沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

ヒートアイランド対策を掲げるなら大型開発こそ見直すべき
決算委員会で取り上げました

　「大崎駅第３地開発に当たって環境に与える影響の定量的分析をおこなうべきだ」…先日の決算委員会でヒートアイランド問題を取り上げました。以下質疑の要約を報告します。

８８００トンのＣＯ2排出、樹木の吸収はわずか12トン
大崎駅東口第３地区開発

沢田…この夏40度にも達したヒートアイランド現象は、都民の生存を脅かす問題だ。品川区環境計画をもとにサマールックキャンペーンや屋上緑化をしていることは意義深い。その一方で、都市再生の名による巨大開発や中央環状高速建設を進め車とビルを集中、廃熱を拡大していることは問題だ。開発に当たりヒートアイランド対策は考慮されているのか。

上野都市開発課長…大崎第３地区開発は護岸沿いの緑化、設備の省エネルギー化など環境に十分配慮した街づくりを進めている」と答弁しました。

沢田…第３地区開発でＣＯ2など排出量の予測など定量的分析はおこなわれているのか。

上野課長…定量的分析はおこなっていない。今後大崎地区全体の中であらゆる取り組みをおこないたい。

沢田…すでに開発を進めながら今後取り組む、というのでは順序が逆だ。大崎駅の開発を都のアセス基準で見ると、ＣＯ2の年間排出量は８８００トン、１年前の答弁によると樹木１００本のＣＯ2吸収量は１２トン、これでは焼け石に水だ。地球温暖化、ヒートアイランド対策は、ＣＯ2廃熱をこれ以上増やさないことを前提にすべきだ。私の住まいから海側を見ると汐留、品川駅東口、天王洲、東品川４丁目開発など区が進めた、開発ビルが立ちはだかり東京湾の海風をさえぎっている。子供や孫が住み続ける東京を取り戻すためにも、開発は見直すべきだ。

東京湾の海風を遮りヒートアイランドを加速する品川駅東口開発ビル群。右端は御殿山ヒルズ。