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沢田英次(前区議会議員)2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。 |
2004年11月28日発行 第1086号 |
保育料(公立・認証)減額、無料妊婦検診拡大 党議員団は25日から始まる第四回定例区議会に(1)認可保育園の2子、3子目の保育料減額・免除の条例提案、(2)認証保育園の保育料助成、(3)妊婦検診の無料化拡大などを一般質問など少子化対策します。一人の女性が一生の間に生む子供の数は2003年で0・86、少子化対策は「待ったなし」の状況です。 条例提案 公立保育園および認可保育園の保育料は2子目以降は、所得により保育料の3割、4割、5割減額します。提案では2子目の所得制限をなくし5割減額、3子目以降を全員無料とします。 現在、昨年の品川区による「少子化に関する区民調査」では「支援して欲しいもの」のトップは「子育てや子供のための経済的援助」をあげています。多子所帯の支援は、この声にこたえたものです。 2子の所得制限撤廃、3子以降の保育料免除に必要な予算はおおよそ年間で2500万円程度です。品川区の財政規模で見れば充分実現可能なものです。 23区では世田谷、板橋区が3子以上の保育料を無料化、大阪市や名古屋子など12政令都市で見ても10政令都市が3子以上の保育料を無料もしくは9割減額を実施しています。 一般質問 東京都が2年ほど前から独自に実施した認証保育所制度。現在、区内に8ヶ所あります。都の補助も少なく平均でも保育料は7万円前後となっています。 パート収入の5割以上の負担は限界を超えるものです。23区では千代田区が実施しています。品川区として独自に助成することを宮崎克俊幹事長が一般質問を行います。 一般質問 現在、妊婦検診は2回まで区の助成があり無料で受けられます。保健所の指導では出産まで14回の検診が必要ですが一回の受診に5千円から1万円程度かかります。 宮崎議員は無料検診の回数を拡大するよう区長に求めます。 |