沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

再開発を考える懇談会に33名参加
会を結成し反対の意思表示を
区画整理・再開発 対策会議事務局 長遠藤哲人氏が基調報告

　「再開発を中止させるためにはどうしたらよいか」…12月14日、党区議団主催の「再開発を考えるつどい」を開催。会場となった大崎シルバーセンターには大崎駅西口中地区再開発の地権者の皆さんをはじめ33名が参加しました。熱心に意見交換をしました。

再開発は、住民が住み続けることを困難にする

　冒頭、中地区地域内の権利者の鈴木雄二元区議会議員がこれまでの開発計画の推移、地域での不安の声などを紹介。次に区画整理再開発対策会議事務局長の遠藤哲人氏から報告がありました。

　遠藤氏は一、再開発によりきれいなマンションに住めても８割の土地を手放した引き換えに取得したこと、など再開発の仕組み、二、「都市再生」の指定をを受けて開発が住民の意向を飛び越え短期間に進められている状況、三、再開発は、住民の住み続けることを困難にする」など再開発の問題点の報告をしました。

　参加者から、「地権者の三分の二以上の賛成で再開発組合を結成させないためにいかに仲間を増やすか考えるべきだ」「準備組合にいろいろ聞いても肝心の事は言ってくれない。不安でしょうがない」などの声が出されました。

　遠藤氏は「今大事なことは、見切り発車をさせないためにも一人ひとりの不安や反対の声を、会をつくり皆さんの意思表示をすることが大事だ」と述べました。

中地区開発とは

　百反坂の北側、旧百反消防署から百反坂下まで（大崎2-8.9番地）１.８ haを大崎駅西口開発の一貫として開発しようとするもの。

　同開発は２年前にも都市計画決定しましたが、採算見通しがたたず中断。今回、都市再生の指定を受け国都区が一体で進めるもの。３６階、高さ１４３ｍのツインタワーマンションを１５００戸を建設。品川区は７０億円の税金投入を予定。

　開発の中心企業はフジタ、清水建設、住友不動産（参加組合）。地権者は８８人ですが地域内に住む方の約４割が反対もしくは開発に疑問を持っています。