沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

住宅、マンション 耐震補強工事に助成を
２３日、代表質問で取り上げます

　中央防災会議の予測では、住宅損壊・家具転倒による死者３千３００人…これは新潟県中越大震災規模の地震に東京が見舞われた際の被害想定の一部です。いつ起きてもおかしくない東京の直下型地震、とりわけ住宅の備えは緊急を要します。

　私は３月23日の代表質問で耐震住宅診断、住宅補強工事に助成制度をつくる問題で質問します。

阪神淡路大震災では８割が住宅 倒壊、家具転倒で死亡

　私は、昨年から実施している木造住宅（１９８１年以前に建築）の耐震診断の助成制度を拡充し�@鉄骨など不燃住宅、マンションも対象とする、�A耐震診断を行い住宅の補強工事にも助成することを求めるものです。

　阪神淡路大震災では５４４８人の犠牲者のうち８割が自宅で死亡。その多くが住宅の損壊、家具の倒壊による圧死や窒息です。

　党議員団で８年前に神戸に調査に出かけた際「多くの人が柱や家具の下敷きとなり圧死、また怪我をしたことにより逃げられず焼死した」との話を思い出します。区内には「家が危ないとわかっていても補強の金がなく手付かずとなっている」方が少なくありません。

　台東区では耐震診断に加え、補強工事に対しても助成（工事費の２分の１、５０万円を上限）を行っています。品川区でも一日も早い実現に向けてがんばります。

　品川区は「防災に強い街づくり」の名のもとに大規模開発を推進しています。三井不動産などが中心になったゲートシティには区の補助金１１１億円、大林組などによる大崎駅東口第３地区開発には１００億円です。大手ゼネコン、企業の開発に税金を投入するより、区民の命に直結する住宅補強こそ急ぐべきではないでしょうか。

党区議団、高橋区長に説明
一人５万円、出産祝い金条例

　党区議団は16日、高橋区長に第一回定例会に提案する品川区出産祝い金条例案の説明を行いました。条例案は子育て支援の一環として新生児一人につき５万円を支給、今年９月１日実施に必要な予算は７３００万円です。