沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

アパート・借家住まいには説明ないまま
いきなり立ち退き命令？ひどすぎる開発の進め方

「今年８月に立ち退くように言われて困っています」…私に相談に見えたＫさんは「６月はじめ大崎駅西口中地区再開発組合からいわれた」とのこと。大規模開発が区内各所で進められていますがアパート住まいの人に説明がないのが実態です。

40年も店開いてきたのに、半年後に店立ち退け、とは

Ｋさんは、２０年以上も大崎二丁目に在住。ところが「立ち退き」を言われてから、「荷物は三つにまとめたが行く当てもなく、て夜も眠れぬ日が続いている」とのことでした。

私は「あなたは20年前から居住しているので、借地借家法の居住権を擁護する旧法が適用される。区と企業が勝手に開発計画をたて、住民を追い出すことはあってはならないこと。大家さんも困ってりるだろうが、住友不動産や品川区が、新しい住居、それにかかわる費用の保障する責任がある」と激励しました。

東京都と品川区が進める武蔵小山の駅前の東地区開発（しゃれ街条例）でも同じようなことが起きています。

19階建て60ｍのマンションなど林立するこの計画に対し、今年２月に説明があったのみ。「今年８月に店を立ち退いて欲しい」といわれたＭさんは「４０年も商売してきたのに出ろといわれても行くところもない。開発マンションに移ってもいいというが家賃が高くとても入れない」と途方にくれています。

再開発や地区計画は、既成の容積率や高さなど建築制限を取り払い街を一変させるものです。しかもこれらの開発には、品川区から数十億円もの税金投入をおこない進めるものです。このような開発をおこなう際には、地域内の権利者だけでなく、借家、借り店舗、さらに日照などを奪われる周辺住民に計画案を出し、全体の合意を得られるよう努力をすべきではないでしょうか。

ありがとうございます
区民アンケートの回答８８２通に

区民アンケートの回答は毎日、届いていますが６月８日現在、８８２通に達しました。回答の一例を紹介します。