沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

郵政民営化
国民にとっ百害あって一利なし
過疎地の窓口閉鎖

独立採算で税金は一円の投入もしていません

小泉総理は「郵政の民営化は改革の本丸」と言いますが国民にとってどんな問題があるのか、郵政問題を考えてみました。

４大銀行は５年間に４３０店舗も減少しています

「郵政を民営化すればサービスは向上する」…小泉首相は繰り返してきましたが本当でしょうか。郵便局は離島や過疎地も含め全国に２万４千余あります。郵便局までの距離は全国平均で１・１�qです。過疎地でも身近に利用できます。民間会社になれば、不採算の窓口は閉鎖されるのでは、が第一の不安です。銀行はどうでしょうか。上の図でも分かるようにこの５年間で４大銀行は４３０を店舗を閉鎖。五反田や大井町の銀行がなくなり、残ってもＡＴＭ（現金自動預け払い機）の専用窓口のみ。お年寄りにとって利用困難といえないでしょうか。

口座維持手数料月額６３０円
弱者を金融サービスから排除しかねません

もう一つは、郵便局は手数料はの多くは無料ですが、民間になると有料になる不安です。年金暮らし、低所得者の方が、金融サービスから排除されかねません。下の表をご覧ください。ＵＦＪ銀行のオールワン普通預金では口座維持手数料（残高50万円未満）、月額６３０円。口座維持すら困難となります。

郵政公社法第一条ではその目的を「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展に資する」としており、郵便局は銀行にできないサービスを国民に提供する大事な仕事をしています。

「郵政民営化」は銀行の利益になってもは国民にとって百害あって一利なし、と言わなければなりません。