沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

損害確定しているのに「ひた隠し」
アルゼンチン債購入は適法？

アルゼンチン債の損害が確定と報じられているが、いくらか」。10月4日決算委員会での私の質問に、濱野健助役は「文化振興事業団内部の問題。ここで審議をすべき問題でない」と答弁拒否。アルゼンチン債問題に対する区側の無責任、無反省ぶりが明らかになりました。質問の大要を報告します。

ご都合主義！運用基準の解釈
区民に謝罪と損害賠償をすべきだ

2000年に品川区丸抱えの品川文化振興事業団（当時の理事長＝高橋区長）が購入した1億6千万円ものアルゼンチン債。2001年にアルゼンチン政府のディフォルト宣言（債務不履行）で紙くずとなりました。区議会では総務・予算委員会で集中審議をおこなったり、「低格付け債購入は不適切と指摘をせざるを得ない」とする決議を全会一致で決定していました。

私は、濱野助役が委員長をつとめた「財団品川文化振興事業団の財産管理に関する調査報告書」で「アルゼンチン債購入は適法なもので問題ない」としているがいまでも変わりはないか」と質問。助役は「適法であり、問題はない」と回答。

私は、区が主張する「公益法人の『運用基準』は金、外貨建債権に充ててはならないとしているが、円貨建債権は記述していない。だから適法だ」と言うのはごまかしだ。今朝、総務省の大臣官房管理室に問い合わせたところ「運用基準は、購入してはならない商品を例示しているだけだ。だから外貨建債権等、と等がついている」とのことだった。ディフォルトリスクのある格付けBB債を買うなど論外だ」「損害の書く定額はいくらか」の質問に、助役は「この問題は財団の固有の問題で答えられない」　

適法だから損害賠償の必要もない、というがたとえば職員が上司にも諮らず勝手に100万円の公金を運用、損害を出したら区は、間違いなく、懲戒免職、損害賠償を求めるでしょう。　区長が財団の理事長(当時）をつとめることをもって１億余の損害を出しても誰も責任を取らない、あってはならないこと、あらためて全容報告、責任者の損害賠償を求めるものです。

なお、質問の議事録が出来次第、区議団のホームページで全文を掲載する予定です。

文化振興事業団はきゅりあん

O美術館の管理などの運営とカルチャー講座を開催する公益法人。品川区から職員3人派遣(区負担）、補助金は1.7億円、出資金（出捐金）4億7千万円、事務所は無償提供。品川区丸がかえの組織。