沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

東京都：オリンピックテコに巨大開発目白押し
区議会ー「招致決議」に反対しました

「第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する決議」が５月30日臨時区議会で決定されました。共産党は「オリンピック開催は賛成だが、オリンピックを口実に巨大開発を進める石原都政の進め方には賛同できない」と宮崎幹事長が反対討論をおこないました。決議案は自民、公明、民主、無所属の会が賛成、共産、ネットが反対しました。

石原知事はオリンピック開催にかかる経費を公表すべきだ

「招致決議」は自民党が積極的に主張してきたものです。決議は「（オリンピック開催は）東京としての恒久平和確立の強い意思を世界にアピールするとともに、東京の地域から国際交流を推進する絶好の機会としなければならない」としています。

　 私は、世界の人々がスポーツを通じて交流する、「平和の祭典」としてのオリンピックそのものに反対するものではありません。　しかし、石原知事の一連の発言は東京オリンピックをテコとし大型開発の幹線道路の整備を進めようとするもので都民と都財政に深刻な影響を及ぼす危険があります。

　 石原知事は、オリンピックに向け「羽田空港の再拡張・国際化、横田基地の軍民共用化による空のアクセスの拡充」「首都圏三環状道路や都内の骨格幹線道路の推進などを十年後のオリンピックをめざして集中的にすすめる」としています。三環状道路の一つが五反田、北品川地域で強い反対運動が広がっている中央環状品川線です。４千億円の事業費のうち２千億円は国と東京都が負担する計画です。石原都政は、オリンピックを招致するというなら、これまでの審議経過、開催経費がいくらなのか、情報を公開すべきです。

　 札幌市議会は昨年「オリンピック招致」を決定、同市は、開催経費一兆八三二八億円になることを「市報」で掲載。市民アンケートを実施した結果をもとに見送りを表明しています。

巨大な開発より、切り捨てたマル福、ねたきり手当ての復活を

この数年の間に財源難を理由に打ち切られた老人医療費助成制度（マル福）は五十四億円、寝たきり手当ては六十三億円あれば復活できます。私はオリンピックへの財政投入が財政破綻を深刻にし、福祉や都民の施策を削減するようなことがあってはなりません。みなさんはどうお考えでしょうか。