沢田英次(前区議会議員)

2000年10月〜2006年12月のニュースを掲載しています。

議会が自浄能力を発揮　品川区議会政務調査費
飲食費を全面禁止　日本共産党の主張実る

品川区議会は7日、政務調査費「政調費）を一切、飲食費に充てることを禁止する条例改正、使途基準の改定をしました。明確に飲食費を禁止したことは全国で初であり、政務調査費の2001年以来の領収書添付に続く大きな成果となりました。この件を2回に渡り報告します。

携帯電話の利用は認めない
激論もあったが全会一致

今回の見直しは直接的には品川区民オンブズマンの自民党相手に約770万円の返還訴訟が大きな要因となりましたが、品川区議会の中で「飲食費を禁止の見直しを」とのねばりづよい共産党の提案が実ったものです。

私は、10月の区長選挙後、塚本議長の提案で「政務調査費あり方検討会」を結成。構成は各会派から一名。共産党からは私が参加しました。非公開ですの詳細はかけないのですが、時には激論となりながらも、「最終的には一切の食料費に充てることを禁ずる」点で全会一致に達したことは、品川区議会の自浄能力を発揮したことであり、その意義は大きいと思います。

「検討会」では、飲食費以外

�@政務調査費を引き下げ、報酬を上げる問題

�A携帯電話の利用料に充てる問題が議論されましたが一致をみずに現行どおりとなりました。

会派に属さない
無所属は支給対象外　今回の見直し、最大の問題点

もう一つ議論になったのは政調費の支給対象を無所属に広げるか、どうかの問題でした。

自民、公明、民主各党は「会派政治なのだから一人では何もできない。無所属には政調費を支給すべきではない」と主張。共産、ネット、無所属の会は「22区は無所属に支給している。政調費を利用できない議員にとって議員活動上、大きな差別だ」と無所属にも支給するよう主張。私は「区民から選ばれた議員が政調費を利用できないことは、民主主義の根幹にかかわる問題であり法の下における平等の原則にも反する」と主張。結局、意見の一致が見られず、現行どおり無所属には支給しないこととなりました。