品川区議会は、十月三〜十三日にかけて、一九九九年度の予算執行を審議する決算議会を行いました。ここではさまざまな問題が取り上げられましたが、今回は問題点があらためて浮き彫りになった介護保険についてお知らせします。

介護保険料−品川区に一週間で約四〇〇件の苦情・問い合わせ

　国保課長は日本共産党の沢田英次区議の質問に、「保険料の納入通知書を出してからの一週間くらい、毎日電話が鳴りっぱなし。件数はカウントしていないが四〇〇くらいあった」と答弁。「年金から天引きとはびっくりした。いったい誰がどこで決めたのか」「介護保険には入りたくない。強制加入なのか」「こんなに元気なのになぜ介護保険料を払わなけれぱならないのか」「障害者なのに払うのか」「一〇〇歳過ぎているのに払うのか」「住民税非課税なのになぜ第三段階の三三〇〇円なのか」などなど、ほとんどが苦情でした。これは高齢者にとって介護保険料がいかに過酷なものかのあらわれです。

自民党議員が「共産党の指摘は適切」と発言

　自民党議員の「共産党の療養型病床群の指摘は適切だと思います」との発言に、私は一瞬おどきました。これは、五日の決算委員会。自民党議員が介護保険の問題で質問した時のことです。
　日本共産党はこんどの区議会で、「介護保険料を決めるもとになる事業費を区は過大に見積もっているのではないか。その結果、二三区で一番高い保険料となっている」。区が示した介護保険実施後半年の実績にもとづいて、「事業費を適正に見直せぱ六十五歳以上の保険料を値下げできる」と主張しました。その根拠になったのが療養型病床群(いわゆる老人病院)の事業費の過大な見込み。七月までの実績は見込みの三割程度だったのです。これは三月の時点でも十分予想がつき、他区では事業費を見直し保険料を引き下げていました。今回の自民党議員の質問で、日本共産党の主張を自民党も「適切」と評価し、区も認めたことは大変重要です。

保険料の値下げなどお年寄りの負担の軽減実現へ、世論と運動ひろげよう

　このままでいけぱ、療養型病床群の事業費だけで見ても年間一五億円以上保険財政が余ることになります。決算委員会で日本共産党の沢田議員は、「保険料の取り過ぎだ。余った分は区民に還元すべき」と迫ったのに対して、高齢者部長は「当然剰余金は積立をしていきます」と区民の生活など考えもしない冷たい答弁でした。しかも介護保険の導入でこれまで介護にかかっていた区の財政は少なくとも二億六千万円も支出減となっています。
　最近、千代田区でも、江戸川区でも保険料、利用料の軽減策を決定しました。二十三区内でもこうした動きがひろがっています。
　いまこそこの品川でも、保険料、利用料の軽減をもとめる世論と運動をさらにひろげましょう。