介護保険制度がスタートして10か月、日本共産党区議団と同秋田か<お事務所は今回あらためて現場の実態はどうなっているか調査を行いました。中小事業者訪間、ケアマネージャーとの懇談、ヘルパーとの懇談で直接お話をお聞きしました。

在宅介護の要のヘルパー
介護報酬の引き上げを

　中小事業者訪間、ヘルパーとの懇談で共通して出された間題は、家事援助型ヘルパーの介護報酬が低過ぎることでした。1時間当たり1,530円、交通や報告ににかかる時間は含まれません。実際ヘルパーさんに支払われる賃金は事業所によって多少の差はあるものの、時給1,050〜1,200円。往復に要する時間や報告の時間を考えれぱ実質1,000にも満たないことも多いといいます。「それでも喜んでくれる人がいるからと思い頑張っているが、この賃金では家庭を支えられない」と切実な思いが語られました。また、「仕事の中身も契約というかたちで決められるが、困っている人が目の前にいるとついやってあげたくなる。どこまでできるかも悩むところ」とのことでした。　　　　　　　　　　　.
　品川区のやり方は、介議報酬の高い身体介議は大手のシルバー産業、報酬の低い家事型介護を中小事業所にというすみわけをしているため、品川の中小事業所にとってもそこで働くヘルパーさんにとっても二重の困雑を抱えることになっています。
　訪問介議の需要はますます増し、資格を持っているヘルパーさんもたくさん増えたのに、労働条件が悪過ぎるために仕事につかない人も多いとのことです。早急に国の介護報酬の見直しが求められています。どんどん声を上げていきましょう。

「利用料3%に」
現場では切実な願い

　ある事業所の方は「現在3%でヘルプサービスを受けている人が(特例措置で介護保険の始まる前に無料て受けていた人のみヘルパーだけ3年間3%の利用料となっている)1割になったら、今の時間は確保できない。現に1割かかる新規の人は、すべて短時間の利用になっている。利用料3%は切実な願いです」といわれます。
　ケアーマネージャーとの懇談会でも「1割の利用料が大変で必要なサービスを入れた計画が立てられない。2000年4月を境に前に具合の悪くなった人は人は3%、後の人は1割というのもおかしい」「とにかくすぺてのサービスを利用料3%にしてほしい」と強い要望が出されました。

品川区は介護支援センター以外
の事業者にも平等に情報提供を

　介護保険が始まって10か月もたつのに、いまだに介護支援センター以外の事業所に対して品川区は情報を知らせる会議を一切開いていないとのことです。厚生省から次々と出される情報も、聞きに行かない限り教えないというやり方で、現場では仕事がスムーズに流れないため、支援センターと同様に情報を入れてほしいという切実な要望が出されました。
　東京都から事業所として認可を受け、区民である利用者が選択したにもかかわらず、その事業所を差別するやり方は改めるべきです。