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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2001年2月25日発行
第99号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


ついに実現に!
区民の運動と共産党区議団の提案で
品川区独自の介護保険料の減額制度

 区民の皆さんの運動と日本共産党区議団の議会のたびごとの提案がついに実を結びました。高橋区長が28日から始まる第1回定例議会に、低所得者に対して品川区独自に保険料の減額を行う条例を提案しました。
 共産党地区委員会は、さっそく20日に緊急報告集会を開きました。

 内容は
(1)対象:65歳以上の第2段階(住民税世帯非課税)で生活保護基準以下の収入の方
(2)対象者数:約6,000人
(3)開始日:2001年10月1日
(4)内容:保険料月額2,475円を825円減額し1,650円にする。
というものです。詳しくはこれから規則で提示されます。
 区民の方からは「署名や学習会など頑張った甲斐があった。実現して本当にうれしい」と喜びの声がたくさん寄せられました。
 日本共産党は、介護保険法が国会で通る前年の1996年より区内でシンポジウム・懇談会を4回、100回を超える地域での学習会、2回の請願署名などに区民の皆さんと共に取り組み、区議会では99年からすべての議会の質問で「保険料・利用料の軽減を」と取り上げ、条例提案も2回行うなど全力で介護保険制度改善に取り組んできました。
 これに対して品川区は、くり返し「国に減免制度をつくるよう働きかける考えはない。区は国の制度を基本に対応し、独自の減免制度を実施する考えはない」と答弁していました。
 各与党会派も、共産党の条例提案に対して下記の理由で反対していました。

自民:保険制度そのものを根底から崩しかねない。
公明:支払いに困っているという状況が見えていない。
民主:利用料・保険料の減免をするということは、増税しかないんだということを言わないとだめ。
合同:今の制度の中では税制も含めて難しい。

区民の世論と運動・共産党の議会での提案が
品川区と与党会派を動かした

 このような態度をとり続けていた品川区と与党会派を動かしたのは、何と言っても区民の声と運動です。そしてそれとともに共産党の「事業費の過大な見積もりからくる保険料の取り過ぎ」との道理ある主張でした。
 今回、制度改善の大きな一歩を踏み出すことができたことは大きな確信となりました。

署名は2月末まで
更なる改善に向け運動を大きく

 共産党区議団は今度の議会に更に「在宅サービス利用料を3%に」「65歳以上の保険料基準額を3,300円から3,100円に引き下げよ」と条例提案をしています。実現にむけて頑張ります。署名に対するご協力をよろしくお願い致します。


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共産党都議団・区議団の提案で
乳幼児医療費助成制度が大きく前進

 今回の提案は

(1)東京都が対象年齢を就学前まで拡大したのを受けて、品川区も6歳未満だったものを就学前にする。
(2)所得制限を緩和し、対象者を現行の児童数75%から85%までに拡大する。
(3)実施時期は2001年10月1日

 今回の制度改善で区は対象者が2,323人増えると予想しています。
 乳幼児医療費の無料制度は小さい子を育てる親にとって切実な願いです。
 これまで新日本婦人の会はじめ、区民の大きな運動と結んで、共産党都議団では5回、品川区議団としても6回の条例提案など力を入れて取り組んできました。さらに所得制限の撤廃に向け、区民の皆さんと共に頑張ります。
現行基準 改正後基準
扶養親族数 総所得金額 給与収入 総所得金額 給与収入
 0人 524万円 815万円 614万円 715万円
 1人 557万円 752万円 647万円 852万円
 2人 590万円 788万円 680万円 888万円
 3人 623万円 623万円 713万円 925万円
 4人 656万円 862万円 746万円 962万円
 5人 689万円 898万円 779万円 998万円