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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2001年3月4日発行
第100号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


年所得348万円以上の人から
心身障害者の福祉タクシー券を取り上げ

 2月の厚生委員会に「品川区心身障害者福祉タクシー事業の制度改正について」報告されました。

 この制度は

(1)対象者:外出困難な障害者下肢体幹機能障害で3級以上・視覚障害で1級・内部障害で1級・愛の手帳で1,2度

(2)内容:タクシー券月2,300円分か自家用車燃料費月2,000円分を支給し、外出の機会と生活圏の拡大を図る。

 というものです。品川区はこの制度に、今までなかった所得制限を新たに導入しました。説明のなかで障害者福祉課長は「1,000万近い所得がある方にも給付していたというのは負担の公平性から問題」と述べましたが、実際の所得制限の基準額は20歳未満では生計中心者、20歳以上では本人の年間所得が348万1,000円(収入で502万8,000円)という低さです。年間所得348万円の方を高額所得者扱いし、制度から排除することのどこが公平というのでしょうか。

 この所得制限で区は対象者が3,601人から3,319人になり282人がはずされると予想しています。それによって減額される予算は680万円とのことです。

 23区の状況は、所得制限を設けているところはたった4区のみです。圧倒的多数の区が所得制限はつけていません。しかも、月の支給額は品川区の2,300円に対して他区は3,300〜3,600円、板橋などは5,700円という状況であり、品川区がいかに低額であるかが明らかです。

 私は「わずか680万円の予算減額のために、所得348万円の障害者の方を制度から排除し、負担増を強いる所得制限の導入に反対。昨年、障害者に対して、国も都も区も一斉に医療や福祉手当に新たな所得制限を導入・あるいは強化をして、決して高額所得とはいえない障害者の方を大変な状況に追い込んでいる。それに追い討ちをかけるものだ」ときびしく指摘。また、23区で飛び抜けて少ない支給額を増やすよう求めました。自民党は「経済支援である金銭給付に所得制限を設けようという事業に対しては賛成」と述べました。公明、民主の委員からは質問も意見もありませんでした。

3月5、6日の厚生委員会の傍聴にぜひお出で下さい。

<3月5日(月)Pm1:00〜>

 条例審査が10本あり、その内の9、10番目に日本共産党が提案している、
(1)65歳以上の保険料減額を求める条例
(2)居宅介護サービス利用料を3%に引き下げる条例が審査されます。

<3月6日(火)Am10:00〜>

(1) 品川区の介護保険料・利用料の減免を求める請願
(2) 学童保育クラブにクーラー設置を願う陳情
(3)子育て支援事業として、地域に解放された保育園を求める陳情 (4)厚生省通達「衛生管理マニュアル」に従った衛生管理を行うよう求める陳情
(5)品川区立保育園給食の民間業者調理代行園に栄養士を常駐することを求める陳情