品川区議会は、情報公開の一環として議会活動のために支給されている政務調査費を、領収書を含めて全面公開する条例を可決しました。
　政務調査費とは、「各会派の調査研究に要する経費」として、議員一人当たり月十九万円区長から交付されるものです。これまで一部公開されていたものの、使途報告への領収書添付が不要だったために詳細がわからず、第二の報酬ではないかなど批判が出されていました。
　今回、地方自治法改正により、自治体での条例化が必要になり、区議会としても検討を重ねてきました。その結果、交付対象と額、交付方法だけでなく使途について領収書添付を義務付け、全面的に公開することを全会派一致で決定しました。
　領収書公開は二十三区中八区が行うこととなり、品川区議会が先進的な役割を果たしました。

透明性確保へシステム整備

　今回の条例制定により政務調査費の透明性、公平性を確保するために使途基準を設けるほか、各会派には経理責任者を置き会計帳簿と領収書整理を義務付けています。さらに額の決定にあたっては、区長の諮問機関の「特別職報酬審議会」の意見を聞くことを義務付けています。

共産党区議団は7年前から領収書の公開を主張

　共産党区議団は一九九三年に「政務調査費の詳しい報告と公開」を提案し、その実現に努力してきました。今回全会派一致で領収書添付での公開が決まったことは区民への情報公開の大きな前進です。
　共産党区議団はこれまでも領収書を含めていつでも公開できるようにしてきました。共産党区議団の政務調査費の主な使途は、各議員が毎週発行するニュースの印刷費と区議団発行の「区議会報告」の印刷費および折り込み代、事務局職員の人件費などです。

今後改善すべき点は

　今回、政務調査費の支給の条件を「二人以上の会派」とし、どの会派にも属さない議員には支給されないという問題が残りました。これでは、政務調査費をもらうために、主張や政策の違う議員で会派を構成することになりかねません。このようなやり方をしているのは二十三区の中でも品川区を含めて二区だけしかありません。今後改善が求められています。