お気軽にお立ち寄りきださい
　日本共産党・中延センターが新しくなりました。4月27日「センター開き」を行い、冷たい雨の降る中70人をこえる方においでいただきました。
　中延センターは、24年前大家さんである茅野さんのご主人・故芳郎さんが、共産党の活動の拠点にと自宅一階を提供して下さったものです。今回茅野さんが自宅建て替えにあたって、ご主人の「遺志をついで残したい」と引き続き貸していただくことになりました。
　これからも、地域の皆さんから、頼りにされ、愛される共産党を目指してがんばります。
　センターは何もかもぴかぴかです。新しいテーブルが中央にでんとあって、やる気が湧き上がってきます。皆さんも、ぜひお気軽にお立ち寄りください。

品川区13年度、職員定数を216人削減。新規採用ゼロ

　品川区は13年度の職員定数を3302人から3086人に216人減らしました。その内訳は保育園給食調理業務代行の拡大により29人、図書館27人、文化センター13人、土木部98人などとなっています。
　区は、1983年以来毎年のように職員削減を行い、その合計は1056人にものぼります。しかもその中身は、保育園、幼稚園、児童センター、学校職員、文化センター、図書館、高齢者介護の常勤ヘルパーなど、その8割が子供や区民サービスに直接かかわる職員の削減です。ついに今年は新規採用ゼロです。　
　昨年から5園で実施された給食調理の民間委託がさらに5園拡大されました。子供たちにとって安全でおいしい給食は、幼児期からの健康な体づくりのためにもっとも大切です。安く上がるからと簡単に民間に委託していいのでしょうか。民間委託された園の父母からはアレルギー食の対応が後退したなど告発がされています。　
　図書館は、各地区館から3人づつ、合計27人の削減を行い、かわりに非常勤2名配置となっています。これでカウンター業務など区民サービスがきちんとできるのか心配です。
　5ヶ所ある文化センターも、定数24名を13名減らし、各館原則2名としています。合わせて事業の縮小、窓口の業務委託を行います。
　非常勤職員は、身分も賃金も低いままに置かれながら、正規職員と同様の仕事を行い、責任も求められます。自治体として非常勤を採用するのであれば労働条件をきちんと整えるべきです。
　失業者が320万人と、雇用の問題で戦後最悪の事態になっているときに、自治体の職員削減・新規採用ゼロの対応が問われています。3月議会では「新規採用ゼロで仕事の継承ができるのか」と職員削減を推進してきた与党議員からさえも危惧する意見が出されました。