東京のホームレスの実態
8割が｢仕事があれば働きたい」
生活保障と仕事の確保など抜本対策を

　バブル経済崩壊後、公園や河川敷などで寝泊りをするホームレスが大幅に増加し、社会問題になっています。
　7月30日の厚生委員会で東京都と特別区が共同して進める「路上生活者対策事業」についても報告されました。東京都の「ホームレス白書」が今年3月に発表されましたがその内容からも、白書の元となったホームレスの方へのアンケート調査に直接かかわった方から話を聞いて、あらためて特殊な人の問題ではないんだということを感じました。その実態がどうなっているのか、今後どういう対策が求められるのか考えてみました。

50代半ばの人が中心
8割が「仕事があれば働きたい」

　「ホームレス白書」によると、ホームレスは東京都23区で平成12年8月現在、5，700人（区内では83人）で5年前に比べて1・7倍に急増しています。その特徴は
（1）50〜64歳の単身中高年男性が中心で、6割はかつて安定的な就労をしていた。
（2）7割は、解雇、倒産、病気など本人が望まない理由で失業し、同時に社宅や寮を出ざるを得なかったり、家賃を払えないなどで住む場所を失っている。
（3）8割が就労したいと答え、7割以上が求職活動をしている。約半数は仕事をして現金収入を得ているが、その半数は3万円未満。
（4）食事の確保もままならず、1日1食が29％。過酷な路上生活で心身が疲弊している。生活習慣病や結核などの感染症に罹りやすく、都民平均の有病率よりきわめて高い。
　この調査からも、ごく普通の労働者が社会生活から脱落し、ホームレスにならざるを得ないという事態が起こっていることがわかります。
　路上生活者実態調査に参加した方から感想をお聞きしました。

　「ホームレスになるということは、現在では特別なことではなく、多くの人たちが病気やリストラ、借金でなりうるものなんだとあらためて感じた。ワーカーと「人事じゃないね」と話したが、自分の将来がそういう生活だったとしても不思議な事ではないなという思いもした。」

東京都と特別区の路上生活者対策事業

　施設対策として、｢緊急一時保護センター｣｢自立支援センター」を23区内に5ヶ所ずつ設置するとし、Ｈ．15年度までに完成予定です。
　すでに自立支援センターは台東、新宿、豊島に開設しています。就労を支援するための施設ですが実際に就職に結びついた人は36・4％という低さです。私は｢希望すれば全員仕事につけるのか｣｢品川区の実績は」と質問。生活福祉課長は「希望してもそれだけの能力がないとつけない」｢品川区では5名利用したが就職に結びついた人はいない」と答弁。施設に入ったとしても仕事につけない厳しい実態が明らかになりました。

共産党国会議員団が「緊急申し入れ」

　ホームレスの現状は憲法25条が侵害されている無視できない人道上の問題として政府に対して次の4点について「緊急申し入れ｣を行っています。
（1）ホームレスから緊急に離脱できる住居を国と地方自治体の責任で確保すること。
（2）生活保護行政をホームレスの実態に合わせて改善すること。
（3）万全な結核対策など十分な医療を保障すること。
（4）仕事と生活できる賃金を保障し、安定した職業につくための援助を強化すること。

　東京新聞7月29日特集号でも「社会問題化して久しいにもかかわらず国は抜本的な対策に乗り出していない。今後、小泉内閣の構造改革でさらに多くの失業者が出る見通しで、路上に追いやられる人たちの増加も予想される」と述べています。
　ホームレス問題はわが国の｢貧しさ」を象徴する問題のひとつです。憲法25条が真に生かされた総合的できめこまかな施策が求められています。