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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2001年10月21日発行
第121号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


介護保険
保険料減額の基準を拡大せよ
区の見込み1200人に対し適用者はわずか121人

 決算委員会3日目、民生費の審議で、私は介護保険料減額制度の問題を取り上げ質問しました。

 65歳以上の介護保険料はこの10月から2倍の徴収となりました。今年の3月定例会で全会派一致で可決された保険料減額の制度は、多くの区民から期待されていました。しかし実態はどうでしょうか。区の当初見込みの1200人に対して適用者は121人、わずか1割という状況です。

 減額制度は対象用件が

@介護保険料の段階が第2段階(住民税非課税世帯)

A前年の収入合計が96万円以下(2人の場合は+48万円)

B預貯金が300万円未満

C居住用以外に土地や家屋を所有していない

D住民税を課税されている人に扶養されていないとなっています。

以上の要件を満たした方に、月825円減額するというものです。

 私は「生活保護では生活扶助の他、住宅や医療扶助があり、70歳以上になると老齢加算がある。しかし減額制度は生活扶助しか基準にしていない。せめて生活保護基準まで引き上げるべきではないか。 また預貯金の300万円にしても、お年寄りが葬儀代や病気になった時のために食べるものも食べずに貯金しているというのが実態ではないか。東京都の葬儀にかかる費用調査でも、平均で葬儀社への支払いは215万円になっている。入院すれば差額ベッド代がかかるし、療養型病床群でも月20〜25万円が相場になっている。貯金額を増やし基準を拡大していただきたい」と質問しました。 

 早津高齢福祉課長は、「生活扶助を基準とする一方で、300万円の貯金を認めている。現在のところ基準を改正する考えはもっていない」と冷めたい答弁を繰り返しました。

 私は自治体問題研究機構に寄せられた意見を紹介し、減額制度の基準を拡大するよう強く求めました。

「『介護保険制度がスタートして、年よりは長生きできず、お金のない者は死を待つだけだと思いました。戦前戦後の苦しい時代を過ぎて、やっと自分たちの人生をと思ったのもつかの間、後はお金次第、お金のない人は長生きするなと言われているようだ』品川区の多くの方々が同じ気持ちです。何のための介護保険なのかということが1年半たってあらためて問われている。特に低所得者に矛盾が集中している。せめて区の見込んだ数くらいまでは適応になるよう拡大を強く要望する」

 今後とも引き続き、介護保険の問題を全力で取り組みます。実態やご意見などどんどんお寄せください。