「来年度予算では大規模開発を見直し、くらし、福祉の充実を」･･･日本共産党は11月30日、高橋区長に2002年度予算要望書を提出しました。　区側からは高橋区長、浜野助役、市岡企画課長が対応しました。

介護保険の減免制度は、 改善を検討します。

区営住宅の増設や介護保険料、利用料の減免を！

・・高齢者・子ども・業者・・

区民生活守ることこそ自治体の役目

　長引く不況や社会保障の連続改悪など、区民はかつてないきびしい生活を余儀なくされています。こんな時だからこそ、品川区は住民のいのちと暮らしを守るために地方自治体としての本来の任務を発揮すべきです。

　要望書では、予算案を作るに当たり次の立場を貫くよう申し入れています。

�@地方自治法第2条の「住民　及び滞在者の安全、健康、福祉を保持する」立場を貫くこと。とりわけ低所得者の支援を重視すること。

�A大規模開発計画を抜本的に見直すこと。

�B長引く不況下、区内産業の主役の中小企業への支援を思い切って強化すること。

�C情報公開と住民参加を徹底する。団体により面談を拒否する差別行政をやめること。

�D区民の福祉、地方自治を守る立場から、国や都に働きかけること。

　要望書は、�@中小企業を区内産業の主役と位置付け支援を�A区民のいのちとくらしを守る福祉の充実を�B大規模開発でなく住宅・環境・安全を中心としたまちづくりを�C子どもの人権を尊重しゆきとどいた教育を�D区民への情報公開、区民参加の区政運営をの5つの柱、108項目の具体的要望からなっています。

ー新規の区営住宅は考えていないー

　懇談の中で議員団から「区営住宅は多くの区民が望んでおり競争倍率も高い。ぜひ建設すべきと考えるがどうか」との要望に区長は「区内には3000戸の都営、区営住宅があり、足りている。新規の建設は考えていない」とこたえました。5月に行われた都営住宅の応募倍率は東品川都営で270倍、南品川都営では511倍、10月の西五反田都営はなんと1237倍です。何を根拠に足りていると言うのでしょうか。

　一方、「小中学校の普通教室にクーラー設置を」との要望に区長は「今後検討する」と答弁。また「低所得者を対象にした介護保険料の減免制度が、区の見込みの1200名に対して1割の120名程しか受けられていない。改善すべきではないか」との求めに「改善を検討している」と注目される発言をしました。