8日間にわたって行われた予算特別委員会での審議が終わり、3月28日の区議会第1回定例会最終本会議で、2002年度の予算が可決されました。共産党区議団は、大規模開発を推進し福祉を削減した一般会計と23区で1番高い保険料徴収で基金を13億円もため込む介護保険会計に反対、国保、老人保健、用地特別会計に賛成しました。沢田団長が意見表明をおこないました。

未曾有の不況のもとさらに福祉を削る

今年度は品川区が行政評価システムを導入して初めての予算ですが、区民の評価を排除し、経済性・効率性・コスト主義を全面に出しており、必然的に区民の福祉、とりわけ給付型福祉が見直しの標的となっています。

＊生活保護の入浴券は90枚を毎年減らし続け、今年度は60枚に削減、今後見舞金を　含めた法外援護は全廃。
＊寝たきり手当ての予算半減
＊保育園給　食の民間委託をさらに9園　拡大（19　園に）職員17人の削減。
＊勤労者生活資金融資あっせん制度廃止は23区で品川区のみ。

大規模開発を拡大、ゼネコン大企業奉仕

　開発予算は関連もふくめて65億円余。　
　不況のもと住宅難が深刻化し都営住宅の競争倍率は最高で1200倍。しかし高橋区長は「足りている」と区営住宅の建設を拒否。特養ホームの待機者は522名と増え続けているのに建設を拒否。
　大規模開発には巨額の税金を投入しながら、区営住宅や特養ホームはつくらないというのは、いのちと暮らしを守る自治体を大企業ゼネコン奉仕に変質させるもの。大崎駅周辺開発への税金投入は337億円、区営住宅1400戸分に相当するものです。

＊大崎駅第3地区：大林組、不動建設、三井不動産など大企業
　　が名を連ね、今年度は1億6800万円を計上、最終的には
　　100億円の税金投入予定。
＊大崎駅西口中地区：千代田生命を引き継いだＡＩＧスター生命
　　とフジタが中心。　今年度1億1200万円計上。最終的には47
　　億円の税金投入予定。

　公教育の根幹を歪める小中一貫校問題

　品川区は小学校と中学校の9年間の一貫教育を行うとして「小中一貫校」を計画。日野中と第2日野小を一体化し、18年度開校をめざしています。　若月教育長は「論座」で小中一貫校問題を取り上げ「小学校の学習を5年で終われる子には終わらせてあげて、中学校の先取りといったものを少しづつさせてあげることはできる」と述べています。これは小中一貫校の目的が、私立と競い合って、一部のエリートを育てることを示すものです。地域では「統廃合につながるのでは」との不安が広がっています。
　小中一貫校は不登校や学級崩壊、いじめ、学力の低下など直面する課題に応えるものではありません。子どもたちを取り巻く問題を解決するためには、30人学級こそ実現すべきと考えます。

　「いかに収益を上げるか」
　株式会社化した品川区の政治姿勢

　端的に現れたのがアルゼンン債購入問題。経済性、収益性を競い合う風潮の中で「デフォルトリスクが高い」とされるBBの低格付け外国債に手を出した、しかもトップダウンの行政手法がチェック機能を麻痺させ、大事な区民の財産を紙くずの危機にさらしたのです。
　高橋区長（理事長）は「知らなかった」と言いますが、アルゼンチン債購入に当たっては係長、次長、事務局長が稟議を回して組織的に行っているのに高橋理事長のみが知らなかったというのはあまりに不自然。本当に知らなかったなら監督責任どころか任務放棄が問われる問題です。
　格付けBBの債券を買ったことへの反省が区の「調査報告」にも区長答弁にもありません。
　区民の財産を1億6千万円も危機にさらし「「区民に謝罪する必要なし」とする高橋区長は、32万区民の行政の長としての資格が問われます。　アルゼンチン債購入問題の核心部分は解明されていないし、反省もありません。あらためて糾明を求めます。

23区で1番高い介護保険料徴収で
基金積立は13億円

月額3300円の23区で1番高い介護保険料で品川区の基金合計は今年度末で13億円にものぼります。あらためて取りすぎた保険料の引き下げや減免制度の拡充など区民への還元を求めます。
　3月31日に旗の台、西中延・中延支部・後援会がお花見を行いました。次回写真も添えて報告します。