品川文化振興事業団がアルゼンチン債を1億6000万円分購入し損失が確実になった問題で、高橋区長は18日事業団の理事長を引責辞任しました。しかし理由は監督責任のみ。購入に対する反省も区民への謝罪もないままです。理事長辞任だけでは済まされません。真相解明と損失補償をどうするのか、あらためて問われています。

　
4月24日、日本共産党区議団8名は品川区役所前で「アルゼンチン債問題、理事長辞任で幕引きは許されない」と訴えて宣伝を行いました。区議会報告のチラシ800が配布されました。　21日、毎日新聞は「アルゼンチン中央銀行は22日以降、国内全銀行の業務を無期限で停止させると発表した」と報じました。
　今年1月にスタートした新政権にも経済の即効薬はなく、ＩＭＦも緊急支援を控えており、今年の経済成長率は10〜15％のマイナス。アルゼンチン債の元本が紙くずになる可能性はますます大きくなっています。

驚くべき区長の発言
　「財団内部の問題で外から
　批判されるものではない」

　19日付けの朝日新聞では区長の「理事長引責辞任」について報じられていますが、区長に発言は驚くべき内容です。記事より紹介します。

記者：理事辞任の理由は

区長：監督責任をとって辞任した。

記者：リスクの高いアルゼンチン債を買ったことに対しての責任は

区長：相談されたら当然止めろと言っただろう。…買ったこと自体は
　　　　合法だった。

記者：事業団の基本財産のほとんどは区の出資したものだ。

区長：財団と区は別であり、出資後の資金はもう財団のものだ。

記者：根っこは税金から支出されている。

区長：事業団に区から支出された金を事業団は使ったのであり、
　　　　直接税金を使ったことにはならない。どう使うかは財団運
　　　　営の問題であり、外から批判されるものではない。

　また、18日行われた評議委員会での理事長辞任のあいさつでは「4月17日辞任した。ある政党（日本共産党）のチラシが配られたが内容に間違いが2つある。基本財産も運用財産も税金を投入しているとなっているが、財団が稼いだお金だ。もうひとつは、購入することは違法ではない。手続きが不手際で省略されたもの。監督不行き届きの責任を感じて辞任するもの。税金を投入した責任ではない」と述べました。
　基本財産5億円の内4億7000万円が区からの出資、その他毎年5億円もの補助金・委託金が区から支出されているのに、「一度もらえば財団のもの。税金ではない。とやかく言われる筋合いはない」という区長の論法が通れば、区民の大事な税金が委託先で「好き勝手に使ってもいい」という事になります。区民の財産を預かる区長の資格はありません。