「福祉タクシー券を区にもらいにいくのに1ヶ月分がなくなってしまう。郵送してもらえないか」。障害者からの声が寄せられ、私・鈴木は予算委員会で「希望者に郵送する仕組みを」と要望しました。4月の厚生委員会で障害者福祉課長より「来年度から郵送方式に切り替えるため、準備を進める」と報告がありました。障害者の方のささやかな願いをひとつ実現することができました。

　23区最低レベルの福祉タクシー券、支給枚数を増やして！

　外出困難な障害者に支給されている福祉タクシー券は、品川区の場合、月2300円分。私は23区の実態を調査しましたが、2000円台はわずか4区、3000円台が12区、4000円台が4区、多いところは杉並：5300円、板橋：5700円、江戸川：6000円と品川区の2倍以上となっています。品川区の枚数は23区で最低レベル、「2300円では病院受診の一回分で終わってしまう。増やしてほしい」と切実な声が寄せられています。
　しかも品川区は昨年新たに所得制限を導入、年間所得348万円以上の方からタクシー券をとりあげました。23区で所得制限を設けているのはわずか4区だけでした。

　なぜ区の窓口業務を社協に　移すのか

　品川区は新年度から、いままで区の障害者福祉課の窓口で取り扱っていた業務を、社会福祉協議会（社協）に移行しました。その内容は、
�@福祉タクシー券等の取り扱い�A重度の視覚障害者、知的障害者の方に対するガイドヘルパーの派遣の利用申し込み�B視覚障害者、肢体不自由者への白いつえやＴ字型つえの支給事務です。
　区は「土曜日も窓口を開き、身近で利用しやすいように社協に移す」としています。私は「社協が区より身近とは言えない。またいくつものサービスを受けるときの手続きが、今まで区だけで済んだものが社協にも行かざるを得なくなり二重の手間になる。障害者の実態を区が把握し、施策を充実させるためにも窓口業務は区が直接行うべき」と指摘しました。
　他の委員からも「社協の場所がわかりづらい」「道路の安全上問題」「行政も、窓口が違うからだめだという表現でなく、区民の側にたって・・・融通をきかせて対応しますとしていただきたい」などの意見が出されました。

　都に連動させた品川区の障　害者福祉切捨て

　品川区は5月8日の厚生委員会では、「障害者ホームヘルプサービス事業の所得制限の拡大」「慢性肝炎、肝硬変・ヘパトームが都の難病指定廃止にともない福祉手当を廃止（経過措置あり）」を打ち出しました。紙面の都合上、詳しくは次週以後報告します。
　障害者福祉は15年度から介護保険と同様「措置制度から契約制度（支援費制度）に変ります。
今年10月から支給申請の受付開始及び支給決定の開始ということで事前の作業がスタートします。しかし具体的なことは明らかにされていません。障害者の方々や、家族の方々から「これまで通りサービスが受けられるだろうか」「自己負担は増えることはないのか」など大きな不安や疑問が寄せられています。
不安や疑問にこたえ、施策の充実が求められているときに、窓口業務を区から民間に移し、所得制限の拡大や福祉手当の廃止を打ち出す品川区。自治体としての姿勢が問われています。
みなさんいかが思われますか。ご意見をお寄せください。

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アルゼンチン債問題 　真相究明と損害賠償を！真相と損害賠償を求める会 　　　　　　結　成　総　会 　　　　5月30日(木）ＰＭ6：30〜 　　　　中小企業センター大講習室 　　　　ぜひ、ご参加ください。 　　略称　アルゼンチン債問題真相求める会