8月5日から稼動した「住基ネット」に対して区民のみなさんから不安の声がたくさん寄せられています。区は8台の臨時電話を設置して苦情や問い合わせに対応、その数は半月間で841件にものぼりました。（別表参照）

　8月21日、共産党区議団の女性議員4人で、杉並区に調査に行ってきました。担当課長さんから不参加にいたった経過や区の対応など丁寧に説明していただきました。
　杉並区では昨年「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」を制定し、区民の基本的人権が侵害されると判断した時は必要な措置（送信停止も含む）を講じるとしていました。この条例に基づき行った住民アンケートでは7月集計で72％が凍結・延期すべきと答えており、さらに8月の集計では凍結・延期すべきが95％を超え、実施すべきは3％以下という状況でした。学識者による調査会議も設けて調査を行い、「慎重に対処すべき」との中間報告がされました。
　また7月10日には区長から、12日には区議会から政府に対して凍結、延期を求める要望書を提出しています。
　このような取り組みをしながら、苦渋の選択であるとして8月1日に記者会見を行い不参加を表明しました。区長は、「『個人情報の記録を適切に管理する義務』を負っている市区町村長には、個人情報に万全を尽くすことが最も重要な責務であり、確固とした個人保護のための法制度が整備されるまでの住基ネットへの不参加は適法である」と言明しています。　

　品川区が「住基ネットに係る個人情報保護条例」の提案を検討

　共産党区議団は第3回定例会で杉並区のような「住基ネットに係る個人情報保護条例」の提案の検討を表明していました。そのために、今回の杉並区への調査も行ったものです。
　これまで「何も問題はない。推進する立場」と言っていた品川区も、8月21日の区民委員会で、「かつてない問い合わせの数で重く受け止めている」と述べ、委員会での指摘や区民の不安に応えるため「住基ネットに係る個人情報保護条例」の制定を検討しているとの発言がありました。
　住基ネットは区民、国民の感情とかけ離れたところで実施となりました。わかればわかるほど合意できないというのが国民感情ではないでしょうか。今回「何も問題はない。推進する立場」としていた品川区を条例提案の方向に動かしたのは、区民世論であり、委員会での共産党の指摘や条例提案の表明だったのではないかと思います。あらためて、「おかしい」と思うことは声に出していく、行動を起こしていくことが変える力になるということを確信しました。
　区から条例が提案される予定ですが、共産党も同時に条例の提案を検討しています。学習会や懇談会も行う予定です。みなさんのご意見もぜひお寄せください。