品川区学童保育連絡協議会が提出した「学童保育クラブ育成室へのクーラー設置を願う請願」が9月24日の厚生委員会で全会一致で主旨採択されました。小中学校普通教室に続き、学童保育クラブ育成室のクーラー設置の願いが実現へ大きく前進しました。

品川区の児童センター併設の学童保育クラブ育成室には、クーラー設置がされていないところが16ヶ所もあります。この地域でも中延、西中延、旗の台のいずれも設置されていません。
　暑い日は室温が40度を超えることもあり、夏休みの1日を学童で過ごす子どもたちにとって耐えがたい状況になっています。
　「学童にクーラー設置を」の請願は今回で3回目になります。今まで2回とも与党が反対し、否決してきました。

その理由は「図書館に行けばクーラーに入れるので（育成室になくても）なんら問題ない（自民）」「子どもたちの健康を考えた時に適切でないと判断。モヤシになっては困る（公明）」などと述べていました。
　今回は、8月文部科学省がクーラー設置に補助を決定、区も小中学校の普通教室のクーラー設置に補正予算を組むという自体の中で与党も態度を変化させました。
　長い間の父母の運動と共産党の議会での提案が実りました。

乳幼児医療費助成
　　共産党が所得制限撤廃を提案
「国の制度で3割から2割に負担軽減。区の負担が軽くなるチャンスを生かして所得制限撤廃を」
　　　 今回も与党が否決

　国の制度で10月から3歳未満の医療費負担が3割から2割に軽減されました。共産党区議団は乳幼児医療費助成の区負担が軽くなるチャンスを生かし、所得制限を撤廃するよう提案しました。共産党の乳幼児医療費無料化の条例提案は今回で7回目になります。与党は明確な理由も示さずに今回も反対し、お母さんお父さんの切実な願いを否決しました。
　品川区の乳幼児医療費助成制度は、就学前まで全年齢に所得制限が設けられており全体の15％が対象外となっています。
　今回の国の制度により区負担も軽くなり、その額は日本共産党区議団の試算で4千8百万円(平年度ベース)にのぼります。品川区の場合、仮に所得制限を撤廃すると平年度ベースでおよそ1億2千万円必要となりますが、4千8百万円軽くなりますからあと7千万円の負担で可能です。

所得制限ありは4区のみ　しかも全年齢に所得制限つけているのは品川区だけ　　

　23区で所得制限を導入しているのは品川区を含めて4区のみ。19区は就学前まで全く所得制限なく無料です。そのうち、足立区は4歳以上、北区が5歳以上、杉並区が6歳以上に所得制限がついているのみで、全年齢にわたって所得制限を設けているのは品川区だけです。区民からも所得制限の撤廃を望む声がたくさん寄せられています。
　しかし、高橋区長は｢福祉だから所得制限は当然｣と所得制限撤廃に反対。自民、公明、合同(社民・生活者ネット・無所属など)、民主の与党各党も区長に歩調を合わせ、反対しています。

＜お知らせ＞ 　高齢者医療：課税所得が124万円以上でも申請すれば1割負担となります。 　10月1日から高齢者医療の窓口負担が変わり、一般の人は1割負担ですが、一定以上の所得者は2割負担となりました。 　課税所得124万円以上の人には、品川区から2割負担の医療（受給者）証が送られました。しかし、年収が単身で450万円、夫婦2人世帯で637万円未満の人は、課税所得が124万円以上でも申請すれば1割負担となります。 　品川区では、高齢者3万9707人中7069人（約18％）に対して2割負担の医療証を送っています。区が把握しているだけでも510件は申請すれば1割負担になるとのことですが、申請されたのはまだ100件くらいとのことです。 　詳しくは鈴木までお気軽にどうぞ。（��5742-6818　区議団控室)