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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2003年5月25日発行
第188号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


議会の役職配分決まる
共産党 街づくり委員長など
激論の末、議席按分を基本に

 区議会は5月23日の臨時会をめざして、議会の役職を決める各派協議会を行ってきました。自民、公明、区民連合など与党会派は「共産党が常任委員長をつとめることは問題」と委員長を取り上げることを主張しましたが、激論の末、議席に比例して委員長や副委員長を割り振ることになりました。

「委員長が議場で反対するのは問題」の主張を論破

 各派協議会は、議会運営委員会が設置されるまで議会の役職等を決めるのが任務、各会派の幹事長などで構成しています。

 自民、公明、区民連合(民主)など与党は「共産党は委員長を務めているのに、本会議で委員長報告をおこなった後、反対、棄権することがある。区民に分かりづらく共産党の委員長について検討が必要。従来の指名推薦をあらため選挙をおこなうべき」と主張、紛糾しました。  共産党は「委員長の任務は案件の審議内容を公正に本会議に報告することであり、報告が終えたら議員個人としての投票になる。戦後一貫して議席に応じて配分する方式(ドント方式)は委員会運営を民主的かつ円滑に進めるためにも変えてはならない。共産党を委員長から排除する正当な理由はない」と主張しました。

 各党間で非公式の協議が進められましたが、21日の話し合いで共産党は委員長1、副委員長2の割り当てで合意に達しました。これは従来議席による按分、ドント方式と一致するものです。

指名推薦とは

 各派協議会などで議員数に応じて委員長など議会役職の配分を決める方式。会派ごとに委員長・副委員長候補を決め、委員会で座長が委員長候補の提案を行い決めるものです。

入院が続けられない!
こんな日本の医療制度 どう思いますか?

 「3ヶ月経つので転院先を探してください」こんな話よく聞くのではないでしょうか。私も相談を受け、あらためて日本の医療制度のひどさを実感しました。

 下の表をご覧下さい。一般の病院では、同じ治療をしても入院の期間によって、病院に入る医療費が減らされる仕組みになっています。特に入院期間が90日を過ぎたら病院経営が成り立たないほど大幅な減額です。しかも、昨年4月から、病院をかえても前の病院の入院日数を引き継ぐことになりました。転院先を探すのがさらに大変です。

 ある病院では一ヶ月の入院費が約30万円。(タオル・オムツのリース代6万円。差額ベッド4人部屋で月18万円。医療費4万200円。食事代2万4千円)これは特別ではありません。

 患者さんの病状や医療の必要度に関わりなく、入院期間だけで減額する仕組みは改善が必要です。差額ベッドを取らないで経営できる仕組みに改めるべきではないでしょうか。