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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2003年7月20日発行
第195号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


学校を出ても職がない若者が5人に1人
青年雇用対策は緊急課題!
共産党の提案に区が検討を約束

 青年の就職難は深刻です。第2回定例会で、共産党区議団を代表して中塚議員が、青年のきびしい実態を示して区独自の雇用対策を提案。区は検討を約束しました。

 15〜24歳の失業率は13.2%で平均の約2倍。フリーターは417万人と急増し、ついに学校をでても職がない若者が5人に1人という事態になりました。

「今も昔も青年の就職への意識は変わらない。受け皿が減っただけ」

 政府は「青年の就職意識が不十分だから」とその原因を青年に求めていますが、ほんとうにそうでしょうか。

 身近なところでも、高校や大学を卒業しても希望する職に就けない、また仕事についたとしてもその条件はきびしく、健康保険も雇用保険も年金もかけられずに長時間労働に疲れきっているというのが多くの青年の実態ではないでしょうか。

 私は中塚議員と一緒に五反田ハローワーク、渋谷のヤングハローワーク、都立技術専門学校を視察してきましたが、どこでも一生懸命職探しをする青年であふれていました。特に渋谷のヤングハローワークで説明してくれた職員の「今も昔も、青年の就職に対する意識は変わっていません。受け皿が減っただけです」との言葉が印象的でした。

 青年の就職難やフリーターの急増は、政府や財界が雇用を増やす対策を行わず、逆に大リストラ、人減らし、新規採用枠の抑制を進め、非常勤労働者へと「雇用の流動化」を進めた結果です。青年はその犠牲者です。

このまま放置したら大変なことに

 青年の就職難をこのまま放置していたら日本社会はどうなってしまうでしょうか。

1.少子化を加速

 平成14年度の合計特殊出生率(一人の女性が一生のうちに生む子どもの人数)は全国平均が1.32と史上最低でした。品川区ではそれをさらに大きく下回る0.84です。青年が自立できない実態はさらに少子化を加速させることになります。

2.社会保障の根幹を崩す

 医療保険も雇用保険も年金も加入できない青年が増えています。「3日間下痢して吐いて、食べられない。熱もある」そんな状況でも病院にもかかれない。

 こんな生活実態を聞くにつけ胸が痛みます。社会保障の制度に入れない青年の増加は、制度そのものの存続さえ難しくさせるのではないでしょうか

3.逆ピラミッド型の年齢構成は職場での技術の継承ができない事態をつくています

 品川区も新規採用を減らし続け、2年前にはついに採用がゼロとなりました。

 品川区に対する共産党の提案に区が検討を約束

1.区内青年の就職・雇用・労働 状況の調査
2.区内青年の就職相談窓口(仮 称ヤングサポート)の設置
3.区内業者への新規採用の枠拡 大の働きかけ。品川区の新規 採用枠拡大

 以上三点を提案しました。

 区は「国、地方自治体、教育界、産業界の一体となった取り組みが必要と認識している。区としてもどのようにできるか検討したい」と答弁がありました。