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2004年2月15日発行 第215号 suzuki@jcp-shinagawa.com |
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2004年度予算案 品川区は来年度予算案に「子どもすこやか医療費助成制度」(仮称)を新設、小学校の医療を無料化します。保育団体、共産党区議団は、乳幼児医療費対象拡大、所得制限の撤廃を求めてきました。 乳幼児医療費助成は0歳から就学前まで13687人を対象としてきました。新制度では小学校1年から6年まで10652人を新たに対象とします。医師会などと協議をするため、実施は2005年1月からとなります。 なお、乳幼児医療費助成制度、すこやか医療費助成制度ともに所得制限を(収入約1000万円未満)とし、1割の世帯を対象外にしています。 そのほか子ども施設への耐震診断、木造住宅耐震診断助成など前進 小中学校、幼稚園・保育園、児童センターなど子どもたちの通う施設の耐震診断が実施されることになりました。共産党区議団はこの間施設の現地調査を行い、区議会で繰り返し求めていました。 木造住宅の耐震診断への助成は専門機関との協定額15万円の1/2を助成。4月から助成開始となります。 そのほか、小中学校特別教室へのクーラー設置、区民集会所のリフレッシュ工事とエレベーター設置、区独自のホームレス調査など、区民から要望が上げられ、共産党が議会で提案してきたことが大きく前進しました。 大問題!保育料値上げ27%!品川区が提案 「子育て支援」掲げるなら、保育料値上げ、学童保育全廃はやめるべき 品川区は、今年10月から、保育料を毎年9%づつ3年間で27%の値上げ案を発表しました。また、学童保育クラブ38館を3年間で全廃(4月から10館の閉鎖)するとしています。 共働き世帯が増える中、保育園、学童保育クラブの希望者は年々増え続けています。品川区は「子育て支援」を掲げていますが、それなら23区どこもやらない保育料値上げや学童全廃はやめるべきです。
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