子どもの医療費の無料化
共産党　所得制限なくせの条例を提案
自民･公明･民主が反対しつぶす

所得制限ありはついに23区で品川区だけ

　共産党区議団は今議会に「乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃する条例」を提案しました。品川区が来年1月から対象年齢を6年生まで拡大するため、現在の所得制限をなくし、6年生までの全員が無料で受けられる制度にと考えたものです。共産党がこの間行った乳幼児医療費助成の年齢拡大や所得制限撤廃の条例提案は今回で8回目です。

　3月1日の厚生委員会で審議されました。私・鈴木が委員会の中で提案説明を行いましたが、自民・公明・民主ともに意見も言わずに反対し、父母の願いをつぶしました。

　私は各議員に23区や都道府県、各市町村の資料を配布し説明しました。23区は1年半前は6区が所得制限がついていましたが、杉並、中野、豊島、北区が、すでに撤廃、足立区は今年4月からなくします。北区は中学校までの入院費を所得制限なしで無料とします。

23区どこでも無料だから…

　私はこの間所得制限をなくした区にその理由を聞きました。どの区も「23区どこでも無料なので、転出入が多いなか所得制限あると問題になる」「多くの子どもたちに医療無料制度を広げたい」とのことでした。

所得制限なしは全国の流れ

　県レベルでも47都道府県の内、過半数の24府県が所得制限をつけていません。

　また、全国で小学校卒業以上を対象に医療費助成をしているのは外来で60、入院で101自治体ありますが多くは所得制限がありません。全国3241の自治体中所得制限ありは696、21％にすぎません。所得制限なしが23区の流れであり、全国自治体の流れです。なぜ他党は反対するのでしょうか。