「これでは2人目が産めない」
23区で品川だけの　ストップ！保育料値上げ

子どもは社会の宝
仕事と子育ての両立支援の充実こそ

　区は「子ども一人当たり平均月18万4千円の運営費がかかるのに対して、保育料は平均1万7300円に過ぎない。受益者である父母の負担増は当然」としています。

　問題は、受益者とは一体誰なのかです。子どもは家族の宝であると同時に、社会の宝です。少子化を解消し、次世代の担い手を育てることは、労働や税収、社会保障の支え手などあらゆる部分で日本の社会の将来にかかわる重大問題です。子育ては、個人的な問題として見ないで、社会全体が責任を持つべきものです。

　しかも、保育園に子どもを預ける共働き夫婦の場合、夫が税金を払ったほかに、妻の払う税金や社会保険料などは平均階層で年間約70万円。3歳未満児の保育料の2．7倍に相当する額です。定年まで払い続けるとその額は2450万円となります。働く女性は大きな負担をしています。
　女性の社会進出が当たり前の時代に、仕事と子育ての両立支援の充実こそ求められています。

品川区の出生率は0．86
保育料値上げは少子化に拍車かける

　区は、何の根拠も示さず「少子化と保育料値上げは関係ない」と無責任な発言に終始しました。多くの父母から「いまでもぎりぎり。2人目をあきらめざるを得ない」と訴えが寄せられています。区の調査でも「理想の子どもの人数が2．3人に対して、現実は1．3人」。「望むサービスのトップが経済的援助」という結果です。

　品川の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの人数）は0．86まで落ち込みました（国は1．32）。少子化の進行が有史以来未曾有の事態といわれているいま、学童保育クラブ廃止に続く保育料値上げはやめるべきです。

大企業の開発には100億円投入しながら、保育園の父母負担増
税金は開発より子どもたちに使うべき

　区は学童保育クラブの廃止、保育料の値上げと働く親への支援を次々と削減す一方、大崎駅東口第3地区開発には、開発地域というだけで大企業が建設するビルやマンションに102億円もの税金を投入。4000人の子どもたちが通う保育園運営費の区負担は79億円です。税金は開発より子どもたちに使うべきではないでしょうか。

値上げ反対の大きな区民運動を

　条例提案後12日間で委員会強行採決と父母にも知らせないやり方に大きな批判が広がっています。9％値上げは10月からです。値上げを中止させ、さらに来年、再来年の値上げ計画をやめさせるため、世論と運動を大きくひろげましょう。日本共産党は値上げストップのため全力をつくします。