どうなる介護保険 …5年目の制度見直し （シリーズその2）
いま介護の現場では…
区内のケアマネージャーから聞きました

　先々週号（NO224号）の「ひろ子ニュース」で、介護保険5年目の制度見直しで厚生労働省で

1. 保険料を20歳から徴収
2. 利用料1割から2〜3割への引き上げ
3. 特養ホームの対象を重度にする
4. 在宅サービスの対象から軽度をはずす
5. 障害者福祉「支援費制度」との統合

などが検討されていることをお知らせしました。

　この間の医療費の負担増に加えて、今問題になっている年金の保険料値上げと給付の切り下げ、さらに介護保険の負担増。いったい日本の社会保障はどうなってしまうのでしょうか。

　共産党区議団（私・鈴木、南、宮崎）は5月25日、区内のケアマネージャーや訪問看護婦、ヘルパーさんに集まっていただき、介護現場の声を聞きました。

利用料2〜3割の負担ではサービス受けられない

　ケアマネージャーや訪問看護婦から、「今でもプランを立てる段階で、お風呂は週2回は入れたいなと思っても『1回でいいです』、ヘルパーを増やしたいと思っても『週1回でいいです』と言われる。利用料のことを考えて我慢しているのが実態」「老々世帯では限られたお金を一人の介護に使い、残された人はどうなってしまうのか今でも心配」「要介護5は利用料が1割で3万5千円かかっている。2割負担では7万円となり、とても払えない。サービスが使えなくなる」「厚生労働省は高齢者の実態を知らないとしか思えない」などたいへんな実態や怒りの声が出されました。

現場の職員はどこでもたいへん

　労働条件、経営面など事業所や職員にとってもたいへんな実態が出されました。

　ケアマネージャーからは、「ひとり暮らしや経済面、医療面などたくさんの困難を抱えている方が多い。その援助のため何度も足を運ばざるを得ない。その割りに介護報酬が安すぎてやっていけない」。

　ヘルパーからは、「週3回入ることになっていたのに入院したなど、やりくりがたいへん」「ヘルパーステーションがたくさんできて過当競争になってきている。ヘルパーの仕事確保もたいへんで営業も必要になっている」「ヘルパーの賃金では生活していけない。これではプロが育たない」などなど…。

「医療用ショートステイをつくってほしい」

　現場から切実な要求が出されました。

　「気管切開をして頻回な吸引が必要な方の家族は、24時間・365日開放されることがなくたいへんな思いで介護している。ヘルパーは吸引など医療処置ができないので、家族が離れられない。ショートステイでは預かってくれない。病院も治療が必要な病名がない限り入院できない。
医療の必要な方のショートステイをつくってほしい」。

　介護保険制度になって区内の医療用のショートステイがなくなってしまいました。「療養型病床群で対応する」ということでしたが、実際療養型病床群では看護婦の体制が少なく、たくさんの手が必要な方は受けられないのが実態です。

　「家族介護から社会的な介護に」と始まった介護保険。実態はさらに家族への負担が大きくなっている事があるのではないでしょうか。

　介護保険の実態を調査し、現状から改善すべきことを提案することが必要です。みんなが安心できる介護保障に向けて取り組んでいきたいと思います。声をお寄せください。