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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2004年12月5日発行
第248号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


大崎駅西口中地区開発 36階超高層マンション
4人に1人が反対 それでも開発すすめるの?(パート1)

 品川区にも次々と超高層ビルが建てられています。「まちづくりをどうするのか」みんなが考えるときではないでしょうか。都と区は大崎駅周辺60ヘクタールを「都市再生緊急整備地域」に指定し、どんどん開発をしています。百反坂横(ソニー鰍フ上)の「西口中地区開発」は権利者の25%が反対し、環境破壊も指摘されていますが強引に進めようとしています。共産党は本会議で見直しを求めました。

 この地域は(旧)千代田生命が100億円の違法迂回融資を使い、ダミー会社アズマ建設企画に地上げさせたとマスコミでも報道されたいわくつきの開発計画でした。底地の7割をフジタとアズマが取得、人口は10年余で440人から278人と6割に激減しました。

 2002年9月に業務棟中心の開発計画が決定されたにもかかわらず、保留床の買い手がつかず破綻したました。


東品川4丁目開発

「都市再生」で破綻した計画よみがえる

 今回都市再生緊急整備地域に指定したことで、清水建設が底地の半分を取得、住友不動産が参加組合に参入し、36階建て(143m)マンション2棟の住宅中心の計画に変更して破綻した計画をよみがえらせました。

 私は国と都・区が進める都市再生の規制緩和に驚きました。(1)容積率のアップ560%→650%に(2)提案から決定、組合設立までの期間を2年8ヶ月→6ヶ月に短縮(3)組合設立の条件を権利者の「9割同意」から「3分の2同意」に引き下げ(4)都の環境アセス対象を高さ100m→180mになど大企業が開発しやすいようにあらゆる障害を取り除いたのです。

 その上総事業費450億円の内70億円の税金が補助金として投入されます。大企業の開発になぜこれほど至れり尽くせりなのでしょうか。
権利者86人中22人が反対地域の方からはたくさんの不安の声が寄せられています。

*誰が責任者なのかわからない。
   失敗したら誰が責任を取るのか

*住宅2棟で1120世帯となるがいったいコミニュティどうなるのか。

*95歳の母を最期までこの場所に住まわせたい。

*超高層ビルが直下型地震に耐えられるのか。

*計画に反対の人は追い出されるのか。

*資金計画や権利変換など説明が不十分。

など多くの住民が同意していない開発は見直すべきではないでしょうか。