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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2005年4月10日発行
第260号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


これでいいのか介護保険(シリーズ1)
えー!ヘルパーさんが来なくなる?サービス切捨てと負担増の中身は…

介護保険の改悪法が国会で審議されています。その中身は軽い介護度の方のヘルパー利用制限や特養ホームの部屋代・食費の全額自己負担などサービス切捨てと負担増のとんでもないものです。私・鈴木はヘルパーステーションで実態を聞き、予算委員会で取り上げました。

軽度の人は家事援助ヘルパーは原則禁止

今回の法案の問題点の1つは要支援と要介護1の方のヘルパー利用の制限です。国は「原則、家事援助の訪問介護(ヘルパー)は行わない」としています。理由は「家事援助の訪問介護サービスが自立を妨げている」といいますが、実態はどうでしょうか?品川区の要支援と要介護1の人数は、在宅サービス利用者の約68%に上ります。

ヘルパーさんに聞きました

あるヘルパーステーションは利用者55人中27人が、もう1ヵ所は90人中57人が要支援と要介護1で、そのほとんどが家事援助のヘルパー利用とのことです。ヘルパーさんは、
「骨粗しょう症で圧迫骨折を何度も起こし、腰痛をこらえながら週6日はがんばってひとりで生活している。手の届かないところの掃除や買い物など週1回2時間のヘルパーを何でなくすのか。一人暮らしの方には刺激であり、癒やしになっている。そして現状を維持する大きな力になっている」と言います。

私は「区が実態をよくつかみ、サービスは絶対低下させないよう取り組むべき」と求めました。

特養ホーム利用料は3万円の負担増

もう一つの問題点は、今年10月から特養ホームや老人保健施設など施設の利用料を居住費と食費を自己負担とすることです。一人約3万円の負担増となります。この自己負担で年間約3000億円の給付費を削減するとしています。

国は、持続可能な制度にするとして負担増やサービスの切捨ての法案を出しています。しかし新たに、全額国や自治体の税金で行っていた区民検診や介護予防事業、介護支援センターの運営費など合計2700億円の事業を介護保険に組み入れるとしています。介護保険になると半分は国民が払う保険料でまかなうため、国も自治体も負担を半分に減らせるのです。

国の負担を増やして介護保険制度の充実を

大田区で、「昨年6月、特養ホームから一時帰宅した夫が自宅で暮らしていた妻と心中、室内には便箋に『ずっと一緒にいたかった』と書いた遺書が残されていた」との新聞記事がありました。夫婦がサービスを使って在宅で一緒に暮らすことも、一緒に特養ホームに入ることもできない貧しい介護保険制度。

国民所得のわずか1%(3兆6千億円)を介護に増やせば介護制度を充実できると言われています。人間らしく暮らせるための税金の使い方が必要です。

ご存知ですか?中延駅隣の葬祭場問題(シリーズ10)

荒川区で反対運動を行い葬儀場を撤退させた事務局長
高橋明弘さんのお話を伺いました(その2)

先週号で「葬祭場ができて街がどうさびれていったか」のお話をご紹介しました。続いてどんな運動だったのかをご紹介します。

地域では商店街と町会が一丸となって運動をしたとのこと。活動は政治的な党派、宗派を超えて、安全で快適な生活・社会および自然の地域環境を確保維持するとの方針で、具体的には議会への陳情・署名活動、決起集会、デモ行進(3回)、サイレント活動、のぼりや看板、ポスター、ビラなどの広報活動など。署名は住民の共感を得て1万5000名集まり、全会派一致で採択。各会派の議員も質問で取り上げたとのこと。「葬祭場の設置に関する要綱」の制定につながりました。高橋さんは「この要綱が品川区の要綱と決定的に違うのは、住民と事業主が協定書を結ばなければ建設できないとの条項が入っていること。これがなければ要綱はザルになってしまう」と言われました。会場から「品川でも荒川区のような要綱に変えたい」との意見がたくさん出されました。