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鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2006年8月6日発行
第304号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2024年02月22日(木)17:30~
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


住民税、国保料、介護保険料雪だるま式の負担増
高齢者への大増税は中止を! なんと苦情と問い合わせが630件(5日間で)

6月に住民税と国保料、7月には介護保険料の通知が届き、あまりの負担増に「なぜこんなに高くなったのか!」「間違いではないのか」と品川区に問い合わせと苦情の電話が殺到、街には怒りの声があふれています。日本共産党は「高齢者への大増税は中止を」の世論と運動を広げようと、全国で署名運動に取り組んでいます。

街中にあふれる怒りの声

「年金は変わらないのに住民税が一挙に上がり、腹がたってしかたがない。時間をとって区役所に文句を言いに行きたい」

  「住民税が非課税だったのに4万500円に。さらに国保料が3倍、介護保険料は第2段階からに第5段階にはね上がってしまった。今年大病をわずらい、医療費もたくさんかかるのに、どうやって生活していったらいいのか…」 

  街には怒りと不安の声があふれています。品川区の税務課、国保年金課、介護保険課には、問い合わせと苦情の電話が殺到し、一時はつながらないときもあるほどでした。介護保険課だけでも7月の5日間で630件、4月の値上げ時とあわせるとなんと1500件を超えました。

どうしてこんなことになったのか「公明党の提案」で大増税

高齢者の年金は減らされているのに、住民税が非課税から課税になったり、数倍から十数倍に、それに連動して介護保険料や国民健康保険料などが雪だるま式に膨れ上がる―いったいなぜこんなことになったのか。

  そもそも急激な増税・負担増になった原因は、04・05年に自民・公明が年金課税の強化や定率減税半減などの「税制改定」として決定したものが、今回いっせいに襲いかかってきたためです。これは公明党がまっさきに言い出し、03年衆院選のマニフェストにも掲げていたものです。

来年以降も連続値上げ

しかもこの値上げは、今年だけでなく、来年も再来年も連続して実施されることが決まっています。その上、今年10月と08年度からの医療費値上げ、住民税の一律10%のフラット化、定率減税の完全廃止など際限ない負担増の連続です。

大増税中止をの声を

今こそ「大増税中止を」の世論と運動を広げましょう。

  共産党品川区議団はきたる8月8日、大増税の中止と区の負担軽減策の創設、今ある制度の活用について、区長に緊急要望を行います。

今ある制度を活用し、住民税が非課税に戻った!

東品川で1人暮らしのFさんは、年金が約214万円。今回の年金への増税で住民税が非課税から課税となりました。国保料、介護保険料に連動し、昨年の29700円から42588円に、さらに2年後は58500円に負担増となる予定でした。しかし、Fさんは障害5級手帳をもっていましたので、先週の「しんぶん赤旗」日曜版掲載の『今ある制度活用法』が適用できるのではないかと、菊地区議と後援会の方とが同行し、税務課に行きました。するとその場で非課税証明書が発行され、住民税は非課税に、国保料、介護保険料も減額されました。

詳しくは鈴木ひろ子事務所まで

  高齢者非課税措置や老年者控除はなくなりましたが、障害者、寝たきりの高齢者(要介護4・5)、寡婦(夫)の方は手続きをすれば受けられます。医療費控除も、10万円又は所得の5%を超えた場合に受けられます。ご相談ください。