日本共産党品川区議団TOPへ         「こんにちは鈴木ひろ子です。」目次へ

鈴木ひろ子

こんにちは鈴木ひろ子です。

2006年12月17日発行
第312号

suzuki@jcp-shinagawa.com

無料 法律・生活相談会
日時:2020年6月24日(水)17:00〜
会場:鈴木ひろ子事務所 中延2-11-7 3783-8833
弁護士さんが対応します。どんな問題でもお気軽に。


品川区議会政務調査費 全会一致で条例可決
飲食が全面禁止に 住民世論と共産党の主張実る

品川区議会は12月7日、テレビカメラが数台入る中、政務調査費での飲食を全面禁止するための条例を全会一致で決定しました。領収書付情報公開を他の自治体に先駆けて行ったことに続く大きな成果となりました。

自民党区議団が、政務調査費をカラオケバーやスナック、焼肉などの飲食費に充ていた問題で、品川区民オンブズマンが返還を求める訴訟を起こし、マスコミにも大きく取り上げられました。10月の区議補欠選挙でも大きな争点になり、共産党は「税金での飲み食いをストップさせます」と公約に掲げましたが、さっそく実現することになりました。

飲食費・食料費禁止、ブラックボックスをつくらない

区議補選直後、議長提案で「政務調査費あり方検討会」がつくられ、7回開かれてきました。共産党は「飲食は一切禁止すべき」「新たなブラックボックスはつくらない」ことを主張。

結論として「@政務調査費の使途から飲食費や食料費を除く。Aプリペイド方式や現金チャージ式のカード等については、各会派が履歴の保存など使用結果が検証できる方法をとる」となりました。

共産党区議団は、政務調査費の領収書つき全面公開を10年以上前から提案し、2000年に全国に先駆けて実現しました。都議会はじめ多くの議会が、共産党の領収書付公開の提案に自民・民主・公明などが反対し公開さえされていません。そんな中、領収書つき公開からさらに飲食費全面禁止としたことは大きな成果です。区民オンブズマンと共産党の議会での取り組み、住民世論の力です。共産党区議団は、引き続き、海外調査の廃止、費用弁償の廃止など、議会改革に取り組みます。

自民党区議団ついに飲食費を返還(1128万円)

自民党品川区議団は飲食に充てた769万円と延滞金合わせて1128万円を品川区に返還していました。

自民党区議団は区民オンブズマンの会が飲食費の返還を求めて訴えていた裁判で、今年4月、東京地裁の判決で飲食に充てた769万円の返還を求められていましたが、これを受け入れず、東京高裁に控訴。飲食費の正当性を訴えて弁明書を提出しましたが、さらにオンブズマンやマスコミ調査でそのウソがたくさん指摘されていました。

今月27日には東京高裁での判決が出される予定でしたが、直前に返還に至ったものです。

自民党反省なし

飲食費禁止の条例が可決された同日、自民党区議団は1128万円返還について記者会見を開きましたが「これまでの政務調査費の使い方について誤りがあったとは考えていません」とコメントを発表し、開きなおりました。しかし、「間違っていなかった」と言いながら、1128万円を全額返還し、飲食費全面禁止の条例に賛成せざるを得なかったのは、区民世論とオンブズマンの取り組み、共産党の追及で、自民党を追い詰めたことは明らかです。

自民党は、区民に責任ある説明を

自民党は、03年以降も同様の使い方を行っていたことや、指摘されている弁明書のウソ、ニセの領収書の問題など、区民への責任ある説明が求められているのではないでしょうか。