2013年度予算要望285項目

1. 中小企業を区内経済の主役と位置付けた支援を
2. 区民の生命とくらし守る福祉の充実を
3. 都市再生の大型開発ではなく防災・環境を大事にした街づくりを
4. 子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を
5. 住民参加を位置づけ　区民サービスの向上を
6. 若者の声を区政に

中小企業を区内経済の主役と位置付けた支援を

1. 中小企業を地域経済の主役として位置付け、中小企業振興条例をつくること。また、「中小企業憲章」の制定を国に働きかけること。
2. 公契約条例をつくり、下請け・孫請け業者への労賃の支払いが適切に行われるようにすること。
3. 区内製造業・建設業の適切な下請け単価・工賃の確保のための公正なルールをつくること。そのための聞き取り調査を行うこと。
4. 区内中小企業に仕事が回る仕組みをつくるために、小規模事業者登録制度をつくり、区が発注する物品購入や公共事業に参入できるようにすること。また、大規模な公共事業は分割発注して区内中小企業に仕事をまわすこと。
5. 経営支援融資制度の本人負担利率ゼロを継続すること。また、区が紹介したケースは信用保証協会で認められるよう働きかけること。
6. 責任共有制度は撤回し、全額保証に戻すよう国に働きかけること。
7. 勤労者生活資金融資斡旋制度を復活すること。
8. 新製品開発への資金的支援とアイデアを生み出す場として事業者と消費者との懇談会を開催すること。
9. 工場家賃や動力などの固定費補助をすること。
10. 業者婦人の生活・健康・医療・労働などの実態調査をすること。
11. 地域産業振興のため、商業・工業の実態調査など丁寧に実施し、地元企業の意見を区政に反映すること。
12. 大型店・大手資本の出店を規制するため、事前の影響調査や公聴会を開催すること。
13. チェーン店に商店街加入を指導すること。
14. 生活に必要な生鮮三品を扱う商店が経営維持できるよう支援すること。また、生鮮三品を扱う商店のない地域への対策をとること。
15. 商店街振興のためにも、消費者・住民の意見を吸い上げる場と仕組みづくりの支援を強めること。
16. 商店街装飾灯電気代補助の現行制度を恒久的な制度とすること。また、電気代と改修費用は全額補助に増額すること。また、LEDやソーラー・ハイブリッド型への切り替え補助の制度を充実させること。
17. 商店や消費者に喜ばれているプレミアム商品券は継続すること。
18. 商店街に自転車駐輪場・トイレ・お休み処の設置を働きかけ、必要な支援制度を実施すること。
19. 商店街イベントのためのつなぎ融資制度を継続すること。
20. 商店街のイベント事業に必要な資機材置場の確保や、家賃助成などの支援をすること。
21. 分煙推進のために、施設・設備の改修を望む飲食店などに対し、補助金制度を創設すること。
22. 空き店舗対策も兼ねた、若者の創業支援のためのチャレンジショップをつくること。
23. 八潮の商業施設については、消費者・住民の要望調査を行い、各店舗の定着のために家賃負担軽減など支援すること。また、高齢者や子そだて世代など、集客を図れるようサービスのあり方など積極的に支援すること。
24. 商店街でのマンション建設にあたっては、住民要望に沿って店舗の併設を義務付けること。
25. 中小企業の経営が継続できるように雇用調整助成金の助成率を全額助成とするよう国に求めること。
26. 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済制度を保険業法の適用除外とするよう国に働きかけること。
27. 大企業に対して生産の海外移転を国内に切り替え、下請け単価の一方的引き下げの是正、雇用の拡大を図るよう申し入れること。
28. 自家労賃を必要経費と認めて、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価するため、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
29. 住宅改善工事助成事業は、今年度拡大した対象工事を継続し、通年で受付できるようにすること。また、業者が提出する申請書類の負担軽減につとめること。

区民の生命とくらし守る福祉の充実を

（介護保険制度・高齢者施策）

1. 高齢者の医療費無料制度を創設すること。当面、高齢者入院費用の負担軽減制度をつくること。
2. 介護保険料基準額の引き下げをおこなうこと。国に対して負担割合を増やすよう求めること。
3. 介護保険の利用料の減免制度をつくること。
4. 65歳以上の保険料を押し上げる市町村特別給付はやめ、財源は一般財源で行うようにすること。
5. 特別養護老人ホームの食費や居住費負担を元に戻すよう国に求めること。また、区独自の軽減策をとること。
6. 待機者の解消に向けて、特別養護老人ホームと老人保健施設の増設計画をたて、必要数を1日も早く建設すること。都や国に対して、用地取得補助金制度をつくるよう求めること。 都有地、国有地の用地取得に向けた情報収集、働きかけを積極的に行うこと。
7. 療養病床の削減をやめるよう国に求めること。
8. グループホームや小規模多機能施設を増設すること。国民年金の人が利用できる利用料となるよう、家賃助成や宿泊費などの補助を行うこと。
9. ケアホームは国民年金の人が入れる利用料とすること。
10. 紙おむつの支給は、枚数を増やし、病院に入院した場合の現金支給を直ちに実施すること。
11. 高齢者食事サービスについて、希望者には毎日の提供ができるよう回数を増やすこと。また、高齢者配食サービスは、区が栄養価など栄養士
12. 指導の下に献立を作り、内容の充実に努め、在宅サービスセンター配食は、利用料を引き下げること。
13. 歩行困難な高齢者にシルバーカーの支給を行うこと。
14. 緊急通報システムは消防庁直結方式を復活させ、民間受診センター方式のどちらでも選べる制度にすること。民間型の利用料を引き下げ、低所得者は無料とすること。申請は区役所窓口でも受け付けること。
15. にこにこ訪問サービスを復活し、申請は区役所窓口でも受けつけること。
16. 介護の現場で働く人たちの労働条件改善のために、処遇改善交付金の復活と対象の拡大を国に求めること。区も独自策を設け、上乗せすること。
17. 要介護認定制度は廃止し、ケアマネジャーなど現場の専門家の判断で、必要な介護を提供する制度を目指すよう国に求めること。
18. 年齢で高齢者を分ける後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
19. 障害者に準ずる「認定証」の発行を、要介護1・2まで拡大すること。認定書発行の対象者には、ケアマネージャーなど介護施設を通じた周知の徹底を図ること。
20. 70〜74才の医療費窓口負担について、2割負担の実施中止を国に求めること。
21. 日常生活用具等給付事業（自動消火装置、ガス安全システム、電磁調理器）の対象について、現状の65歳以上の認知症高齢者で、ひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯である方から、要介護高齢者及び認知症高齢者がいる世帯へ、対象拡大を行うこと。
    

（障害者福祉）

1. 障害者の就労支援では、身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者・視覚障害者などそれぞれに雇用の目標を定め、区役所に雇用の場をつくること。区内の社会福祉法人に対しても、法定雇用率を超える障害者雇用の確保を指導すること。区内企業に対し、障害者の雇用促進を働きかけること。
2. 図書館の視覚障害者の雇用を復活させること。
3. 入所施設、グループホーム・ケアホーム、ショートステイの増設・増床は計画をたて、進めること。利用定員を大きく超えて受け入れている通所施設の増設は、直ちに行うこと。
4. 親亡き後施設の建設について、当事者参加を位置づけて検討を行い、障害者の親が高齢になっても、地域で安心して暮らせるよう、親子一緒に入れる施設の建設など高齢化対策をすすめること。
5. グループホーム・ケアホームについて、利用者も家族も安心して在宅から移行できるように、長期に利用ができる体験型グループホームを建設すること。また、東京都及び品川区が実施している家賃助成は、国による補助実施後も継続し、負担軽減をさらに進めること。
6. 知的障害者、視覚障害者のガイドヘルパーの利用時間を増やすこと。
7. 通所施設への報酬を「日払い方式」から「月払い方式」に戻すよう国に働きかけること。施設への運営費助成を増額すること。
8. 福祉タクシー利用券は、所得制限をなくすとともに、支給枚数を増やすこと。リフト・寝台付タクシーの送迎および予約料を助成すること。心身障害者福祉会館で貸し出しているリフト付ワゴン車に、カーナビを設置すること。
9. 障害者福祉手当は第1種手当、第2種手当共に所得制限を無くし、増額すること。第2種手当の精神障害について、対象を1級受給者のみでなく、2級障害者も対象とすること。
10. 「だれでもトイレ」の設置場所を増やし自動ドア化すること。大型民間施設や商店街等での設置状況を調査し、設置や改善を指導・支援すること。
11. 区内の福祉施設利用者の健康診断費用と交通費の助成制度をつくること。
12. 精神障害者の地域生活支援のために、精神科医を含む専門チームによる支援制度ACT包括型地域生活支援事業を充実させること。また、 実地に役立つ、社会教育も含めたグループホームの増設など施設の拡充をすすめること。
13. 精神障害者の症状悪化に伴う緊急入院について、救急車の利用は拒否され、やむなく警備会社に多額の料金を支払うか、パトカーで強制的に入院せざるを得ないのが現状を改善するため、緊急入院ができるよう、経済的負担の軽減や仕組みづくりの検討をすすめること。
14. きゅりあんなどのホールや大きな会議室、区役所窓口など磁気ループを常設すること。可動式磁気ループを地域センターや障害者・高齢者施設などで、貸し出しを実施すること。
15. デイジー再生機の給付範囲を視覚障害者手帳3級まで対象拡大すること。
16. シルバーセンターでのマッサージ師の報酬の増額と、シルバーセンターまでの往復にガイドヘルパーの利用を可能にすること。
17. エスコートゾーンや音響信号について、視覚障害者の当事者参加を位置づけて、全ての駅、公共施設周辺の横断歩道に設置をすすめること。また、きゅりあんについて、トイレへの誘導ブロックの設置と、点字ブロックは凹凸が新しい基準をクリアしたものに取り替えること。
18. 全てのバス停、タクシー乗り場、交差点に点字ブロックを設置すること。また、全てのJR、地下鉄など公共鉄道の出入り口とバス停、タクシー乗り場をつなぐ点字ブロックを設置すること。
19. 品川特別支援学校における放課後支援事業（学童保育事業）の実施に向け、東京都と連携し、検討をすすめること。
    

（低所得者・生活保護）

1. 生活保護申請書を窓口に置き、本人の申し出によりただちに申請を受け付けること。また、昼休み時間にも窓口を開くこと。資産調査のための一括同意書は止め、申請者の人権に十分配慮すること。
2. 医療券は医療証に改善すること。
3. 生活保護世帯の入浴券の枚数を増やすこと。法外援護の削減はやめ、元に戻すこと。
4. 生活保護費と住宅扶助の基準引き上げを国に求めること。2人以上の世帯の住宅扶助は、人数が増えるごとに増額するよう国に求めること。
5. 老齢加算を元に戻すよう国に働きかけること。
6. 生活保護のパンフレットを生活福祉課の窓口、地域センター・文化センター・保健所など区有施設の窓口に置き、区民に制度の周知を図ること。
7. 生活保護世帯冷房機器購入費助成を復活し、対象の拡大と助成額の増額を都に求めること。
8. 生活保護世帯に対する夏季加算を設けるよう国に働きかけること。
9. 区内のさくらハウスやエスエスエスなどの無料低額宿泊所について、実態を把握し、プライバシーや人権が守れる施設整備へ改善し、相談体制の充実、居宅保護への移行を丁寧に進めること。
10. 路上生活者の調査は公園だけでなく、駅前やネットカフェ、24時間営業のファミリーレストラン、ハンバーガーショップ等も含め、住宅喪失者の実態調査を行うこと。
11. 生活保護申請時、アパートが見つかるまで宿泊する場所は、カプセルホテルやビジネスホテルなども対象とし、実施すること。
12. 地上デジタル放送になったことで、テレビを見られなくなった低所得者への対応を行うこと。
13. くらし、雇用、営業の総合相談窓口（ワンストップサービス）を設置し、パンフレットなど周知に努めること。
14. 生活困窮者に対し、特別区税減免制度を活用すること。
15. 応急小口生活資金の貸付は、区も実施すること。
16. 年末年始は福祉事務所の窓口を開設し、相談体制をとること。
17. 各種相談窓口で、生活困窮の実態が把握された場合は、生活保護の制度周知を徹底すること。
18. 生活保護受給者に対するきめ細かな対応ができるよう、ケースワーカーの増員を行うこと。
    

（区民の健康、国民健康保険）

1. 高すぎる国民健康保険料を引き下げること。国庫補助を1984年並に戻し、広域化をやめるよう国に求めること。
2. 国民健康保険料の算定方式が旧ただし書き方式に移行したことで、保険料値上げになった人に対して、値上げ分を元に戻すこと。
3. 短期証の窓口の留め置きをやめ、全ての人に保険証が行き渡るようにすること。資格証明書の発行はやめること。
4. 特定検診は、区の補助金を投入し、保険料算定としないこと。他区との相互乗り入れを実施すること。 通年、受けられるようにすること。
5. 早期発見のため、各種がん検診は無料とすること。
6. 胃ガン検診のレントゲン検査は一般の医療機関でも受けられるようにすること。胃がんリスク検診は対象年齢に40歳、45歳を加えること。乳がん検診は、希望者が毎年受診できるように体制を整えること。
7. 特定検診に胸部レントゲン検査を入れること。
8. 成人歯科健康審査の対象を15歳からとし、毎年実施とすること。
9. 15歳から39歳の（仮称）品川区若者健診制度を創設すること。
10. 女性の健診項目を特定検診並みに改善し、骨密度測定を入れること。
11. 過度のダイエットから女性の健康を守るための啓発に努めること。
12. 学童児童腎臓検診や各種検診について、バーコード化など検診業務のスピード化（人的作業の軽減）、正確化（転記、人的ミスの回避）に向けた取り組みを検討すること。
13. こころの健康づくりの各種事業について、必要な人が受けられるよう周知に徹底を図ること。各種事業を充実させる為、保健所保健師の増員をはかること。
14. ぜん息患者の医療費助成制度は周知徹底をはかること。また、東京都に対し恒久的な制度にすることと対象となる疾患の拡大を求めること。
15. 新型インフルエンザワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、ヒブワクチンなどの各種予防接種費用は全額助成にし、国に無料化を求めること。
16. 南品川、東大井地域など「銭湯ゼロ地域」の人たちが入浴できるよう、区立公衆浴場の設置やコミュニティバスなどの移動支援を行うこと。
17. 公衆浴場の建物・経営実態調査を行い、営業継続への支援を強化すること。建て替えや改修費用への助成、公衆浴場商業協同組合が行う「友湯セントースタンプラリー事業」への助成を増額すること。
18. 病院や診療所、公衆浴場の無料耐震診断を実施し、耐震改修助成制度を創設すること。
    

（子育て支援）

1. 
   こどもすこやか医療費助成制度は18才まで拡大すること。
2. 安心して出産できる産科医療体制の充実を国に求めること。
3. 出産を祝い、費用の負担軽減を行うため、出産祝い金制度を創設すること。また出産費用を原則無料にするため医療保険から支給される出産育児一時金の増額を国に働きかけること。
4. 子ども手当ては増額し、所得制限は撤廃するよう国に求めること。対象者には申請時期の遅れにより不支給にならないように対策をとること。
5. 子ども・子育て新システムの実施はしないよう国に求めること。また、保育に対する自治体の実施責任を貫くこと。
6. 詰め込み保育をさらに進める面積基準の緩和を行わないこと。
7. 待機児解消は区立認可保育園増設を柱とし、株式会社ではなく非営利の社会福祉法人立と共に進め、4月に希望するすべての子が入園できるようにすること。
8. 私立（社会福祉法人立）保育園新設に当たって、用地費と建設費などの補助を大幅に行うよう国と都に求め、区も実施すること。
9. 保育園給食の民間委託は直営に戻すこと。
10. 5歳児を切り離す小学校での保育は中止すること。
11. 認可保育園保育料の値上げは止め、引き下げること。戸籍上の第2子は半額、第3子以上は無料とすること。
12. 私立保育園の耐震化を早急に実施できるよう財政支援を行うこと。
13. 私立保育園の運営費助成制度の見直しについて関係者の合意のもとに進めること。
14. 認証保育所の認可化にあたり土地・建物など必要な助成を行うこと。
15. 認証保育所の保育料助成額の引き下げを行わないこと。また、保育料助成条件「月160時間以上」を緩和し、毎月支給とすること。
16. 認証保育園以外の認可外施設にも保育料負担軽減を行うこと。また、保育環境改善のための支援を行うこと。
17. 私立幼稚園児保護者への入園料、保育料補助の所得制限を外すこと。
18. 児童センター、すまいるスクールの運営委託、指定管理者制度の導入をやめること。
19. 保育園、すまいるスクールの障害児等には正規職員の加配を行うこと。
20. すまいるスクールに正規専任指導員を複数配置し、おやつを提供すること。
21. 学童保育クラブを復活すること。
22. 保育園、児童センター、子育て支援センターなどの備品や教材の予算を増額し、就学前の子どもと親の居場所づくりを充実させること。また相談機能を高めるために専門相談職員を配置すること。
23. 不妊治療について保険適用を国に求めること。また、自己負担軽減策を充実すること。
24. 子どもがボール遊びができる公園整備をすること。

都市再生の大型開発ではなく
防災・環境を大事にした街づくりを

（リサイクル・地球温暖化対策）

1. 区としてCO₂総量排出削減目標を持ち、年度ごとの達成状況を公表して推進すること。区民や事業者に働きかけること。
2. CO₂排出を加速させている超高層ビルの建設は見直すこと。
3. 一定規模のビル建設に対し、植樹や壁面緑化、駐車場緑化など緑化への指導強化、太陽光パネル設置など自然エネルギー導入を義務づけること。
4. 公共施設おいて、壁面や屋上緑化を積極的に進めること。太陽光パネルなど自然エネルギーを導入し、全ての区有施設でそれぞれまかなえる発電量を目標に、設置を進めること。
5. 個人住宅の太陽光発電システム等設置助成制度の助成額を増額すること。特にマンションは規模に合わせて増額すること。申請受付は通年とし、設置に必要な建物補強工事も助成対象とすること。
6. 自転車専用道路の整備は、交通安全対策と共に進めること。
7. 大気汚染対策として、環境計画に樹木を大幅に増やす計画を入れること。公共施設や公道沿いへの植樹を強めること。
8. 戸建て住宅、マンション、会社、学校など公共施設で、ゴーヤやアサガオなどみどりのカーテンづくりを普及すること。
9. 打ち水を街中でできるよう雨水利用タンクの設置助成制度の周知の強化、助成額増額を行ない普及を強めること。マンションや商店街は助成額を上乗せすること。公共施設にも設置すること。
10. 熱波に対し、台風や地震のように災害として対応し、都と連携し注意報・警報を発令するなど特別な体制をとること。
11. 在宅高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、低所得者、とりわけ独居の方に対し、安否確認や緊急避難（熱中症防止シェルター開設）など必要な熱中症予防策を強化すること。
12. サーマルリサイクルは中止すること。すべてのプラスチックごみを回収し、燃やさずにリサイクルすること。
13. ごみゼロ宣言を行い、ごみの減量に取り組むこと。
14. 一般家庭の生ごみリサイクルを実施すること。食用廃油リサイクルを区民参加で拡充・強化すること。
15. ごみの発生抑制、再使用、再資源化を進めるため、製造者責任を明確にした法整備をするよう国に働きかけること。
16. ダイオキシンの測定局を八潮地域に設置するよう都に働きかけること。
17. 工場や大型店舗、再開発ビルなどによる低周波被害の実態調査と対策を求めること。
    

（大規模開発・まちづくり）

1. 再開発は見直し、巨額な税金投入はやめること。補助金を入れた再開発マンションの販売状況は、議会に明らかにすること。
2. 北品川五丁目第一地区開発にともなう御殿山小学校移転はやめ、再開発計画は見直すこと。
3. 風害や日照被害の防止を求める地域住民の声をふまえ、敷地の57％を都有地で占める目黒駅前地区開発計画はやめること。
4. 武蔵小山パルム駅前再開発計画は中止し、住民参加を位置づけて、武蔵小山駅周辺地域まちづくり計画を作り直すこと。
5. 品川駅南地域92ha、大井町周辺のまちづくりなど、街づくりにあたっては、情報を住民に公開し、地権者・事業者だけでなく計画立案段階から居住者および近隣住民や店舗に充分な説明と合意を前提とすること。
6. これ以上の高層化にストップをかけるため、住民合意のもと絶対高さ制限を導入し、住み良いまちづくりを推進すること。
7. 再開発ビルおよび超高層ビルには風速計の設置とデータの住民への公表を義務付けること。風害対策を強化すること。
8. 再開発ビルによるCO2排出量を算出し、公表すること。削減計画を策定すること。
9. 民間の建築確認検査機関に申請する建築主に対し、各種関係条例を徹底させること。
10. 中高層建築物の建設にあたっては、個人住宅を除き、「予防と調整に関する条例」第5条に基づく「周辺の生活環境に及ぼす影響」（世帯数、人口、年齢層、家屋の種類などを基にした具体的対策や風環境影響調査）を調査書として提出するよう義務付けること。また、建築物解体工事は住民説明規準を見直し、周辺への影響と対策について説明と対策を徹底すること。
11. ワンルームマンションにファミリータイプの併設を拡大すること。投資型ワンルームは規制をすること。
12. 区内循環コミュニティバスを運行し、区役所をはじめ公共施設や病院などへの交通網を充実させること。区が設置するとした公共交通会議は公開とし、区民公募枠を設けること。
13. 自転車およびバイク駐車場の増設を進め、鉄道事業者に財政負担を求めること。鉄道事業者が駐輪場を設置する場合は利用料金等、運営にかかわる協定を結ぶこと。
14. 自転車駐輪場の利用料について、短時間利用には無料措置を講じ、学割制度を設けるなど負担軽減策を図ること。定期利用、当日利用の利用台数の割合は、自転車駐輪場の利用実態にそって改善すること。
15. JR大崎短絡線計画は、関係機関に白紙撤回するよう働きかけること。
16. 大気汚染を進め、環境を破壊する都市高速中央環状品川線は、建設を中止するよう都にはたらきかけること。計画に伴う大気汚染や騒音の悪化が発生しない対策と津波対策を講じること。沿線商店の売上げ減少など、工事による様々な被害については、補償など含めきちんと対応すること。
17. 都市計画道路放射2号線、補助29、28号線を「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「特定整備路線」の候補から外し、整備計画を中止するよう都に働きかけること。
18. 景観行政団体として区内の歴史や文化を伝える町並みを守る努力を行い、住民参加で旧東海道・品川宿地区に高層建築物を規制すること。
19. 区内ガードレールの総点検と改善を行うこと。
20. 私道整備事業は道路幅員の制限を無くし、住民負担を無料とすること。申請後、速やかに工事が実施できるようにすること。
21. 笹子トンネルの崩落事故を受け、区内の高速道路や地下鉄、沈埋トンネル、隋道など点検と結果の公表を行い、必要な対策をとること。
22. 品川区まちづくりマスタープランは白紙に戻し、住民参加を位置づけて作り直すこと。
    

(住宅)

1. 区営住宅や高齢者住宅（シルバーピア方式）、障害者住宅など公営住宅を増設すること。都および国に対して、用地取得に対する財政援助を求めること。既存の住宅にエレベーターを設置すること。
2. 都営住宅の増設を都に働きかけること。品川駅南地域の北品川・東品川都営住宅の存続と耐震化を都に求めること。
3. 都営住宅の三親等承継、単身者の55歳入居制度の復活、引き下げられた入居所得要件を元に戻すよう都に求めること。また、区営住宅でも同様の制度に切り替えること。
4. 区営住宅など公的住宅の指定管理者制度はやめ、直営に戻すこと。
5. 住宅に困窮する低所得の高齢者、若者などへ家賃助成を実施すること。
6. 平塚橋会館における特養ホーム整備計画にあたっては、区営住宅居住者への事業計画説明会を開き、居住者の不安にこたえる対策をとること。建設時、シルバーセンター利用者がサークル活動を継続できるよう代替措置を講じること。
   

（防災対策）

1. 品川区地域防災計画策定にあたり、災害対策基本法に定められている区の責務「区民の生命、身体および財産を守る」ことを位置づけ、震災を未然に防ぐための予防対策を第一とすること。素案について、パブコメのみでなく区民への説明会を開き丁寧な説明を行うとともに、区民の意見を十分反映させた防災計画とすること。
2. 東日本大震災が発生した当日の、品川区内の被害状況（戸建やマンションなど建物、道路、医療や介護施設、保育園、家具の転倒、帰宅困難者、高齢者や障害者、生徒児童の帰宅など）、を十分に調査し、地域防災計画の見直しに活かすこと。
3. 地域防災計画の想定地震は、東京湾北部地震だけに限定せず、歴史的・地球的見地からみて、その地域で起こりうる、あらゆるタイプの地震、最大の規模・震度の地震を想定すること。
4. 住民の合意が無く、延焼遮断帯と言いながら、車両火災の検証もせず、通行量予測もアセスもなし、延焼遮断として効果も不明、巨額の税金を投入する新たな都市計画道路放射2号線、補助29、28号線は東京都に撤回を求め、区道の補助31号線、205号線、27号線は整備計画を撤回すること。測量説明会ではなく住民の意見を聞く場を設けること。
5. 住宅の耐震化は、所有者の自己責任という基本姿勢を改め、住宅の耐震化こそ、震災から区民の生命と財産、地域・まちを守るための行政の最大の課題と位置づけること。
6. 住宅耐震化95％目標の実現に向けて住宅耐震診断、耐震補強の年次計画を策定し、年度毎の達成状況を公表し、推進すること。95％目標達成に向け、制度周知や防災意識を高めるための学習会を行うこと。耐震化促進協議会は町会･建設関連団体･行政等が一体となった体制とし、耐震化推進の強化すること。
7. 木造住宅の一般耐震診断は自己負担分を無料とし、通年申請を受け付けること。区の責任で耐震診断士を増員するなど体制強化を急ぐこと。
8. 耐震改修助成は300万円に増額すること。障害者・高齢者、低所得者世帯は、助成率を引き上げ耐震化を促進すること。区内中小企業で工事を行う場合は補助率を引き上げるなど、誘導策をとること。
9. 木造住宅簡易補強工事について、品川シェルターは普及に向け、区民への周知と工夫を強化すること。品川シェルター以外の工法も開発するなど、同程度の簡易な補強工事も助成対象とすること。
10. 木造住宅建替え支援事業の対象地域は、区内全域に拡大すること。
11. 防災の立場から、密集住宅市街地整備促進事業地区、防災生活圏促進事業地区以外でも公園・公開空地を積極的に確保すること。さらに密集住宅市街地整備促進事業地区の拡大を図ること。
12. 火災警報器設置助成制度を復活させ、家具転倒防止器具の設置工事助成とともに、対象をマンションも含め一般世帯へ拡大し、自己負担をなくすこと。仕事確保策として区内小規模建設業者を位置づけること。
13. 中高層マンションでの震災対策について、ライフライン復旧までの対策やエレベーター閉じ込め防止対策、防災倉庫、防災住民組織など、実態調査を行い、支援策を行うこと。当事者参加を位置づけ震災対策基本方針や居住者支援策を作成すること。
14. 災害時要援護者名簿登録の対象を、知的障害、精神障害などへ拡大すること。名簿登録は福祉関係部局や民生委員など関係者を総結集して直接働きかける同意方式に変え、抜本的に引き上げること。個別支援プランの作成は、町会任せではなく行政がプラン作成の仕組みをつくり、本人参加と同意のもとにすすめること。
15. 福祉避難所・二次避難所について、受入数を想定し、総定数に見合った施設確保を民間施設とも協力し進めること。必要な備蓄と支援体制を充実すること。
16. 一次避難所の中にも福祉避難室を設け、必要品の備蓄と支援体制をとり、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児が安心して過ごせるようにすること。
17. 災害弱者に対し、防災計画の理解が深められるように、丁寧な説明を日常的に行うなど、当事者及び家族への周知を図ること。
18. 震災時に障害者児とわかるように、例えば、氏名・住所・電話･血液型など記入できる黄色いハンカチを準備しておくなど、事前の対策をとること。
19. 津波対策について、住民の避難計画作成と訓練を実施すること。津波避難ビルの指定を進めること。
20. 液状化対策について、被害想定と対策を抜本的に強めること。地盤情報の公開・提供、地盤の診断と改良への技術的・経済的支援を具体化すること。
21. 津波、液状化のハザードマップを作り、区民に周知すること。
22. 各町会に配備されたスタンドパイプが震災時使用できるよう、都に対して上水道継ぎ手耐震化を100％に引き上げ、緊急にすすめること、火災危険度の高い地域については優先するよう求めること。
23. スタンドパイプは各町会に1本のみでなく、さらに地域の危険度に合わせたきめ細かな配備を行い、住民が使えるよう訓練を行うこと。
24. D級ポンプ、C級ポンプを各町会に必要数配備し、多くの区民が使えるような訓練と体制整備を行うこと。
25. 初期消火対策として有効な街頭消火器を町会の希望を聞いて増やすこと。公共施設など配備可能な施設にまとめて配備するなど抜本的に増やすこと。
26. 火災危険度の高い地域への防火貯水槽の設置など消防水利の確保を行うこと。
27. 街頭消火器マップとともに防火貯水槽、消火栓の場所がわかるマップを町会ごとに作成し、住民に周知すること。
28. 消防隊員の処遇改善と体制整備、消防署の体制強化で消防力強化を都に求めること。
29. 地域ごとの避難者の想定を行い、避難所を確保すること。
30. 各避難所の備蓄物資と食糧は必要数を想定し、備蓄すること。2日目以降の食糧確保にも区が責任をもつこと。
31. トイレは、必要数を計算し確保すること。学校避難所の上下水道の耐震化を行い、巨大地震でも学校のすべてのトイレが使用可能になるよう都に求めること。
32. 震災関連死を出さないために、プライバシーをたもちエコノミー症候群予防にもなるダンボールベッドの活用、冷暖房、入浴設備等、人間らしい生活のできる避難所への改善をすること。
    

（原発災害）

1. 原発からの即時撤退を政府に求めること。品川区が独自に行なっている放射線量の測定や除染の費用は、国と東電が負担するよう政府に求めること。
2. 暫定基準を超える食品を市場に流通させない仕組みを政府に求めること。
3. 子どもたちの内部被爆ゼロを目指し、区民の不安解消のため、学校や保育園の給食食材の測定体制の回数を増やすこと。
4. 家庭でつかう食材を測定できるよう検査体制を整備すること。
5. 家庭で子どもの内部被曝を防ぐための調理方法など対応策を記したパンフレットを作成し、区民への周知を行うこと。
6. 放射能汚染問題に関する総合相談窓口を設置すること。
7. 放射線量が高いホットスポットを発見するために、きめ細かい測定を再開し定期的に行うこと。測定結果は速やかに公表すること。区民から要望があった箇所についても放射線量の測定を行うこと。
8. 放射線測定器の区民への貸出を継続すること。
9. 放射能による区民の健康被害をチェックできる体策をつくること。
10. 原発災害を想定して区民を守るための放射能被害対策を検討すること。

子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を

1. 30人学級を実施すること。
2. 学校選択制は中止すること。小中一貫教育などのプラン21は、教育の専門家や保護者、地域住民などの参加、学区毎の公聴会の開催等を行い真摯に検証し見直すこと。
3. 学事制度審議会の会議録を公開し、答申の学校統廃合計画は具体化しないこと。
4. 学校運営に当たっては、地域、保護者、教職員の意見を聞き民主的にすすめること。
5. 学校・幼稚園の行事等において、内心の自由を奪う『日の丸』、『君が代』の強制をやめること。
6. 教育委員会の予算審議と議事録は全文公開とすること。また、教育委員会定例会は、希望者全員の傍聴と資料の配布をおこなうこと。
7. 教育委員は公選制にすること。
8. 品川区一斉学力テストの実施と公開は中止すること。また、全国・東京都学力テストには参加しないこと。
9. 子どもの貧困について調査を行うこと。児童虐待防止のネットワークを強化すること。
10. すべての学校図書館に学校司書を委託ではなく、直接雇用で専任配置すること。
11. 全小中学校の特別教室のクーラーの整備を早急に終了させること。また、体育館にクーラーを設置すること。天井に固定した扇風機を各教室に備えること。
12. 学校給食調理業務の民間委託化は中止し、直営にもどすこと。すべての学校に正規栄養士を配置し、「食育」を充実させること。
13. 小中学校の夜間照明器具の設置について利用者・地域住民との合意の元に進めること。
14. 特別支援教育の推進にあたっては、必要な職員を配置できるよう支援員と介助員を増員し研修を充実すること。予算を増額すること。
15. 校庭の芝生化は、利用実態を把握しながらすすめること。
16. 子どもの学習と経済効果を目的に、すべての教育施設に太陽光パネルを設置すること。
17. スクールカウンセラーの役割を再認識して、子どもと教員が気軽に相談できるように全小中学校に正規雇用で常駐させること。いじめを受けて苦しむ子どもをなくすためにも学校として組織的に活用すること。
18. スクールソーシャルワーカーを配置し、いじめ、不登校など防止対策を強化すること。
19. 教育費の負担を軽減するため学校給食費、教材費など無料にすること。
20. 小規模校について、卒業アルバム代や社会科見学のバス代などの補助を増やすこと
21. 就学援助の入学準備金は実態に合わせて増額すること。
22. しながわ水族館、品川歴史館の幼児・小中学生の利用料を無料にすること。
23. 品川区奨学金制度は元に戻し、対象を大学生、専門学校生（学校法人でないものも含む）まで拡大すること。また、給付型奨学金制度を創設すること。
24. 豊葉の杜学園に第2校庭を確保するため、杜松小学校、旧荏原第4中学校校庭を活用したり、近隣の土地購入を視野に入れ検討をすること。
25. 教職員の多忙化の解消のために必要な増員を行うこと。
26. 学校施設、教育施設のバリアフリー化を進めること。
27. 義務教育国庫負担制度を元に戻すよう国に求めること。
28. 2月、7月、9月に子どもの命が失われた事態の実態解明を行うこと。
29. なぜ、3件もの子どもの命が失われた事態が小中一貫校で起こったのかを解明すること。
30. いじめ克服のために子どもの命を守った全国の経験に学び、命を守るための基本的な原則を教職員や保護者の手で確立するよう取り組むこと。
31. いじめの相談があったときは後まわしにせず、子どもの命が一番大切だという子どもの安全への深い思いを確立するよう全校に徹底すること。
32. 子どもの自主的活動の比重を高めるなど、いじめをやめる人間関係をつくる教育活動に取り組むこと。
33. いじめる側が抱えるストレスを解消させるために、子どもの悩みなどを受け止めて寄り添い、子どもの気持ちや声に耳を傾けること。子どもの社会参加を保障して、友人の中で成長できるような仕組みを作ること。
34. いじめ解決に向けた取り組みについて、区内の学校関係者、保護者、地域、区民から意見を聞く場をつくること。

住民参加を位置づけ　区民サービスの向上を

1. あらゆる分野で住民参加を貫くため「住民参加条例」を制定すること。
2. 区民サービスを削減する「事務事業評価」はやめること。
3. 指定管理者制度のモニタリングは事業者まかせではなく、品川区がおこなうこと。また、総括シートは事業所の経営状況、職員体制などもチェック項目とし充実させること。事業にかかわる内容はすべて公開すること。
4. 情報公開制度は政策形成過程の情報も公開対象とし、手数料は無料とすること。
5. 区のホームページに条例の他にも、すべての要綱、規則を公開すること。
6. 広報が届かない区民に郵送できることを周知徹底すること。
7. 各種パブリックコメントは住民への説明会を開催すること。また、求める区民に対し関係資料を提供すること。意見を提出した区民に対し見解を示した返信を出すこと。委員会、審議会など、
8. 各種審議会はすべて公開すること。傍聴者の途中入室を認めること。また、傍聴者への資料配布および会議録全文を資料とともにインターネットで公開すること。
9. 区の付属機関の委員の構成は、幅広い住民世論を反映できるようにすることと同時に、女性委員の比率を高めること。また、報酬は社会情勢を踏まえて見直すこと。
10. 非核平和都市宣言区として核兵器廃絶を求める平和市長会議や非核宣言自治体協議会へ参加し、あらゆる核実験に抗議声明を送付すること。また、非核品川宣言を各国政府に送付して、あらためて核廃絶を訴えること。
11. 空襲による犠牲や防空壕など品川区内の戦跡の発掘と保存、戦争体験集を公募して発行すること。
12. 区民を戦争に動員する国民保護計画は中止すること。
13. 区と関連のある企業・第三セクターヘの幹部職員の天下りは中止すること。
14. 人権尊重都市品川宣言の精神にのっとり、差別を解消するための啓発活動に力をそそぐこと。性的マイノリティの人権を守るため職員研修や区民への啓発をおこなうこと。
15. DVから被害者を守り、自立のための施策の充実を図ること。区役所7階の相談ブースはプライバシーを守れるように整備すること。また、加害者更生についての調査研究・対策をとること。
16. 同和相談員など同和事業は廃止し、「解同」品川支部への総務部分室の貸し出しをやめること。
17. 公共職場におけるサービス残業を一掃すること。非常勤、臨時職員の労働条件は正規職員と同一労働、同一賃金に改善し、単年度雇用ではなく雇用の継続を図ること。行政サービスを行う派遣労働者は希望者全員を直接雇用すること。
18. 区民の自主的な活動を支援するために集会施設を増やすこと。特に100人〜200人規模の施設を整備すること。また、使用料は低廉な料金とし、学校、児童センターは無料にすること。また、第三庁舎6階講堂、防災センター3階は区民が利用できるようにすること。
19. 荏原平塚総合区民会館は直営にし、区民集会所と同程度の利用料金とし減額制度も設けること。
20. 区民ギャラリーの利用料は、低廉な利用料に引き下げること。また、日割り料金を設定すること。
21. 臨海斎場へ大井町からもいけるようにアクセスの確保をすること。また、帰りのバス停留所の案内表示をすること。宗家がマイクロバスを出す場合はバス代の補助を出すこと。
22. 様々なスポーツ要求に応えるため、フットサル場、スケーティングエリア、3オン3バスケットコートなどの施設を備えたスポーツ広場を設置すること。また、スポーツを低廉な料金で楽しめるよう施設を増やすこと。
23. 文化センターや区民集会所などの備品（マイク、カセットデッキ、DVD）を整えること。また、高齢者が安心して和室利用できるよう正座補助具を備え付けること。和室に着つけ教室用の鏡の設置。机やいすなどの備品は高齢者が扱いやすいものに改善を。磁気ループを設置すること。改善に当たっては利用者の意見を聞いて反映すること。
24. 調理ができる施設の増設を進めること。
25. 図書館業務に指定管理者制度を導入しないこと。また、窓口の業務委託を止めること。専任の司書職員を配置し区民サービスを充実すること。
26. 演劇や音楽活動の練習ができる施設を増やすこと。
27. 区民が利用できる身近な所に宿泊可能な研修施設をつくること。
28. 区有施設の跡地利用にあたっては、住民参加を位置づけ開かれた検討会を立ち上げること。
29. 旧第一日野小学校跡地利用にあたっては、TOCへの貸し付けは止め、住民参加で、特養ホーム、保育園、防災広場などつくること。
30. 旧荏原第四中学校跡地は、住民参加のもと特養ホームや老健施設の建設すること。
31. 下神明駅近くのJT跡地の取得を進め、福祉避難所を兼ね備えた特養ホーム、老健施設などを建設し、防災機能の強化を図ること。

若者の声を区政に

1. 労働者派遣法の抜本改正を国に求めること。非常勤職員の単年度雇用をやめ、正規職員と同等の待遇にすること。また、行政サービスを行う派遣労働者は希望者全員を直接雇用すること。
2. 若年層の雇用推進を図るため、雇用状況の実態調査を行うこと。また、区独自に若年層の就労支援、就職相談や面接の支援、労働相談、労働基準法学習会など実施すること。
3. 大学や専門学校、高校などに区内企業の求人情報を提供し、学生・生徒に募集内容の周知につとめること。あわせて、区内企業、大手企業に新規採用枠の拡大と、内定取り消しや派遣社員・期間工を切り捨てないよう働きかけること。
4. 東京都と連携して「ポケット労働法」を増刷し、駅頭・コンビニ・ネットカフェに置くなど、普及につとめること。また、事業者に対しては、ポスターや各種セミナーなどで、雇用主としての社会的責任や労働基準法の遵守をよびかけること。
5. 18歳選挙権を国に求めること。

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