2014年度予算要望313項目

中小企業を区内経済の根幹と位置付けた支援を
区民の生命とくらし守る福祉の充実を
都市再生の大型開発ではなく防災・環境を大事にした街づくりを
子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を
住民参加を位置づけ　区民サービスの向上を
若者の声を区政に

中小企業を区内経済の根幹と位置付けた支援を

中小企業を地域経済の根幹として位置付け、中小企業振興条例をつくること。また、「中小企業憲章」の制定を国に働きかけること。
公契約条例を制定し、下請け・孫請け業者への労賃の支払いが適切に行われるようにすること。
区内製造業・建設業の適切な下請け単価・工賃の確保のための公正なルールをつくること。そのための聞き取り調査を行うこと。
区内中小企業に仕事が回る仕組みをつくるために、小規模事業者登録制度をつくり、区が発注する物品購入や公共事業に参入できるようにすること。また、大規模な公共事業は分割発注して区内中小企業に仕事をまわすこと。
経営支援融資制度の本人負担利率ゼロを継続すること。また、区が紹介したケースは信用保証協会で認められるよう働きかけること。
責任共有制度は撤回し、全額保証に戻すよう国に働きかけること。
勤労者生活資金融資斡旋制度を復活すること。
新製品開発への資金的支援とアイデアを生み出す場として事業者と消費者との懇談会を開催すること。
工場家賃や動力などの固定費補助をすること。
業者婦人の生活・健康・医療・労働などの実態調査をすること。
地域産業振興のため、商業・工業の実態調査など丁寧に実施し、地元企業の意見を区政に反映すること。
大型店・大手資本の出店を規制するため、事前に商店街への売上影響調査を実施し、出店を希望する大型店と商店街や近隣住民との協議の場を義務付けること。
チェーン店に商店街加入の指導を徹底すること。
生活に必要な生鮮三品を扱う商店が経営維持できるよう支援を強めること。また、生鮮三品を扱う商店のない商店街や地域へ、個店の出店支援策を実施すること。
商店街支援策の策定にあたって、消費者の意見を反映させるアンケート調査を定期的に実施すること。
商店街装飾灯電気代補助増額を恒久的な制度とすること。また、電気代と改修費用は全額補助に増額すること。LEDやソーラー・ハイブリッド型への切り替え補助の制度を充実させること。電気料金値上げ分を商店街負担としない対策は、緊急に実施すること。
プレミアム商品券を継続すること。
商店街に自転車駐輪場・トイレ・お休み処の設置を働きかけ、必要な支援制度を実施すること。
商店街イベントへのつなぎ融資制度は、国や都の補助を受けて実施するイベントも対象とし、制度を充実すること。
商店街のイベント事業に必要な資機材置場確保に向け家賃助成など支援を実施すること。
飲食店などの店舗における分煙促進に向け、施設や設備の改修への補助制度を実施すること。
商店街の空き店舗を活用した若者の創業支援として、空き店舗の紹介、内装費や家賃への助成など出店支援策を実施すること。
八潮の商業施設については、ダイエー撤退後の店舗がオープンするまでの間、八潮の住民が買い物難民とならない対策を徹底すること。また、魅力ある店舗づくりに向けて、住民アンケートを実施し、新たな店舗作りに反映させること。
商店街でのマンション建設にあたっては、住民要望に沿って店舗の併設を義務付けること。
中小企業の経営が継続できるように雇用調整助成金の助成率を、全額助成とするよう国に求めること。
保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済制度を保険業法の適用除外とするよう国に働きかけること。
地域経済の健全な発展と区民生活を守るため、大企業に対し、賃金引き上げ、雇用の拡大と正規雇用化、下請け単価の引き上げ、生産の海外移転を国内に切り替えるよう働きかけること。
自家労賃を必要経費と認めて、家族従業者の人格・人権、労働を正当に評価するため、所得税法第56条の廃止を国に求めること。
住宅改善工事助成事業は、今年度から、区耐震補助工事や同時に行う工事を含むなどとした対象拡大を継続し、補助額と補助割合の引き上げ、通年受付を実施すること。また、業者が提出する申請書類の負担軽減につとめること。
大田区が支援している「下町ボブスレー」も参考に、区内中小企業の高い技術力やネットワークの力を一体的に生かした、技術の継承やものづくりのPR、商品開発、販路拡大への支援を実施すること。

区民の生命とくらし守る福祉の充実を

（　介護保険制度　）

2014年通常国会へ法案提出予定の介護保険法改定で計画されている、要支援者を介護保険サービスからはずし、特養ホーム入所対象者を介護度3以上に限定、デイサービスの利用限定、施設利用料の引き上げなどについて国にやめるよう求めること。
新規施設の建設を抑制する「品川区公有地有効活用プラン」を撤回し、希望者全員が入れるよう、都有地・国有地・学校跡地を活用した、特別養護老人ホームや老人保健施設などの増設計画を直ちにたてること。また、用地取得の補助制度をつくるよう都や国に求めること。
介護保険制度の介護報酬改定に伴い、60分から45分に短縮された生活支援ヘルパーの基準時間を元に戻すよう国に求めること。
介護保険料基準額の引き下げをおこなうこと。国に対して負担割合を増やすよう求めること。
介護保険の利用料の減免制度をつくること。
65歳以上の保険料でまかなっている市町村特別給付(ケアホーム東大井の利用料軽減、リハビリ特別給付、要支援者夜間対応サービス、通院等外出介助サービス)はやめ、市町村特別給付で行っているサービスは一般財源でおこなうこと。
特別養護老人ホームの食費や居住費負担を元に戻すよう国に求めること。また、区独自の軽減策をとること。
療養病床の削減をやめ、増床するよう国に求めること。
介護労働者の賃金引き上げや人材確保のために、保険料に跳ね返らない処遇改善交付金の復活と対象の拡大を国に求めること。区も独自策を設け、上乗せすること。
要介護認定制度は廃止し、ケアマネージャーなど現場の専門家の判断で、利用者の実態や家族の介護力にふさわしい介護を提供する制度を目指すよう国に求めること。同時に、他の自治体と比較しても低く出ている介護認定を、高齢者の実態に合わせた認定に改善すること。
品川介護福祉専門学校の授業料値上げを中止し、必要な運営費は区が助成すること。

(　高齢者　)

社会保障を解体する社会保障プログラム法案は撤回するよう国に求めること。
70～74才の医療費窓口負担について、2割負担の実施中止を国に求めること。
高齢者の医療費無料制度を国や都に求めること。緊急対策として、高齢者入院費用の負担軽減策を区独自で実施すること。
認知症グループホームを増設し、低額で利用できるよう家賃助成を行うこと。
「お泊りデイ」についての実態を調査し必要な改善を行うこと。
ケアホームは国民年金の人が入れる利用料とし、一般財源を投入し減免制度をつくること。
紙おむつの支給は区の事業とし、枚数を増やし病院に入院した場合の現金支給を実施すること。
高齢者食事サービスは区が責任を持って実施し、栄養価など栄養士の指導の下に献立を作り内容を充実させること。希望者には毎日提供できるよう回数を増やすこと。在宅サービスセンターの配食サービスは利用料を引き下げること。
歩行困難な高齢者にシルバーカーの現物支給や購入費助成を行うこと。
緊急通報システムは消防庁直結方式を復活させ、民間受診センター方式のどちらでも選べる制度にすること。民間型の利用料を引き下げ、住民税非課税世帯は無料とすること。申請は区役所窓口でも受け付けること。
孤独死を防ぐため、ひとり暮らし高齢者の実態調査を定期的に行い命守る対策を区が責任を持って行うこと。
年齢で高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止を国に求めること。
障害者に準ずる控除が受けられる為の「認定証」の発行を、要介護1・2まで拡大すること。認定証発行の対象者には、ケアマネージャーや区の窓口など介護施設を通じた周知の徹底を図ること。
日常生活用具等給付事業（自動消火装置、ガス安全システム、電磁調理器）の対象について、現状の65歳以上の認知症高齢者でひとり暮らし高齢者または高齢者のみ世帯から、要介護高齢者及び認知症高齢者がいる世帯へ対象拡大を行うこと。また、制度の周知徹底をはかること。

（　障害者福祉　）

「総合福祉部会の骨格提言」に基づいた「障害者総合福祉法」を制定するよう国に求めること。利用者負担は原則無料にするとともに、障害程度区分認定はやめ、障害者の実態に合ったサービスを国の責任でできるよう求めること。
障害者の就労支援は身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者・発達障害者・視覚障害者・聴覚障害者などそれぞれに雇用の目標を定め、区役所に雇用の場をつくること。区内の社会福祉法人に対しても、法定雇用率を超える障害者雇用の確保を指導すること。区内企業に対し、障害者の雇用促進を働きかけること。
図書館の視覚障害者の雇用を復活させること。
入所施設、グループホーム・ケアホーム、ショートステイの増設・増床は計画をたて進めること。特に利用定員を大きく超えて受け入れている就労B型と生活介護施設の増設は直ちに行うこと。
「親亡き後」施設の建設について、当事者参加を位置づけて検討を行い、障害者の親が高齢になっても地域で安心して暮らせるよう親子一緒に入れる施設の建設など高齢化対策をすすめること。
グループホーム・ケアホームについて、利用者も家族も安心して在宅から移行できるように、支援体制のある体験型グループホームを建設すること。また、東京都及び品川区が実施している家賃助成は、国による補助実施後も継続し負担軽減をさらに進めること。
知的障害者、視覚障害者のガイドヘルパーの利用時間を増やすこと。利用要件は就労や通学など本人の実態に合わせて拡大すること。
シルバーセンターでのマッサージ師の報酬の増額と、シルバーセンターまでの往復にガイドヘルパーの利用を可能にすること。
通所施設への報酬を「日払い方式」から「月払い方式」に戻すよう国に働きかけること。施設への運営費助成を増額すること。
福祉タクシー利用券は、所得制限をなくすとともに、支給金額を増やすこと。
リフト・寝台付タクシーの送迎および予約料を助成すること。
心身障害者福祉会館で貸し出しているリフト付ワゴン車は低床車とし、カーナビを設置すること。
障害者福祉手当は第1種手当、第2種手当共に所得制限を無くし増額すること。第2種手当の精神障害について、対象を1級受給者のみでなく2級障害者も対象とし、あわせて他の障害者に比べて少ない手当の額を増額すること。
「だれでもトイレ」(多目的トイレ)の設置場所を増やし自動ドア化すること。大型民間施設や商店街等での設置状況を調査し、設置や改善を指導・支援すること。
区内の福祉施設利用者の健康診断費用と交通費の助成制度を元に戻すこと。
精神障害者の地域生活支援のために、精神科医を含む専門チームによる支援制度ACT包括型地域生活支援事業を充実させること。また、地域で暮らすための指導ができるグループホームの増設を進めること。
精神障害者の症状悪化に伴う緊急入院について、救急車の利用が断られやむなく警備会社に多額の料金を支払うか、パトカーで強制的に入院せざるを得ない現状を改善し緊急入院ができるよう、経済的負担の軽減や仕組みづくりの検討をすすめること。
きゅりあん・スクエア荏原・荏原文化センターなどのホールや大きな会議室、区役所窓口など磁気ループを常設すること。可動式磁気ループを地域センターや障害者・高齢者施設などで貸し出しを実施すること。
デイジー再生機の給付範囲を視覚障害者手帳3級まで対象拡大すること。
エスコートゾーンや音響信号について、視覚障害者の当事者参加を位置づけて、全ての駅、公共施設周辺の横断歩道に設置をすすめること。また、きゅりあんについて、トイレへの誘導ブロックの設置と、点字ブロックは凹凸が新しい基準をクリアしたものに取り替えること。
全てのバス停、タクシー乗り場、交差点に点字ブロックを設置すること。また、全てのJR、地下鉄など鉄道の出入り口とバス停、タクシー乗り場をつなぐ点字ブロックを設置すること。
全ての駅に、ホームドアの設置をするよう鉄道事業者に働きかけること。特に、心身障害者福祉会館や昭和医大がある東急旗の台駅は早急にホームドア設置をすること。
品川特別支援学校における放課後支援事業（学童保育事業）の実施に向け、東京都と連携し、検討をすすめること。
愛の手帳3、4度の人も医療費助成の対象とすること。
障害者の口腔衛生向上のために、身近な場所に口腔保健センターを設置すること。
学校でのインクルーシブ教育を進めること。
障害児が適切に対応される児童のショートスティを整備すること。
「にじの広場」など放課後一時預かりや長期休暇中の預かりは、保護者の希望通り利用できるように整備すること。また利用料の軽減をはかること。
講演会や学習会、各種事業などに、手話通訳や速記者等の派遣にかかる費用の助成を行うこと。

（　低所得者・生活保護　）

生活保護法改悪と基準引き下げをやめるよう国に求めること。憲法の理念に沿った生活保護基準の引き上げを国に求めること。
生活保護の2人以上世帯の住宅扶助は、人数が増えるごとに増額するよう国に求めること。
生活保護申請書を窓口に置き、本人の申し出によりただちに申請を受け付けること。また、昼休み時間にも窓口を開くこと。資産調査のための一括同意書は止め、申請者の人権に十分配慮すること。
医療券は医療証に改善すること。
生活保護世帯の入浴券の枚数を増やすこと。法外援護の削減はやめ、元に戻すこと。
老齢加算を元に戻すよう国に働きかけること。
生活保護のパンフレットを生活福祉課の窓口、地域センター、文化センター、保健所など区有施設の窓口に置き、区民に制度の理解・周知を図ること。
生活保護世帯冷房機器購入費助成を復活し、対象の拡大と助成額の増額を行うよう都に求めること。
生活保護世帯に対し、熱中症予防として冷房機が使用できるよう、電気代補助として夏季加算を設けるよう国に働きかけること。
さくらハウスやエスエスエスなどの無料低額宿泊所や新風寮について、実態を把握すること。プライバシーや人権が守れる施設整備へ改善し、相談体制の充実、居宅保護への移行を丁寧に進めること。
生活保護受給者を措置している、介護付き老人住宅の実態把握と適切な対応を行うこと。
脱法ハウスの実態調査と改善をはかること。
路上生活者の調査は公園だけでなく、駅前やネットカフェ、24時間営業のファミリーレストラン、ハンバーガーショップ等も含め住宅喪失者の実態調査を行うこと。
生活保護申請時、アパートが見つかるまで宿泊する場所は、カプセルホテルやビジネスホテルなども対象とし、実施すること。
くらし、健康、雇用、営業の総合相談窓口（ワンストップサービス）を設置し、パンフレットなど周知に努めること。
生活困窮者に対し、特別区税減免制度を活用すること。
応急小口生活資金の貸付は、区も実施すること。
年末年始・ゴールデンウィークは福祉事務所の窓口を開設し、相談体制をとること。
各種相談窓口で、生活困窮の実態が把握された場合は、生活保護の制度周知を徹底すること。
生活保護受給者に対するきめ細かな対応ができるよう、ケースワーカーの増員を行うこと。

（　区民の健康、国民健康保険　）

2014年度の国保料値上げはやめ、高すぎる国保料を引き下げること。国庫補助を1984年並に戻し、広域化をやめるよう国に求めること。都からの補助増額を求めること。また、区としても一般財源を増額すること。
国民健康保険料の算定方式が旧ただし書き方式に移行したことで、保険料値上げになった人に対して値上げ分を元に戻すこと。
短期証の窓口の留め置きをやめ、全ての人に保険証が行き渡るようにすること。資格証明書の発行はやめること。生活困窮に追い込む差し押さえはしないこと。
特定検診は、区の補助金を投入し、保険料算定としないこと。他区との相互乗り入れを実施すること。特定健診に胸部レントゲン検査を入れること。受診率向上のための啓発を強化すること。
早期発見のため、各種がん検診は無料とすること。
胃ガン検診のレントゲン検査は一般の医療機関でも受けられるようにすること。胃がんリスク検診は対象年齢に40歳、45歳を加えること。乳がん検診は希望者が毎年受診できるように体制を整えること。
成人歯科健康審査の対象を15歳からとし、年齢制限なく毎年実施とすること。
35歳からの健康診査の対象を15歳まで拡大すること。健診内容に歯科も入れること。
女性の健診項目を特定検診並みに改善し、骨密度測定を入れること。
過度のダイエットから女性の健康を守るための啓発に努めること。
学童児童腎臓検診や各種検診について、検診業務のスピード化（人的作業の軽減）、正確化（転記、人的ミスの回避）に向けた取り組みを進めるためにバーコード化を取り入れること。
こころの健康づくりの各種事業について、必要な人が受けられるよう周知の徹底を図ること。各種事業を充実させる為、保健所の保健師を増員すること。
東京都に対し、ぜん息患者の医療費助成制度の中止を撤回し恒久的な制度とし、対象となる疾患の拡大を求めること。
B型肝炎ウイルスやロタウイルス、インフルエンザなどの任意の予防接種を希望する人に対し費用は全額助成し、国に無料化を求めること。
南品川、東大井地域など、銭湯がないために入浴できない人たちが入浴できるよう、関ヶ原シルバーセンターや南品川シルバーセンターにお風呂を設置することや区立公衆浴場の設置、コミュニティバスなどの移動支援などを行うこと。
公衆浴場の建物・経営実態調査を行い、営業継続への支援を強化すること。建て替えや改修費用、公衆浴場商業協同組合が行う「友湯セントースタンプラリー事業」への助成を増額すること。
病院や診療所、公衆浴場の無料耐震診断を実施し、耐震改修助成制度、棚やロッカーなどの転倒防止助成制度を創設すること。
感染症の発生・流行に早期に対応するため、学校欠席者情報収集システムに参加し、感染症予防に活用すること。
医療機関や保育、教育施設など公共性の高い民間施設に対して、AEDの新規購入と維持管理への助成制度をつくること。
区民の健康増進のため、保健師を増員すること。
高齢の在宅患者の急性期治療において治療効果を発揮できるよう、区内に地域医療支援病院・在宅診療支援病院の設置の仕組みを検討すること。
がん検診の受診率向上・データ管理の負担軽減につながる設備のデジタル化など設備充実のための助成をすること。

※高齢者・障害者の防災対策は、【防災対策】（P.16）に記載しています。

（子育て支援）

子どもすこやか医療費助成制度は18才まで拡大すること。
安心して出産できる産科医療体制の充実を国に求めること。
子どもの出生を祝い、出産費用の負担軽減を行うため、出産祝い金制度を創設すること。また出産費用を原則無料にするために医療保険から支給される出産育児一時金の増額を国に働きかけること。
児童手当ては子ども一人あたり一律の額とし、所得制限の撤廃を国に求めること。対象者には申請時期の遅れによる不支給にならないように対策を取ること。
子ども・子育て支援新制度を本格実施しないよう国に求めること。
認可保育園の詰め込み保育をさらに進める面積基準の緩和を行わないこと。
待機児解消は区立認可保育園増設を柱とし、株式会社ではなく社会福祉法人と共に進め、4月に希望するすべての子どもが認可保育園に入園できるようにすること。
社会福祉法人立の認可保育園や認証保育園の新設にあたって、用地費補助の創設と建設費補助を行うこと。
保育園給食の民間委託は直営に戻すこと。また、栄養士をゼロ歳児園に配置してアレルギー対応をはじめ様々な相談を受けられるようにすること。
5歳児を切り離す小学校での保育は中止すること。
認可保育園保育料の値上げは元に戻し引き下げること。戸籍上の第2子は半額、第3子以上は無料とすること。
私立の認可保育園、認証保育園の耐震化を早急にできるよう財政支援を行うこと。
私立認可保育園の保育水準を維持できるよう運営費助成制度を充実すること。また、見直しについては関係者の合意のもとに進めること。
認証保育園の保育料助成額の引き下げは行わないこと。また、認証保育所の保育料助成条件「月160時間以上」の要件を緩和し、助成金は毎月支給とすること。
認証保育園以外の認可外施設にも保育料負担軽減を行うこと。また、保育環境改善のための支援を行うこと。
私立幼稚園児保護者補助金の所得制限を外すこと。
児童センター、すまいるスクールの運営委託、指定管理者制度の導入をやめること。
すまいるスクールに正規専任指導員を複数配置し、おやつを提供すること。
保育園、すまいるスクールの障害児等に正規職員の加配を行うこと。
学童保育クラブを復活すること。
保育園、児童センター、子育て支援センターなどの備品費や教材費を増額し、就学前の子どもと親の居場所づくりを充実させること。
また相談機能を高めるために専門相談職員を配置すること。
不妊治療について保険適用を国に求めること。また、自己負担軽減策を充実すること。
子どもがボール遊びのできる公園を整備すること。

都市再生の大型開発ではなく
防災・環境を大事にした街づくりを

（　リサイクル・地球温暖化対策　）

日本のCO2削減目標は京都議定書基準年1990年比－6％のところ＋3.7％と増加している。改めて1990年を基準年とし目標達成するよう国に求めること。区としてCO2総量排出削減目標を達成するため、区民や事業者に働きかけること。年度ごとの達成状況を公表して推進すること。
国と都に対し、太陽光発電システム等設置助成制度の助成額を元に戻すように働きかけること。区も助成額を元に戻すこと。特にマンションは規模に合わせて増額し申請受付は通年とすること。また設置に必要な建物補強工事の助成制度をつくること。
自動車を呼び込み大気汚染を招く補助29・28号線、放射2号線など都市計画道路建設はやめること。
CO2排出を加速させる超高層ビルの建設は見直すこと。
一定規模のビル建設に対し、植樹や壁面緑化、駐車場緑化など緑化への指導強化、太陽光パネル設置など自然エネルギー導入を義務づけること。
公共施設おいて、壁面や屋上緑化を積極的に進めること。太陽光パネルなど自然エネルギーを導入し、全ての区有施設でそれぞれまかなえる発電量を目標に設置を進めること。
自転車専用道路の整備は、交通安全対策と共に進めること。
大気汚染対策として、環境計画に樹木を大幅に増やす計画を入れること。公共施設や公道への植樹を強めること。
戸建て住宅、マンション、会社、学校など公共施設で、ゴーヤやアサガオなどみどりのカーテンづくりを普及すること。
雨水利用タンクの設置助成制度の周知の強化、助成額を増額し普及を強めること。マンションや商店街は助成額を上乗せすること。公共施設にも設置すること。
熱波に対し、台風や地震のように災害として対応し、都と連携し注意報・警報を発令するなど特別な体制を強めること。
在宅高齢者や障害者、妊産婦、乳幼児、低所得者、とりわけ独居の方に対し、安否確認や緊急避難（熱中症防止シェルター開設）など区の責任において必要な熱中症予防策を強化すること。
ごみの発生抑制、再使用、再資源化を進めるため、製造者責任を明確にした法整備をするよう国に働きかけること。
ごみゼロ宣言を行い、ごみの減量の取り組みを強化すること。
サーマルリサイクルは中止すること。すべてのプラスチックごみを回収し、燃やさずにリサイクルすること。
一般家庭の生ごみリサイクルを区として実施すること。食用廃油リサイクルを区民参加で拡充・強化すること。
ダイオキシンの測定局を八潮地域に設置するよう都に働きかけること。
工場や大型店舗、再開発ビルなどからの低周波被害について実態調査と対策を該当施設に求めること。

（　大規模再開発・まちづくり　）

住民を追い出し街を壊す大規模再開発は見直し、巨額な税金投入はやめること。補助金を投入した再開発マンションの販売状況は、議会に明らかにすること。
これ以上の高層化にストップをかけるため、住民合意のもと絶対高さ制限を導入し、住み良いまちづくりを推進すること。
品川駅南地域92ha、大井町周辺のまちづくりなど、街づくりにあたっては、情報を住民に公開し、地権者・事業者だけでなく計画立案段階から居住者および近隣住民や店舗に充分な説明と合意を前提とすること。
北品川五丁目第一地区開発にともなう御殿山小学校移転はやめ、再開発は見直すこと。
風害や日照被害の防止を求める地域住民の声をふまえ、敷地の57％を都有地で占める目黒駅前地区開発はやめること。
「武蔵小山駅周辺地域まちづくりビジョン」「同街並み誘導指針」は住民参加で見直すこと。武蔵小山駅周辺開発計画は白紙撤回し、住民合意の街づくりに転換すること。
再開発ビルおよび超高層ビルには風速計の設置とデータの住民への公表を義務付けること。区が風害の研究を行い風害対策を実施すること。
それぞれの再開発ビルによるCO2排出量を算出し、公表すること。削減計画を策定すること。
民間の建築確認検査機関に申請する建築主に対し、各種関係条例を徹底させること。
中高層建築物の建設にあたっては、個人住宅を除き、「予防と調整に関する条例」第5条に基づく「周辺の生活環境に及ぼす影響」（世帯数、人口、年齢層、家屋の種類などを基にした具体的対策や風環境影響調査）を調査書として提出するよう義務付けること。また、建築物解体工事は住民説明規準を見直し、周辺への影響と対策について説明と対策を徹底すること。
ワンルームマンションにファミリータイプの併設を拡大すること。投資型ワンルームは規制をすること。
区が設置する地域公共交通会議は公開とし、区民公募枠を設けること。区民要望調査を実施し、新たに必要なバス路線をバス事業者に提案すること。またバス事業者による路線確保が困難なルートについては、区として高齢者などの移動支援、買い物支援、外出支援としてコミュニティバスを運行すること。区民から寄せられているルートは「中原街道を通る、昭和医大、NTT東日本関東病院」「さくら会や各特養ホーム」「臨海斎場、なぎさ会館、桐ヶ谷斎場」「品川区役所」「五反田駅と大井町駅をつなぐルート」「近隣商店街に行けるルート」など。
自転車およびバイク駐車場の増設は、住民への事前説明と合意に基づき進め、鉄道事業者に財政負担を求めること。鉄道事業者が駐輪場を設置する場合は利用料金等、運営にかかわる協定を結ぶこと。
大型店、スーパーなどに、自転車およびバイク駐車場の大幅増設を求めること。
自転車駐車場の利用料について、短時間利用には無料措置を講じ、学割制度を設けるなど負担軽減策を図ること。定期利用、当日利用の利用台数の割合は、自転車駐車場の利用実態にそって改善すること。
ＪＲ大崎短絡線計画は、関係機関に白紙撤回するよう働きかけること。
大気汚染を進め、環境を破壊する首都高速中央環状品川線は、建設を中止するよう都にはたらきかけること。計画に伴う大気汚染や騒音の悪化が発生しない対策と津波・高潮対策を講じること。
防災に役立たない都市計画道路補助29・28号線、放射2号線を「木密地域不燃化10年プロジェクト」の「特定整備路線」の候補から外し、整備計画を中止するよう都に働きかけること。街を壊す29号線の沿道不燃化特区はやめること。
景観行政団体として区内の歴史や文化を伝える町並みを守る努力を行い、住民参加で旧東海道・品川宿地区に高層建築物を規制すること。
区内ガードレールの総点検と改善を行うこと。
私道整備事業は道路幅員の制限を無くし、住民負担を無料とすること。申請後、速やかに工事が実施できるようにすること。
笹子トンネルの崩落事故を受け、区内の高速道路や地下鉄、沈埋トンネル、隋道など点検と結果の公表を行い、必要な対策をとること。
大義のないリニア新幹線建設に反対し、東海道新幹線の地震・津波対策、大地震の鉄道復旧にこそ取り組むべきとＪＲ東海に働きかけること。
品川区まちづくりマスタープランは白紙に戻し、住民参加を位置づけ作り直すこと。

(　住宅　)

区営住宅や高齢者住宅（シルバーピア方式）、障害者住宅など公営住宅を増設すること。都および国に対して、用地取得に対する財政援助を求めること。既存の住宅にエレベーターを設置すること。
都営住宅の増設を都に働きかけること。品川駅南地域の北品川・東品川都営住宅の存続と耐震化を都に求めること。
都営住宅の三親等承継、単身者の50歳入居制度の復活、引き下げられた入居所得要件を元に戻すよう都に求めること。また、区営住宅でも同様の制度に切り替えること。
区営住宅など公的住宅の指定管理者制度はやめ、直営に戻すこと。
住宅に困窮する低所得高齢者の家賃助成を実施すること。
若者単身者や子育て世帯の生活支援として家賃助成を実施すること。
八潮地域の活性化のため、子育て世代が低家賃で入居できるよう助成すること。

（防災対策）

策定された品川区地域防災計画は、災害対策基本法に定められている自治体の責務（区民の生命、身体および財産を守る）を位置づけ、震災を未然に防ぐための予防対策を第一とした計画へ見直すこと。
住宅の耐震化は、所有者の自己責任（自助）という基本姿勢を改めること。
東日本大震災が発生した当日の、品川区内の被害状況（戸建住宅やマンション、道路のひび割れ、医療や介護施設の対応、家具の転倒、帰宅困難者や高齢者、障害者の実態、保育園や学校などの児童生徒の帰宅など）を十分に調査し、地域防災計画見直しに反映させること。
大震災の被害を防ぐ対策について、区民の防災意識向上と対策の実効性を高めるため、まずは地域防災計画の被害想定は、避難者数や帰宅困難者数はもとより、車両・マンション・雑居ビル・コンビナートなどの火災、鉄道車両の転倒など、実際に起こりうる被害の想定を徹底すること。
震災に強いまちづくりは､住民が望む町並みを生かした｢まちづくり誘導手法｣による木造密集地域の改善を、住民参加と合意を元に、区が責任を持って進めること。
品川区の住宅耐震化95％目標実現に必要な住宅耐震の診断・補強工事について、事業の年次計画を策定し、年度毎の達成状況を公表し、推進すること。防災訓練や講演会など、大小あらゆる機会を通して、制度の周知を徹底すること。耐震化促進協議会は町会･建設関連団体と行政が一体となった体制とし、区の責任で耐震化の推進を強化すること。
木造住宅の一般耐震診断は自己負担分を無料とし、通年申請を受け付けること。区の責任で、耐震診断士を増員するなど体制強化を急ぐこと。
木造住宅耐震改修助成は、同時に行う工事も補助対象とし、300万円を上限に支給すること。障害者や高齢者がいる世帯、低所得者世帯は、助成額を上乗せすること。多くの区内中小企業に仕事が回るように、誘導策を実施すること。
木造住宅簡易補強工事について、品川シェルターの普及に向け、区民への周知と工夫を強化すること。品川シェルター以外の工法も開発するなど、同程度の簡易な補強工事も助成対象とすること。墨田区が実施している防火・耐震化改修促進事業を、品川区でも導入すること。
木造住宅建替え支援事業の対象地域を区内全域に拡大すること。
密集住宅市街地整備促進事業地区、防災生活圏促進事業地区以外でも公園・公開空地を積極的に確保すること。一町会に一ヶ所の公園（防災活動広場など）がない町会は優先して、確保すること。密集住宅市街地整備促進事業地区の拡大を図ること。
火災警報器設置助成制度を復活させ、家具転倒防止器具の設置工事助成とあわせ、対象をマンションも含めた一般世帯に拡大し、自己負担をなくすこと。設置工事については、区内建設業者の仕事確保支援策を位置づけること。
中高層マンションでの震災対策について、ライフライン復旧までの対策やエレベーター閉じ込め防止対策、防災倉庫、防災住民組織、防災訓練の実施など実態調査を定期的に実施すること。策定されたマニアルやハンドブックは、地域防災訓練やマンション管理組合の総会時などでの配布や全戸配布を実施するなど周知を徹底し、当事者参加を位置づけ居住者支援策の改善・強化を図ること。
長時間地震動、長周期地震動の被害が指摘されている中、これ以上の超高層ビル建設は中止し、被害の実態について、独自に調査や研究を進め、マンション防災対策に反映させること。
マンションとあわせ、戸建住宅についても、震災時における在宅避難生活支援プランを策定し、障害者や高齢者など在宅支援が困難な方と避難所、各福祉施設との連携について、住民参加を位置づけて構築すること。
マンション対策について、まずは品川区の建物について、エレベーターがある区営住宅や区民住宅、八潮団地、品川区役所、きゅりあん、スクエア荏原、中小企業センターなどにエレベーター内備蓄を設置し、利用者の安全確保、区民へのPRを実施すること。
オフィスビルについて、帰宅困難者用の備蓄、コピー機固定やロッカー転倒防止など必要な対策の推進を図るため、オフィスビル防災計画を策定し、対策の実施を求めること。
障害者や高齢者など災害時要援護者の震災時の生活や支援策について、まずは現状の防災計画への理解を深めるため、当事者及び家族に対し、説明会を定期的に実施すること。寄せられた意見や不安については、防災計画に丁寧に反映させること。
災害時要援護者名簿登録の対象について、知的障害や精神障害などを「希望するもの」ではなく、はじめから対象とし、定期的な郵送や障害者福祉祭りなどイベント事業などを通じて、制度周知の徹底を図ること。名簿登録は福祉関係部局や民生委員など関係者を総結集し、直接働きかける同意方式に変え、抜本的に登録を引き上げること。個別支援プランの作成は、町会任せではなく行政がプラン作成の仕組みをつくり、本人参加と同意のもとに進めること。
福祉避難所・二次避難所について、必要な受入数を想定し、規模に見合った施設確保を民間施設と共に協力し進めること。必要な支援体制と備蓄などの確立に向け、障害者やその家族の参加を位置づけた、災害時要援護者プランと同避難所運営プランの策定を直ちに進めること。計画策定後は、実効性を高め、必要な改善に繋げるために避難所運営訓練を実施すること。
震災関連死を出さないために、プライバシーをたもちエコノミー症候群予防にもなるダンボールベッドの活用、冷暖房、入浴設備等、人権が保障され、人間らしい生活のできる避難所の改善や増設を、障害者や高齢者などの参加を位置づけて、進めること。
全ての避難所について、住民参加を位置づけて避難所運営プランを策定し、区民への事前周知と避難所運営訓練の実施を徹底すること。その際、避難所の中に福祉避難室の設置や必要品の備蓄、支援体制を強め、高齢者や障害者、妊婦や乳幼児の人権と生命が守れる計画の策定を徹底すること。
ヘルプカードの活用について、当事者への事業周知を徹底するとあわせて、区民への理解を広げ、震災時の支援ができる環境を整えること。
津波対策について、区の責任で、住民参加を位置づけた住民避難計画作成と訓練を実施すること。津波避難ビルの指定を進めること。
津波、液状化のハザードマップを作り、被害状況や海抜・地盤情報などの、区民へのわかりやすい情報提供に努めること。地盤の診断や改良工事などの技術的・経済的支援を実施すること。
各町会に配備されたスタンドパイプが震災時使用できるよう、都に対して上水道継ぎ手耐震化を100％に引き上げ、緊急にすすめること。火災危険度の高い地域については優先すること。
スタンドパイプは各町会に1本のみでなく、地域の危険度に合わせたきめ細かな配備や、ホースの支給、収納ケース設置支援を実施すること。また、全ての町会でスタンドパイプの訓練が実施できるように、消防署と連携した支援を強めること。
D級ポンプ、C級ポンプを各町会に必要数配備し、多くの区民が使えるような訓練と体制整備を行うこと。
火災の発生抑制策として、家庭や中小企業などに感震ブレーカ設置を推進するための補助制度を実施すること。
初期消火対策として、街頭消火器などの増配備を町会と連携して推進すること。また、公共施設など配備可能な施設にまとめて配備するなど抜本的に強化すること。
防火貯水槽の設置など消防水利の確保を抜本的に増やすこと。火災危険度の高い地域への設置は直ちに行うこと。
街頭消火器マップとともに防火貯水槽、消火栓の場所など防災情報がわかるマップを町会ごとに作成し、住民に配布するなど、周知を徹底すること。
消防隊員の処遇改善とあわせ、消防署の職員体制、消防車の増配置など消防力強化を東京都に求めること。
各避難所・駅ごとに避難者や帰宅困難者の想定を行い、避難所や帰宅困難者一時滞在所の確保に向け、民間施設にも働きかけて、必要な防災計画を策定すること。
各避難所の備蓄物資と食糧は必要数を想定し、備蓄を強化すること。まずは、最低1週間以上の飲料水、食糧、トイレの確保に区が責任をもって進めること。
トイレは、必要数を想定し、確保に努めること。学校避難所の上下水道の耐震化を行い、すべてのトイレが使用可能になることを目指すこと。広域避難場所にマンホールトイレや、防災井戸や雨水利用タンク（管理棟や公衆トイレなどの屋根を利用）の設置を急いで進めること。災害時に利用可能なトイレ設置は新設の公園だけでなく、既存の公園や福祉施設にも設置を進めること。
災害時の情報発信について、発災直後や半日後、2～3日、一週間後、一ヶ月後など、それぞれ、各時系列で、発信すべき情報について、過去の震災に学び、あらかじめアナウンス原稿や発信文章を策定し、防災訓練などで活用、改善を積み重ねること。知的、精神、視覚障害者など障害がある方など、情報を受信することが困難な方への支援策を区の責任で構築すること。
仮設住宅の設置について、まずは引き続き自宅での生活を可能とするための耐震化支援を徹底すると共に、必要な仮設住宅の建設予定個数や民間敷地での建設など、必要な計画を明らかにするための検討を開始すること。また、過去の震災に学び、プレハブ業者への一括発注ではなく、人権が保障され生活環境が整う仮設住宅の建設やホテルや賃貸住宅など、借り上げ型仮設住宅について、具体的な検討を始めること。

（原発災害）

原発からの即時撤退を政府に求めること。品川区が独自に行なっている放射線量の測定や除染の費用は、国と東電が負担するよう政府に求めること。
基準値を超える食品を市場に流通させない仕組みを政府に求めること。
放射能汚染水問題では、国に対し収束宣言を撤回し、非常事態という共通認識のもと、英知と総力を結集し抜本対策をとるよう求めること。
子どもたちの内部被曝ゼロを目指し、区民の不安解消のため、全ての学校や保育園、幼稚園の給食食材の測定を実施し回数を増やすこと。
家庭でつかう食材を測定できるよう測定器を設置し検査体制を整備すること。
家庭で子どもの内部被曝を防ぐための調理方法など対応策を記したパンフレットを作成し、区民への周知を行うこと。
放射能汚染問題に関する総合相談窓口を設置すること。
放射線量が高いホットスポットを発見するために、きめ細かい測定を再開し定期的に行うこと。測定結果は速やかに公表すること。
区民から要望があった箇所についても放射線量の測定を行うこと。
放射線測定器の区民への貸出を継続すること。
希望者が放射能による健康被害をチェックできる体策をとること。
原発災害を想定し区民を守るための放射能被害対策を抜本的に引き上げること。

子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を

全学年で30人学級を実施するよう国・都に求め、区として独自に実施すること。
学校選択制は中止すること。小中一貫教育などの「プラン21」は、教育の専門家や保護者、地域住民などの参加、学区毎の公聴会の開催等を行い真摯に検証して見直すこと。
学事制度審議会の会議録を公開し、答申の学校統廃合計画は具体化しないこと。
学校運営に当たっては、地域、保護者、教職員の意見を聞き、民主的にすすめること。
学校・幼稚園の行事等において、内心の自由を奪う「日の丸」「君が代」の強制をやめること。
教育委員会の予算審議と議事録は全文公開とすること。また、教育委員会定例会は、希望者全員の傍聴と資料の配布をおこなうこと。
教育委員会を首長の付属機関とする中央教育審議会答申の具体化はせず反対すること。また、教育委員は公選制にすること。
品川区一斉学力テストの実施と公開は中止すること。また、全国・東京都の学力テストには参加しないこと。
子どもの貧困について調査を行うこと。児童センター、保健所、主任児童委員など児童虐待防止のネットワークを強化すること。
すべての学校図書館に正規雇用の学校司書を専任配置すること。
全小中学校の体育館にクーラーを設置すること。普通教室の天井に固定した扇風機を備えること。
学校給食調理業務の民間委託化は中止し、直営にもどすこと。
すべての学校に正規栄養士を配置し、「食育」を充実させること。また、アナフィラキシ―ショックについての研修を徹底するなど事故を起こさない対策を強化すること。
小中学校の夜間照明器具の設置については、利用者・地域住民との合意のもとにすすめること。
特別支援教育の推進にあたって、必要な職員を配置できるよう支援員と介助員を増員し研修を充実すること。
校庭の芝生化は、利用実態を把握しながら進めること。
子どもの環境学習と経済効果などを目的に、すべての教育施設に太陽光パネルを設置すること。
いじめや不登校で苦しむ子どもに気づき、対応できるように、大規模校から養護教員を正規雇用で複数配置すること。また、スクールカウンセラーを全校に正規職員で常勤配置し、スクールソーシャルワーカーは正規雇用化して常勤配置すること。
教育費の負担軽減をするため学校給食費、教材費など無料にすること。
小規模校について、卒業アルバム代や社会科見学のバス代などの補助を増やすこと。
就学援助は生活保護費引き下げに連動させないこと。また、入学準備金は実態に合わせて増額すること。
しながわ水族館、品川歴史館の幼児・小中学生の利用料を無料にすること。
品川区奨学金制度は元に戻し、対象を大学生、専門学校生（学校法人でないものも含む）まで拡大すること。また、給付型奨学金制度を創設すること。
校庭の狭い豊葉の杜学園に第2校庭を確保して教育環境を整えること。
教職員の多忙化の解消のために必要な増員を行うこと。また、教職員が心身ともに健康で働けるよう実態調査をして労働環境の改善をすること。
学校施設、教育施設のバリアフリー化を進めること。
義務教育国庫負担制度を元に戻すよう国に求めること。
いじめへの対応は後まわしにせず、子どもの命を最優先にすること。
いじめからかけがえのない子どもの命、心身を守りぬくために、全国や区内でいじめを解決した貴重な経験を学び、生かすこと。
学校生活の中で児童会や生徒会などの自主的・自治的活動の比重を高め、いじめをしない人間関係をつくる教育活動に取り組むこと。
杉並区教育委員会が実施したような、いじめ克服に向けたシンポジウムに学び品川区教育委員会も開催すること。
伊藤学園のプールの一般開放を再開すること。

住民参加を位置づけ　区民サービスの向上を

「住民参加条例」を制定し、あらゆる分野で政策決定をする前に住民に説明し、合意を得ることを貫くこと。
区民サービスを削減する「事務事業評価」はやめること。
指定管理者制度のモニタリングは事業者まかせではなく、品川区が行うこと。また、総括シートは事業所の経営状況、職員体制などもチェック項目とし充実させること。事業にかかわる内容はすべて公開すること。
情報公開制度は政策形成過程の情報も原則公開とし、手数料は無料とすること。
区のホームページに条例の他にも、すべての要綱、規則を公開すること。
広報が届かない区民に郵送できることを回覧板や区のケーブルテレビなどでの周知を徹底すること。
各種パブリックコメントを行う前に住民への説明会を各地域センターごとに開催し期間は最低1ヶ月とすること。また、資料を希望する区民に対し提供すること。意見を提出した区民に対し見解を示した返信を出すこと。
各種審議会は傍聴者の途中入室を認めること。原則公開となっている品川区都市計画審議会や地域防災会議などは毎回諮ることなく初めから傍聴者の入室を認めること。また、傍聴者への資料配布を行い持ち帰り可とすること、および会議録全文を資料とともにインターネットで公開すること。
区の付属機関の委員の構成は、年齢や職業など幅広い住民世論を反映できるようにすること。行政委員会の委員などの報酬は社会情勢を踏まえて見直すこと。
区の幹部職員、付属機関、審議会などに女性の比率を高めること。
非核平和都市宣言区として核兵器廃絶を求める平和市長会議や非核宣言自治体協議会へ参加し、あらゆる核実験に抗議声明を送付すること。また、非核平和都市品川宣言を各国政府に送付して、あらためて核廃絶を訴えること。
空襲による犠牲や防空壕など品川区内の戦跡の発掘と保存、戦争体験集を公募して発行すること。
区民を戦争に動員する国民保護計画は中止すること。
区と関連のある企業・第三セクターなどヘの幹部職員の天下りは中止すること。
人権尊重都市品川宣言の精神にのっとり、障害者や高齢者、外国人などへの差別を解消するための啓発活動に力をそそぐこと。性的マイノリティの人権を守るため職員研修や区民への啓発をおこなうこと。
DVから被害者を守り、自立のための施策の充実を図ること。区役所7階の相談ブースはプライバシーを守り落ち着いて悩みを相談できる部屋として整備すること。また、加害者更生についての調査研究・対策をとること。
同和相談員など同和事業は廃止し、「解同」品川支部への総務部分室の貸し出しをやめ、月見橋の家の建て替え後はもどさないこと。
公共職場におけるサービス残業を一掃すること。非常勤、臨時職員の労働条件は正規職員と同一労働、同一賃金に改善し、単年度雇用ではなく雇用の継続を図ること。行政サービスを行う派遣労働者は希望者全員を直接雇用すること。
区民の自主的な活動を支援するために集会施設を増やすこと。特に100人～200人規模の施設を整備すること。また、使用料は低廉な料金とし、学校、児童センターは無料にすること。また、第三庁舎6階講堂、防災センター3階は区民が利用できるようにすること。
きゅりあんとスクエア荏原は直営にし、区民集会所と同様の利用料金とし、減免制度を設けること。
区民ギャラリーの利用料は、低廉な料金に引き下げること。また、日割り料金を設定すること。
臨海斎場、なぎさ会館、桐ヶ谷斎場へ大井町からもいけるようにバス路線の確保をすること。また、帰りのバス停留所の案内表示をすること。宗家がマイクロバスを出す場合はバス代の補助を出すこと。
様々なスポーツ要求に応えるため、フットサル場、スケーティングエリア、3オン3バスケットコートなどの施設を備えたスポーツ広場を設置すること。また、スポーツを低廉な料金で楽しめる野球場やサッカー場などの施設を増やすこと。
文化センターや区民集会所、シルバーセンターなどの備品（マイク、カセットデッキ、ＤＶＤプレイヤーなど）を充実させること。また、高齢者が安心して和室利用できるよう正座補助具を備え付けること。和室に着つけ教室用の鏡の設置、机やいすなどの備品は高齢者が扱いやすいものに改善をし、磁気ループを設置すること。改善に当たっては利用者の意見を聞いて反映すること。
料理教室など区民の自主的な活動を支援するため、調理ができる施設の増設を進めること。
演劇や音楽活動の練習ができるよう、防音設備のある施設への改修と増設をすること。
区民が利用できる身近な所に宿泊可能な研修施設をつくること。
図書館業務に指定管理者制度を導入しないこと。また、窓口の業務委託を止めること。専任の司書職員を配置し区民サービスを充実すること。
区有施設の跡地、国有地、都有地の活用にあたっては、住民参加を位置づけ開かれた検討会を立ち上げること。
旧第一日野小学校跡地利用にあたっては、㈱ＴＯＣへの貸し付けは止め、住民参加で、特養ホーム、認可保育園、防災広場など区民要望に当てること。
旧荏原第四中学校跡地は、特養ホームや老健施設を建設すること。
下神明駅近くのＪＴ跡地は、住民参加を位置づけて、数多くのマンホールトイレやかまどベンチ、防災井戸、貯水槽など防災機能の充実とともに健康増進・スポーツが楽しめるなど住民要望に沿った公園にすること。
「新規施設の総量をできる限り抑制」「区有施設の跡地等は、民間貸付や売却を選択肢」との方針を掲げる公有地有効活用プランは撤回し、区有地はもちろん、国有地・都有地を購入し、区立認可保育園や特養ホーム、区営住宅、公園やスポーツ施設など区民の切実な要望を実現する計画を立てること。

若者の声を区政に

労働者派遣法の改悪に反対し、正規雇用を基本とするよう抜本改正を国に求めること。
若年層の雇用推進を図るため、若者の生活や雇用状況や賃金などの実態調査を行うこと。また、若者の未進学、未就職、中退者などの問題について実態を把握するための調査を実施すること。
子ども・若者育成支援法に基づく、市町村子ども・若者計画の策定に向けて、子ども・若者支援地域協議会を設置し、NPOや高校など関係者が、情報を共有し、具体的な支援策を進めること。
区独自に若年層の就労支援、就労体験、合同就職面接会などの実施を強めること。また、若者の実態や苦悩によりそった「居場所づくり」とあわせ、語学、パソコンなどのスキルアップに向けた様々なメニューを実施すること。
若者を使い捨てにするブラック企業をなくすため、（仮称）品川区ブラック企業根絶宣言を行い、区内企業へ雇用主としての社会的責任や労働基準法の遵守徹底はもちろんのこと、区としても区内ブラック企業の実態調査、若者を対象にした労働三権や労働時間など労働基準法を学ぶ講演会の開催、労働基準監督署や労働組合と連携した労働相談会などを開催し、若者の仕事と生活を応援すること。
東京都と連携して「ポケット労働法」を増刷し、区の窓口、高校・大学への配布、駅頭・コンビニ・ネットカフェなど、若者が目に着く場所に置くなど普及に努めること。
大学や専門学校、高校などに区内企業の求人情報を提供し、学生・生徒に募集内容の周知につとめること。あわせて大手企業に賃金引き上げ、新規採用枠の拡大、内定取り消しや派遣切り・期間工切りを実施しないよう働きかけること。若者の仕事確保と中小企業の人材確保を支援する事業を強めること。
18歳選挙権を国に求めること。

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2014年度予算要望313項目

中小企業を区内経済の根幹と位置付けた支援を

区民の生命とくらし守る福祉の充実を

都市再生の大型開発ではなく 防災・環境を大事にした街づくりを

子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を

住民参加を位置づけ 区民サービスの向上を

若者の声を区政に

都市再生の大型開発ではなく
防災・環境を大事にした街づくりを

住民参加を位置づけ　区民サービスの向上を