2019.6.27鈴木 ひろ子 区議
質問項目
日本共産党を代表して一般質問を行います。
まず初めに、羽田新ルートは、教室型説明会でも区議会決議でも「容認できない」が区民の総意。区長は今こそ反対表明を、です。
安倍政権が進める羽田新ルート計画は、１分20秒に１機が品川を超低空で飛ぶ計画。騒音、落下物、墜落事故など、区民の命と安全を脅かす無謀な計画です。オリンピック開催を突破口に、品川上空が危 険な空になります。区内13か所で行われた「教室型説明会」は、どこでも「説明を聞けば聞くほど納得いかない」「30年前、海上ルートに変更させたのに、なぜまた上空を飛ばすのか」「「容認できない」との区議会決議は全会一致。品川区民の総意だ。それでも強行するのか」など、厳しい意見が相次ぎました。
国は、危険性を指摘する区民の質問に、その場しのぎの説明に終始し、何を聞いても「一人でも多くの区民の理解を得て実施したい」と同じせりふを繰り返すだけ。実施ありきの姿勢が露骨に示されました。13回の教室型説明会を通して、区民は新ルートを容認できない、このことは明らかです。区はこのことを認めますか。伺います。
教室型説明会について、２点質問します。
１点目は、説明の中身がデータの隠蔽やごまかしで区民の疑問に答えていない問題です。
新ルートによる騒音の実測値を国は把握していたのに、それを区民に隠していました。現在、江戸川区では上空900メートルを飛行。国の説明では推計値で70デシベル。しかし、我が党の白石都議が国交省に実測値の提出を求めたところ、最大騒音78.1デシベルの資料が出てきた。国はこの実測値を隠していたのです。
推計値は、「晴れの日、気温25度、無風、大気圧１」という現実にはあり得ない気象条件での計算でした。都の環境局によると、8デシベルの差は音の強さで6.1倍になるとのこと。大井町上空300メートルでは80デシベルとの説明ですが、実際はこれよりずっと大きな騒音に襲われることになります。国が推計騒音値よりも大きい実測値を把握しながら隠していたことについて問題があるとは考えないのか。実測値の気象条件に基づいた推計を行い説明すべきです。それぞれ伺います。
落下物は命にもかかわる問題です。国は、「世界に類のない対策」として機体チェック強化などと言いますが、検査体制は事務職と検査官のわずか２名が他の仕事をしながら飛行機をチェックするもので、1機当たり年間一、二回にすぎません。区はこの落下物対策で十分だと考えるのか、伺います。
2点目は、教室型説明会が「密室」で行われている問題です。説明会では、マスコミの取材を排除し、参加者による撮影・録音も禁止。説明会で議事録公開を求めると、国は「非公開」と拒否。参加できなかった人が内容を知りたいと思っても知るすべがありません。区は抗議し、議事録公開を実施させるべきではないのか、伺います。
秋田県などイージス・アショア配備の説明会はテレビでも報道されました。国はなぜマスコミ取材を 拒否するのか。新ルートの危険な実態と区民の間に撤回を求める声が広がるのが怖いからではないのか。説明会の参加者は900人。開催時間は夜だけ。会場も狭く、周知も不徹底。「これで丁寧な説明と言えるのか」「これで「説明は終了」として、強行するつもりか」の声が上がっていました。
教室型説明会はこれで終わりにせず、引き続きの開催を求めます。また、その内容は、住民生活への被害を明らかにすること、マスコミや参加者の撮影・録音の許可や議事録の公開など透明性を確保したものにするよう求めます。いかがでしょうか。
いよいよ品川区の態度表明が決定的です。国は「地元の理解を得て進める」と繰り返し表明。3月の品川区議会では、「品川区上空を飛行することは多くの区民に理解しがたい現状がある」「新飛行ルート案を容認することはできない」「国交省 に対して品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める」と、全会一致で決議を上げました。このことは大変重いものです。 区長は区議会決議と同じ立場に立つのか、伺います。
政府の新ルートの最終決定は、関係自治体などと相談して判断するとしています。これから「羽田空 港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」が開かれます。この連絡会の場で、区は区議会決議の立場で計画を容認できないことを表明し、品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求めるべきです。いかがでしょうか。教室型説明会でも区議会決議でも「容認できない」が区民の総意です。区長は今こそ新ルートへの反 対表明を行うよう求めます。いかがでしょうか。
次に、医療的ケアの必要な重度障害者が当たり前に生活できる支援を、です。
障害者権利条約は、全ての障害者の人権が保障され尊厳が守られる社会、差別のない平等な社会を掲 げ、その実現へ必要な措置を義務づけました。しかし、現実はほど遠い状況です。人工呼吸器をつけた20代の重度障害の方のお母さんから相談を受け、品川区の支援の仕組みがことごとく不足し、家族の負担が重く、改善が必要と痛感しました。
医療的ケアの必要な重度障害者への公的支援の拡充を求めて質問します。区内在住のＡさんは、脊髄性筋萎縮症という難病で、2歳から人工呼吸器をつけ、経管栄養、たんの吸引など、24時間の看護・見守りが必要です。知的障害はなく、ストレッチャーで区立の小中学校、都立高校と週5日12年間通い通しました。在校時の看護師配置を要望しましたが、品川区では認められず、都立高で初めて東京都から看護師が配置されました。病状は安定しており、小中学校はほとんど休むことなく、高校では皆勤賞をもらったそうです。
パソコンが得意で、障害に合わせたパソコンで技術を習得し、将来は在宅でパソコンを使った仕事をしたいと夢を膨らませていました。ところが、高校卒業後、生活は一変。品川区には、呼吸器装着の重度障害者を受け入れる通所施設が １か所もなく、現在、週1回、大田区にある都立北療育医療センター城南分園に通所するだけ。週6日は家から出ることができない生活を余儀なくされています。
母親は、近所に住む両親が要介護状態や入院などでトリプルケアとなり、こんなときこそショートス テイがあったらと切実です。しかし、呼吸器装着の方のショートステイの仕組みは品川区にはありません。365日休まる日がないのです。唯一わずかな休息は、月2回、1回4時間の看護師によるレスパイト事業です。少し救われているとのことですが、これも緊急時は利用できません。
入浴は自宅の浴室で、週1回ヘルパーさん、週2回父親が入れています。高齢者のように通所施設で入浴ができたらと希望しますが、その仕組みもありません。Ａさんに合わせたパソコンを調達し、教えてくれ、就労につなげる公的な支援もありません。医療的ケアの必要な障害者はＡさんだけではありません。
医療的ケア児はこの10年間で約2倍に増えていると言われています。品川で人工呼吸器装着の方は24人とお聞きしました。 昨年度作成した区の障害福祉計画に、医療的ケア者の実数や実態、支援の拡充計画は示されていません。平成30年2月の第1回自立支援協議会では、品川区が医療的ケア児等支援体制協議会を設置すると報告。しかし、いまだに設置されていません。 医療的ケアの必要な障害児者の人数と、そのうち人工呼吸器をつけた人の人数について、ともに18歳 以下と19歳以上それぞれ何人か、伺います。
医療的ケアの必要な障害児者の支援体制協議会を設置し、拡充への検討と計画策定を求めます。今年 度行う障害児者アンケートは、一部抽出ではなくて、全員対象の悉皆調査を求めます。それぞれいかが でしょうか。 人工呼吸器装着など医療的ケア児が区立小中学校通学を希望する場合、看護師配置など必要な措置をとるよう求めます。
「障害があっても、能力を生かして働きたい」は当然の願いです。品川区の仕組みとして、医療的ケアの必要な重度障害者への就労支援はどうしたら受けられるのか、伺います。
現在、医療的ケアの必要な重度障害者の通所施設「ピッコロ」は、施設の容量や職員の体制上、通所回数は週3回まで、入浴は月2回です。通所日数や入浴回数を増やしたいとの要望に応える拡充が必要です。ショートステイは、10月開設の総合支援施設では当面知的障害者が対象であり、医療的ケアの必要な方は利用できません。荏原病院の医療ショートステイは、呼吸器装着の方は受け入れていません。
3月に開設した大田区立さぽーとぴあＢ棟では、ショートステイ10床に対して、医師が3人、看護師 13人、保育士、児童指導員、理学療法士、全て常勤職員で、総勢21人の体制です。ここでは、人工呼吸 器装着者も病状が落ちついていれば受け入れるとのことでした。品川にもこんな施設があればと、どれほど救われるか。人工呼吸器をつけた重度障害者も受け入れられるよう、医師や看護師を必要数配置した通所施設とショートステイの設置を求めます。当面、都立北療育医療センター城南分園への通所日数拡大へ区として働きかけること、荏原病院や区内の医療施設に人工呼吸器装着者も含めた医療的ケアの必要な重度障害者のショートステイのベッドを確保するよう求めます。それぞれいかがでしょうか。
お母さんは、常時介護をしている自分がもし倒れたらどうなってしまうか、常に心配だと言います。 緊急通報システムの対象を障害者のいる家庭まで拡大し、利用料を無料にするよう求めます。また、呼吸器装着の場合、アラーム機能のあるモニターつきパルスオキシメーターで管理をしています。しかし、品川区では、給付額の上限額が低いため、数万円の自己負担が発生します。全額公費で設置できるよう限度額の増額を求めます。それぞれいかがでしょうか。
次に、補聴器購入費補助など加齢性難聴者への公的支援を、です。
国立長寿医療研究センターの調査では、65歳以上の高齢者の約半数に難聴があると推計されており、 品川では４万人を超えます。難聴になるとコミュニケーションにも支障が出て、家庭でも社会的にも孤 立し、認知症のリスクも高まります。聞くということは、単に音として聞くだけではありません。聞いた言葉から、脳は「うれしい」「悲しい」などの感情を抱いたり、考えた言葉で返したりします。
しかし、聞こえが悪くなると、脳は感じたり考えたりすることが少なくなり、認知機能の低下を招くと言われています。難聴と診断されたら、なるべく早い補聴器の使用が必要です。進行してからでは十分な聞こえの改善が得られません。補聴器は片耳で4万円から30万円もの高額なため、多くの年金暮らしの高齢者には手が出ません。補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。ヨーロッパでは公的補助があり、さらに国家資格のある専門家が補聴器を調整する仕組みがあるため、補聴器所有率は、日本がわずか14.4％に対して、イギリス48％、フランス41％、ドイツ37％と二、三倍にも上ります。
「高い補聴器を買ったが、調整されずに使っていない」という方も多くいます。これは、調整を行う 専門家が少なく、調整の重要性の理解も広がっていないためです。調整がうまくいった方は、「今まで全然聞こえなかったのが、テレビの音もよく聞こえ、会話もスムーズにできる」と毎日がるんるん気分になったと言います。難聴者の聞こえ改善へ公的支援が必要です。
23区では既に8区が購入支援をしています。 加齢性難聴者に対する補聴器購入への助成制度創設を国や東京都に求めること、同時に、区として独自に補聴器購入への助成制度を創設するよう求めます。
区として、加齢性難聴の早期発見、補聴器の早期着用などの啓発を行うこと、高齢者福祉課の窓口で 加齢性難聴者への補聴器の購入や着用、調整の相談などを行うよう求めます。いかがでしょうか。
公共施設に設置されている磁気ループ等は、補聴器や受信機で「よく聞こえる」と評判です。さらに設置を進めるべきです。設置されている施設でも、知らないため使われていないことも多くあります。磁気ループ等は区有施設に計画的に設置すること、設置済みのところは来所者がわかるように看板などで明示するよう求めます。また、区のホームページに設置状況一覧の掲載を求めます。設置できないところは、可搬式磁気ループを配備し、区民への貸し出しを行うよう求めます。それぞれいかがでしょうか。
加齢性難聴の早期発見、早期補聴器使用へ聴力検査が重要です。我が党は実施を求めてきましたが、 区は「検査体制のある診療所が限られる」「コストの増額」を理由に拒否してきました。聴力検査ができる耳鼻科は区内に三十数か所あります。健康寿命を延ばし、認知症が予防できるなら、区民の豊かな生活に寄与することにもなります。 高齢者への定期的な聴力検査実施を求めます。いかがでしょうか。
最後に、消費税10％は中止を、消費税に頼らない財源確保で暮らしに希望を、です。
安倍政権は10月から消費税10％を強行しようとしています。内閣府発表の5月、6月の景気の基調判 断は2か月連続で「悪化」。6年2か月ぶりです。品川区の「中小企業の景況」の「令和元年度の経営 見直し」においても、「非常に悪い」「悪い」「やや悪い」の合計は58％となり、前年同期の1.7倍に上ります。しかし、安倍内閣は景気悪化を認めていません。 区長は景気が悪化していることを認めますか、伺います。
地元の商店街では、「10％に増税されたら商店街が潰される」「カード決済の機械なんて個店では負 担が大きくて入れられない」「売り上げが落ちていつまで続けられるか」「10％になったらもうやっていけない」、多くの商店主から悲痛な訴えが寄せられています。 10月からの消費税増税は中止するよう国に求めるべきです。いかがでしょうか。 今必要なのは、家計や個人商店を痛めつける消費税増税ではありません。家計を応援し、格差と貧困 を是正する経済政策に変えて、暮らしに希望が持てる社会にすることです。
まず第1に、賃上げと長時間労働の是正で8時間働けば普通に暮らせる社会にすることです。最低賃 金は時給1,500円に。そのために、中小企業の賃上げ支援予算を大幅に増やす。残業代ゼロ制度は廃止し、正規雇用が当たり前のルールをつくることです。 2つ目は、暮らしを支える安心の社会保障です。老後に2,000万円が必要だと大問題になっている年金。これから７兆円も削減するマクロ経済スライドをやめて、減らない年金にすることが必要です。加えて、低過ぎる年金の底上げ、次の段階として最低保障年金を実現する。年金保険料の上限、年収1,000万円を引き上げて財源をつくります。国保は、公費1兆円の投入で保険料を抜本的に引き下げます。
3つ目は、お金の心配なく、学び、子育てできる社会をつくることです。全ての学生を対象に授業料を半額にし、段階的に無償にする。月3万円の給付型奨学金制度を拡充します。認可保育園の増設で待機児ゼロへ。保育士や介護士の賃上げをします。これらに必要な財源は7.5兆円です。日本共産党は、大企業と富裕層に応分の負担を求めるなど、消費税に頼らずに確保することができると提案をしています。大企業に中小企業並みの法人課税で4兆円、大株主優遇を正して消費税の最高税率を上げて3.1兆円、さらに米軍への「思いやり予算」、兵器の爆買いなどの無駄遣いをやめることで0.4兆円、これで合計7兆円の財源がつくれます。
消費税増税ではなくて、消費税に頼らない財源確保で景気を好転させ、暮らしに希望を持てる政策へ の転換を国に求めるべきです。いかがでしょうか。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、消費税についてお答えを申し上げます。
初めに、景気についてでございますが、内閣府の月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している」と判断されており、また、区内の景況動向につきましても、やや改善する見通しとなっております。 引き続き、景気の動向については、慎重に注視していく必要があると考えております。
次に、消費税率につきましては、国税のあり方に関する基本的な問題であることから、国において議 論されるべきものであり、国に対して増税中止を求める考えはございません。また、消費税に頼らない 財源確保で景気を好転させる政策への転換を国に求めることについても同様の考えでございます。
その他のご質問等につきましては、各担当の部長等よりお答え申し上げます。
私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。
初めに、説明会での区民意見についてですが、参加された方からは、騒音や落下物に対する不安の声が多くあったと認識しております。
次に、騒音値についてですが、国の説明では、過去の航空機騒音調査のデータから、地上観測点での最大騒音値を推計した値とのことです。区は、これまで国に対し、騒音等について体感できるよう試験飛行の実施を求めてまいりましたが、実現に至っておりません。今後も一刻も早い試験飛行の実現を求めてまいります。
次に、落下物対策についてですが、昨年９月に新たな基準が国により法制度化され、国内外の航空会 2社への適用が開始されております。区としましては、これらの取り組みを一定評価するものの、区民の 不安の払拭にはまだまだ十分ではないと捉えております。引き続き、さらなる取り組みとともに、対策 基準の実効性の担保や検査体制の充実について国に求めてまいります。次に、説明会議事録の公開についてですが、国は、他区で実施の説明会を含め、公開方法を検討するとしております。区としましては、国の責任においてその内容を区民の皆さんにお知らせすることは重要なことであると考えており、早期の公開を国に求めてまいります。
次に、説明会の継続実施とマスコミ取材等についてですが、国は、今後も双方向の対話、丁寧な情報提供を行うとしており、区としましても、引き続きさまざまな手法を活用した区民周知、説明について国に求めてまいります。また、説明会でのマスコミ取材等につきましても、区の立場といたしまして取材を断る理由がないことを国に伝えております。
次に、区議会の決議につきましては、区としても重く受けとめております。現時点で連絡会の開催通 知は届いておりませんが、今後開催された場合は、区議会での決議や、区に届けられたさまざまな声な どを踏まえ、国に対する意見として、落下物対策や騒音軽減に向けたさらなる取り組みと、区民への丁 寧な説明、周知の継続実施を求めてまいります。また、都心上空を飛行する現飛行ルート案を固定化す ることがないよう、早急な検討を強く求める考えでございます。
私からは、医療的ケアの必要な重度障害児者と加齢性難聴者への支援に ついてお答えいたします。
初めに、医療的ケアの必要な障害者の人数ですが、療養介護サービス等を利用されている方は33人で、 全て18歳以上の方です。医療的ケアを必要とする18歳未満の方は、平成29年度の調査によりますと延べ 50人、そのうち人工呼吸器を使用している方は3人でした。なお、昨年末時点で人工呼吸器を使用している方は24人、18歳未満は11人、18歳以上は13人でした。 支援体制協議会については、現在、設置に向けて準備を進めています。
次に、第期障害福祉計画および第２期障害児福祉計画策定の基礎調査では、障害児および障害福祉 サービスの利用者全員にアンケートを行う予定です。障害者団体等へのヒアリングも実施し、現状や課 題を適切に把握できるよう工夫をしてまいります。
次に、医療的ケア児が区立学校を希望する場合の看護師配置などについてです。現在、区立学校に看 護師の配置はございません。医療的ケア児の入学希望があった場合に、就学相談を通じて、適切な就学 先の判断や合理的配慮として必要な対応等について、対象の保護者と個別に相談を進めてまいります。
次に、就労支援については、本人の希望を聞きつつ、健康状態や職業特性等を考慮した上で、支援方法の工夫に努めてまいります。
次に、人工呼吸器をつけた重度障害者の通所施設とショートステイでの受け入れについてですが、城 南分園での通所日数の拡大要望については、既に東京都と協議をしております。また、医療機関におけ るショートステイについては、病院と調整をしている段階です。
次に、緊急通報システムについては、対象をひとり暮らしの障害者または障害者と高齢者のみで構成 される世帯としていますが、個別の事情等がある場合には、お話を伺い対応をしてまいります。また、 利用料については、受益者負担の観点から、無料とすることは考えておりません。
パルスオキシメーターの給付限度額についてですが、現在は簡易な機器を想定し、実際の販売価格等 を参考に設定をしています。給付限度額の設定に当たっては、毎年実施している日常生活用具等検討会 で、当事者や障害者相談員の声を聞きながら、検討の上、決めています。今後も当事者の声を聞きながら検討してまいります。
続いて、加齢性難聴者への支援についてお答えをいたします。 加齢性難聴になったときは、専門の技術者の助言を受けて自分に合った補聴器を選ぶことが大切と言われています。区の窓口で専門知識が必要な補聴器の着用や調整の相談を受けることは困難であり、ご相談があった際には、適切に医療機関につなぐことが重要だと考えています。
また、補聴器購入に対する助成制度創設を国や都に求めることや、区独自に補助制度を創設する考えはございません。なお、難聴の程度によって障害者手帳が交付され、その場合には福祉サービスを受けることができます。
次に、磁気ループ等の設置についてですが、区民集会所では平成30年度に品川第一、大崎第二、荏原 第三に設置し、今年度には大崎第一、荏原第五に計画的に設置する予定です。きゅりあんは設置済みで、 障害児者総合支援施設においても設置予定です。ゆうゆうプラザ等につきましては、設置を検討してま いります。また、各施設の状況に合わせて表示を行っており、区ホームページは、施設ごとの案内に加えて、一覧を掲載してまいります。なお、心身障害者福祉会館で可搬式磁気ループの貸し出しを行っています。
次に、高齢者への定期的な聴力検査についてですが、高齢者の聴力低下は自覚でき、また家族など周 囲の気づきもあることから、現在のところ実施する考えはございません。
自席から再質問を行います。まず、羽田新ルートです。今、羽田新ルート問題は、品川区の態度がいよいよ求められるという重大局面です。私が区長に求めたのは、教室型説明会と品川区議会で示された「容認できない」と、この区民の総意に基づいて反対表明こそすべきだということを求めました。
ところが、今の答弁なんですが、新ルート案を固定化しないよう求めるということで言われたのでしょうか。ちょっとこの固定化しないよう求めるということはどういう意味なのか、お聞きしたいと思います。
まずは飛ぶということを容認するということなのか、この点、明確に答えていただきたいと思います。これが１点です。 次、障害者福祉です。私が今回の質問で一番聞きたかった答弁が漏れています。人工呼吸器をつけた 方を受け入れるところがないんですね。通所施設でもショートステイでもないんです。この設置を求めました。この質問に答えてください。
それから、緊急通報システムなんですけども、受益者負担から無料にしないという答弁だったでしょうか。障害者がサービスを受けるということが受益と考えるんでしょうか。障害が重いほど負担が増える、この考えは障害者権利条約にも反すると思いますけれども、何を指して受益というのか、お答えいただきたいと思います。
次に、補聴器の補助です。加齢性難聴に対して、今回の質問でさまざま求めましたけれども、ほとんど全てが拒否をされたというような答弁だったような気がします。なぜなんでしょうか。加齢性難聴に対しては区として支援するものではないという考えなんでしょうか。これは自分のことなので自分でやるべきだというお考えなのか、お答えいただきたいと思います。 あと、健診時の聴力検査なんですけど、これは医師会のドクターもそのドクターの立場から求めている問題です。なぜ必要ないと考えているのかについてもお答えください。
消費税です。安倍内閣は、どんなに景気が悪化しても、景気は回復していると言って、消費税10％増税を強行しようとしています。きょうの区長の答弁は、景気は回復しているとの答弁でした。私、これ、安倍内閣の消費税10％増税を後押しするものではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほどの答弁でもお答えを申し上げましたように、この問題は国税に関する課題 でございます。したがいまして、国において議論すべき事柄であると考えておりますので、この場での 論評は差し控えさせていただきます。
現飛行ルート案を固定化することがないようという考えについてです けれども、これまで区は、国に対しまして、落下物ですとか騒音、こういったものの軽減に向けた取り組みを求めてまいりました。また、それとは別に、現飛行ルート案につきまして、例えば将来に向けた技術の進展ですとか、あるいは他の空港との調整ですとか、さまざままた新たな方法があるというふうに考えております。こういったことにつきまして、国に対して検討を求めるものでございます。
それで、今、品川区をはじめといたしまして都心のルート案でございますけれども、こちらのほうは、今、国としましても、さまざまな環境影響に対する軽減というのは考えておりますし、また、落下物に対しても、法制度の改正ですとか、こういったものを行ってきているところですけれども、こういったものについては、評価するべきものについては区としては一定の評価はいたしますけれども、さらに先ほど申し上げました固定化するようなことがないような案について求めるものでございます。
以上でございます。
鈴木（ひ）議員の再質問にお答えをいたします。私からは3点お答えをいたします。まず、医療的ケアの必要な方で人工呼吸器をつけた方の受け入れるところがないというご質問です。現在のところ、品川区では、ご指摘のとおり、人工呼吸器をつけた方を受け入れられる施設はございません。
ただ、人工呼吸器をつけた方も、主体性を持って生きる社会をつくっていくというこの国の方針につきましては、区も理解をしているところでございますし、取り組みを進めたいという姿勢ではございます。ただ、人工呼吸器をつけている方の健康管理、人工呼吸器の管理、生命の維持というところにつきまして、やはりきちんとした医療機関との連携をとれていることやケアのシステムがありませんと、簡単に受け入れられるものではございませんので、医療機関との連携を深めていく中でこういった仕組みをつくっていきたいと今努力をしているところでございます。
2点目の緊急通報システムにつきましては、ほかのさまざまなサービスと同様に、ご本人の負担、一定の負担をいただくという考えを持っております。
3つ目、補聴器につきましては、加齢性の難聴についてのご指摘でございましたが、加齢性難聴によ っても障害者手帳に該当する、障害の域に該当する方につきましては、障害者福祉サービスのほうで対 応をしてまいります。 以上でございます。
私からは、高齢者の聴力検査について再答弁させていただきます。 先ほどの答弁と重なりますが、高齢者の聴力低下は、日常生活の中で何か聞こえにくくなっているなといったような自覚ですとか、また家族などの周囲の気づきもあるということもありまして、現在のところ実施する考えはございません。
再々質問です。まず、羽田なんですが、今、本当に重要な局面だと思うんですね。品川区の態度が問われるわけなんです。この態度というのは、品川区民の命運がかかったという、そういうふうなものなんですね。問われるのは区長自身の態度ということになるわけですから、私、区長にぜひともお答えいただきたいと思います。
今の私の再質問に答えられていないところが、固定化しないよう求めるということなんですね。この言葉、初めて出てきました。このことがどういうことなのかということを聞きたいんです。まずは飛ばすことを認めるということなんでしょうかということです。これ、はっきりお答えいただきたいと思います。そうであれば大問題です。もしそういうことであれば、区長と区議会の総意、これに背く重大な裏切りというようなことになると思います。まずは飛ばすということなのかと。固定化しないよう求めるということは、まずは飛ばすことを認めるということなのか、端的に、区長自身、ぜひともはっきりと答えていただきたいと思います。
それから、障害者問題です。医療的ケアの必要な障害児者は、今の答弁で83人もいるということもわかりました。家族、本当に通所施設もショートステイもない中で、365日休むことができないという深刻な事態です。もう限界という状況の中でぎりぎり頑張っているという状況なですね。私は、一刻も早くこのショートステイと通所施設、人工呼吸器の方を受け入れるという形で設置していただきたい、このことを改めて求めますが、いかがでしょうか。
補聴器の問題です。加齢性難聴に対しての認識、ちょっと本当に私は驚きました。これ、ゆっくり進行するために自覚しにくく、気づくのがおくれるというのが特徴だと言われています。進行してから補聴器をつけても聞こえの改善が得られないために手おくれになってしまうということで、だからこそ早期発見、早期治療が、早期対応が必要だと、重要なんだと、そういう中で、なぜ補助制度も聴覚検査も、求めましたけれども、必要ないと考えるのか、改めて伺います。
この固定化というものの意味でございますけれども、まず、議員からご質問がございました飛ぶことについてということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおりでございます。
固定化することがないよう検討を求める。この固定化の意味といたしましては、これは経路ですとか、あるいは技術、または技術的には高度、こういったものも広い意味で含まれるというところでございます。現飛行ルートを別の方法で実現する方法がないかどうか、こういったところについて国に対して検討を求めるというものでございます。
鈴木（ひ）議員の再々質問にお答えいたします。人工呼吸器の設備を一刻も早く設置をということでございます。先ほども申し上げましたが、ただいま区としても取り組んでいるところでございますし、この後、医療ケアの支援体制協議会の中でも、どういった形でやっていくかということも検討されていくことと考えております。引き続き努力をしてまいります。
続いて、補聴器に関するご質問でございます。補聴器に関しましては、先ほどご答弁をさせていただ きましたとおり、必要がある方には障害者福祉サービスをお受けいただくということで考えております。検査につきましても、ご本人の自覚や家族等の指摘もあるということから、考えておりません。以上でございます。