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2020年度予算要望書

日本共産党品川区議団は2020年度の予算要望書を11/8(金)に濱野品川区長宛てに提出しました。
区長代理の桑村副区長と企画部長が対応し、区議団を代表して中塚幹事長から517項目にわたる2020年度予算要望書の概要について説明をし、区政に反映することを強く求めました。

2020年度 予算要望書

2019年11月08日 日本共産党品川区議団

はじめに

7月の参院選は市民と野党の共闘で13項目の共通政策を結び、全国の1人区全てで野党統一候補擁立が実現し、10選挙区で自公候補に勝利しました。日本共産党は野党に連合政権への協議を呼びかけ、れいわ新選組、社民党と党首会談を行い合意がされました。これまでの自民党政治から新しい政治へ変えようと市民と野党の共闘がさらに前進しています。

安倍政権は日本を戦争できる国にするため改憲に固執し、国民に重い負担を強いる消費税10%への増税を強行。年金をへらし、医療・介護も負担増の社会保障切り捨てです。また地球温暖化による異常気象など大規模災害が相次ぐ中、まともな対策が取られていません。

品川区には、住民の身近な自治体として安倍政権の悪政から区民のいのちとくらしを守る防波堤の役割が求められています。区民に大きな被害をもたらす羽田新ルート計画は、国交省が運用実施を一方的に決定しました。区民と区議会は容認していません。住民の命と暮らしを守るため区長の反対表明が必要です。

またリニア新幹線、特定整備路線、超高層再開発ビルに多額の税金が投入され、住民追い出し、まち壊しが進められています。誰もが住み続けられる品川へ住民合意のまちづくりこそ必要です。

一方で福祉は抑制され、特養ホームや障害者施設は多くの方が入れず、広町開発によるひろまち保育園閉園で親子は大混乱。国保料は高すぎて生活を圧迫しています。学校スタンダードや学カテストなどにより子どもたちは抑圧され学校が息苦しい場所になっています。こうした実態を改善することこそ区の責務です。

福祉を削って貯めた区の基金は、ついに1,034億円にもなり、区の予算も過去最高を更新し続けています。この財政を活用し、人ひとりの尊厳が守られ、人間らしく暮らせる区政を求めます。国の悪政から区民を守るため、以下517項目の要望を盛り込んだ予算編成を求めます。

2020年度予算要望こちら >>

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