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おくの晋治区議が一般質問を行いました
「買収した道路用地を公園や学童保育所などに活用した名古屋市に学び、放射2号線は断念を」
「深刻な地球規模での気候変動」
「教員の長時間労働を固定化する変形労働制の導入は止めよ」
「消費税10%は区民の暮らしと営業を壊す。緊急に5%への減税を!区民生活を応援する政策を!」

2020.02.20 おくの晋治 亮区議

質問項目

  1. 買収した道路用地を公園や学童保育所などに活用した名古屋市に学び、放射2号線は断念を
  2. 深刻な地球規模での気候変動
  3. 教員の長時間労働を固定化する変形労働制の導入は止めよ
  4. 消費税10%は区民の暮らしと営業を壊す。緊急に5%への減税を!区民生活を応援する政策を!

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質問

日本共産党品川区議団を代表し、一般質問を行います。

「買収した道路用地を公園や学童保育所などに活用した名古屋市に学び、放射2号線は断念を」

まず、始めは「買収した道路用地を公園や学童保育所などに活用した名古屋市に学び、放射2号線は断念を」です。

2012年に濱野区長が住民の意向を無視して手を挙げ、2020年度の完成を目標に整備が進められてきた特定整備路線ですが、その目標年度を目の前にした今、この1つである放射2号線の、最新である昨年3月の用地取得率は28%に過ぎず、完成にはほど遠い状況です。

これは、放射2号線を作ることに何の根拠もなく住民の理解を得られなかったからに他なりません。
ところが、東京都は完成の見通しを全く持てないまま、特定整備路線の整備目標を2025年度まで5年間延長しようとしています。
しかし、作ることに何の合理性もなく住民の理解を得られなかったような道路は、きっぱりと廃止すべきです。
私はその実例を名古屋市で見てきました。
それは名古屋市の都市計画道路・高田町線です。

これは昭和21年に、幅30m、長さ約4kmの道路として都市計画決定されたものですが、平成19年に改めて幅約20m、長さ約4kmの道路として変更されたものです。
整備理由には、交通の円滑化と防災機能の強化が挙げられました。木造密集地区で避難路や延焼防止帯として大きな役割が期待されるなどと言うのです。
しかし、この4kmのうち、1.9km部分について、住民の反対が強く、2016年には名古屋市都市計画審議会で正式に「廃止」と決定されました。

名古屋市住宅都市局の言う廃止理由は、
この区間については地元の理解は得られなかった、
周辺道路の交通量は約1割減少している、
防災機能面での問題も特にない、というものでした。

交通の面からも、防災の面からも、地元住民の言う通り、巨大道路は必要ないことを市当局も認めたものです。
放射2号線についても同様であるのはこれまでの議論から明らかです。
放射2号線の地域には既に新旧中原街道、首都高速目黒線という3本の道路があり、しかもこの中原街道は平成9年から27年にかけて25%も交通量が減っています。
また、放射2号線が通る地域の火災危険度は5段階評価で低い方から2番目の2であり、唯一3である地域には星薬科大学があり、道路で大学を壊すことはこの地域の防災機能を壊すことになります。
だからこそ放射2号線について住民の理解は得られず用地買収は進まないのです。

来年度で整備目標期限を迎える放射2号線は、これを機に廃止するよう東京都に求めるべきです。いかがでしょうか?

ところが、先日、2月5日と7日、放射2号線の整備を前提とした、その沿道30mについて用途地域を変更するなどの都市計画変更素案に関する説明会が行われました。
放射2号線に合理性がない以上、それを前提としたこの都市計画変更にも合理性はありません。

放射2号線を前提とした都市計画変更は行うべきではないと考えます。いかがでしょうか?

この廃止された高田町線の1.9km部分では既に10か所が道路用地として買収済みでした。
このうちの1か所は、廃止前から学童保育所として市民に無償で貸与され、廃止が決まった今も学童保育所として無償貸与され続けています。
また、他にも、公園や児童遊園地に活用されている買収地があります。
さらに、廃止が決まってからのことですが、1か所では、買収地にコミュニティセンターを建設していました。 買収地は、都市計画廃止後はもちろん廃止前にも区民のために有効に活用できるし、実際に活用しています。
地域が本当に必要とするもの、本当に欲するものを作り活用する。住民に必要のない事業はきっぱりと廃止し、住民の要望にはしっかりと応える。本当にすばらしい実例を私は見てきました。

今の放射2号線のための買収地も公園など区民のために活用するよう東京都と交渉していただきたい。いかがでしょうか?

「深刻な地球規模での気候変動」

次は、「深刻な地球規模での気候変動 2050年『実質ゼロ』へ、国に温室効果ガス削減の目標引き上げを求めよ」です。

CO2など温室効果ガスの排出増加により、地球の生態系が崩れ、抜本的な対策を実行しなければ、人類の生存が危ぶまれる危機的状況が起きています。
日本でも、昨年は大型で非常に強力な台風が発生し、甚大な被害が発生するなど、気候変動は、既に私たちの暮らしを襲っています。 昨年12月に開催されたCOP25では、温室効果ガス削減目標の引き上げを促す決議に合意したものの、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して1.5度に抑制する努力目標を定めた2015年採択の「パリ協定」について、その運用ルールの決定は先送りとなり、世界の人々に失望を与えました。

環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは「人びとは苦しみ、死にかけ、生態系全体が崩壊しかけている」「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけること」と述べ、この発言は世界を駆け巡りました。
仮に、各国が示す削減目標を達成したとしても、世界の平均気温上昇は100年後には3度上昇です。
1.5度の上昇であっても、深刻な熱波、嵐、水不足、森林火災、食料生産の不安定化が指摘される中、3度の上昇は、毎年45億人が熱波に苦しむなど、破壊的影響を与えます。

こうした中、安倍政権は、どうでしょうか。石炭火力発電所を増設・輸出し、削減目標の上乗せを拒み、環境NGOから何度も日本政府が「化石賞」を受賞するなど恥ずべき姿を世界にさらしています。
パリ協定の実現には、2050年までに温室効果ガス「実質ゼロ」が必要で、今からの取り組みが正念場なのです。

日本政府に対して、CO2など温室効果ガス削減目標の上乗せ、取り組み強化を求めること。
また国のエネルギー政策について、石炭火力ゼロをめざし、自然エネルギーへの転換を求めるべきです。それぞれ、いかがでしょうか。

品川区は2018年3月に品川区環境基本計画を策定。濱野区長は「パリ協定が採択され、世界の国々が連携し、地球温暖化への取り組みを強化していく事が決まっています」と背景を述べました。
しかし、その内容は、パリ協定の実現や国際社会に照らし、不十分です。
1点目は基準年です。区は2013年とし、その理由を国の計画にあわせたと説明します。国際的には1990年を基準とし、EUでは、その基準から2030年までに40%削減を目標としました。しかし安倍政権は2013年度比で26%削減。1990年比では、わずかに18%削減にすぎず、ここに世界的な批判が寄せられています。

区の計画も、国にあわせるのではなく国際的な基準である1990年を基準年度とし、2030年までの削減目標も引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。

2点目は排出削減の取り組みです。

まず、 現状の計画とは、パリ協定の2050年温室効果ガス排出量「実質ゼロ」となるものなのか、伺います。

品川区の排出削減とは、多くを国と東京都に委ねるもので、区独自としては、主に啓発が中心です。
啓発とあわせ、区の削減計画が必要です。

品川区としても、自然エネルギーの積極的活用、区民や事業所の支援強化、都市部における自然エネルギー活用の研究を区独自に進めるべきだと思いますが、それぞれ、いかがでしょうか。

「教員の長時間労働を固定化する変形労働制の導入は止めよ」

次は、「教員の長時間労働を固定化する変形労働制の導入は止めよ」です。

教員の多忙化は依然として社会問題になっています。
国の2016年の実態調査では10年前の調査よりも在校時間が増え、1日の平均でも約11時間半です。
先生たちはこれだけ働いても授業準備、子どもと触れ合う時間が取れないでいます。 分かりやすく楽しい授業には十分な準備が必要です。
またいじめなどの深刻な問題ではここに関わる時間がとても大切です。

しかし、長時間労働によって、それが叶えられない実態があります。教員の異常な長時間労働の是正は労働条件の改善として緊急であるとともに、子どもの教育条件の改善として極めて重要な問題です。 区内の先生に話を聞きました。
「朝は5時半に学校に着き、帰りは6時過ぎ頃。授業の後は仕事にならないので朝早くに仕事をしています」
「校務分掌や授業準備、夕会、会議、研修、テストの丸つけ、保護者対応など仕事はキリがない。余裕がなく先生たちはみな疲れ切っています。仕事が減らない限り早く退勤できません」と切実に語ってくれました。

そのなかで現職の先生からは「毎年病休になってしまう先生がいる」「病休まで至らないまでも定期的に休まざるを得ない人も各学校に1人くらいいる」との声が寄せられています。
病気休暇の3ヶ月で復帰できなければ休職にまでなってしまいます。
病休の欠員補充もできておらず、他の教員の負担がさらに増します。
長時間労働を改善しなければ教員のなり手が減り状況は悪化するばかりです。休みが取れる環境づくりが必要です。

過去3年の病休、休職の人数とそのうち精神的理由の人数をそれぞれ伺います。

病気休暇や休職の欠員補充ができないのは何人か、なぜできていないのか、伺います。

この状況を固定化するのが、昨年、安倍政権が強行した教員への変形労働制導入です。
政府は、変形労働制を、繁忙期と閑散期を設定した上で、繁忙期に1日10時間労働まで可能とし、閑散期の労働時間をその分短くする、と説明し、学期中を繁忙期とする代わりに夏にまとまった休みが取れると説明します。
しかし、人間の心身は繁忙期の疲労を閑散期で回復できるようにはなっていません。寝だめや食いだめはできないのです。
変形労働制は人間の生理に合った「1日8時間労働」の原則を破る労働時間法制の改悪です。 学期中を繁忙期とすることによって、たとえばこれまで退勤定時が5時だったのが6時、7時になり、そのためその時間まで会議などが可能となって授業準備はその後に行うことになりかねません。
育児や介護との両立も困難になります。 まさに長時間労働を固定化し助長するのです。
他方、今の学校は子どもの夏休み中も研修やプールなど連日のように業務があり年休消化すらできないのが現状で、閑散期と言えるような実態ではありません。
日本教育新聞の調査で公立小中学校を擁する市区町村教育長も42.2%が導入に反対し、賛成は13.6%。品川区でも導入しない決断が必要です。

教員への変形労働制導入は止めるべきです、いかがでしょうか。

多忙化解消は教員増と業務削減こそ必要です。教員が忙しい一番の理由は人が足りないことであり、教員の抜本的増員が必要です。
教員定数は当初、授業が1日4コマで設定されましたが、現在の実態は1日5〜6コマ。6コマなら勤務時間内に授業準備などをする時間は1時間もありません。
昨年の1定で教員増を国に要望するよう求めたのに対し区教委は答弁しませんでした。
また区教委は業務を見直し、講師などを配置しているとしながらも教員の意識改革も進めるとしていますが、個人の努力ではどうにもならないからこそ社会問題になっているのです。
子どもの教育条件の改善のためにも教員の多忙化解消が必要です。

国に教員定数増を求めること、区としては独自に少人数学級の実施を求めますが、それぞれいかがでしょうか。

「消費税10%は区民の暮らしと営業を壊す。緊急に5%への減税を!区民生活を応援する政策を!」

最後は、「消費税10%は区民の暮らしと営業を壊す。緊急に5%への減税を!区民生活を応援する政策を!」です。

消費税10%増税が区内業者の営業をつぶし暮らしを壊し始めています。
5%のときから消費税を転嫁しないでやってきた中華料理店やラーメン店を経営する方々は、10%になって値段に転嫁しないままやっていけるか、はたまたもはや転嫁せざるをえないか、3月、9月に消費税を実際に納めてから考えなければならないと苦しい胸の内を明かしてくれました。
5%でも8%でも苦しかった消費税の自己負担が、2倍の10%ともなれば経営の限界を超えるのではないかとの不安がぬぐえないのです。 杞憂ではありません。

ある喫茶店ではコーヒーの値段を10円値上げしただけで常連のお客さんがたくさん離れていったのです。 消費税増税は、消費税を値段に転嫁できず自己負担額が増えて営業が成り立たなくなるという問題をもたらすばかりではありません。
そもそも消費者の買い控えを招き売り上げを減らすという問題をもたらします。

めがね店を経営する方は、「駆け込み需要は全くなかったにもかかわらず、10月から売上ががっくり落ちた。年が明けても回復しない」と肩を落とされました。
政府はポイント還元制度が売り上げ減少を防ぐ対策だとしましたが、この方は「カード払いの割合が増えただけで売り上げ合計は減っている」とおっしゃいます。
何の対策にもなっておらず、現金が入るのが遅れ、手数料や事務量の負担が増えているだけなのです。

内閣府が17日に発表した10-12月期のGDP速報値は年率換算で6.3%もの落ち込みとなりました。10月の消費税10%増税が原因なのは誰の目にも明らかです。

消費税増税が区民の営業をつぶし暮らしを壊し始めているという実情を認められますか?伺います。

消費税増税がもたらすこれらの問題、すなわち、消費者の買い控えを招き売り上げを減らす、また売り上げを減らすことを恐れて業者が消費税を価格に転嫁できず自己負担するという問題は、いずれも消費者の物を買う力、消費する力が弱まっていることから起きる問題です。
この消費者の物を買う力が落ちたのは、消費税が5%から8%に増税された2014年4月以降であることは政府統計から明らかです。この時を画期に家計消費支出は大きく落ち込み未だに回復していないからです。
したがって、少なくとも緊急にこの8%以前の5%に戻す減税を行うべきです。

国に消費税を5%に戻す減税を求めるよう求めます。いかがでしょうか?

しかし、消費者の物を買う力を弱めているのは消費税だけではありません。減り続ける給料、低い年金、保険料の負担、教育費の負担、医療費の負担などさまざまなものがあります。
そこで、区民の負担を減らし物を買う力を少しでも強め、区民の暮らしを応援していくべきです。 もちろんそのためには根本的には国の政治を改めていかなければなりません。
社会保障を切り捨てから拡充に切り替え、暮らしに希望が持てる新しい政治に変えていかなければなりません。

しかし、それまで区に何もできることはないのか。いえ、そうではありません。区にもできることはありますし、「住民の福祉の増進を図ることを基本と」する(地方自治法1条の2、第1項)地方自治体として国の悪政の防波堤となるべきです。すなわち、地方自治体として独自に区民の暮らしを応援する政策を実行するべきだと考えます。

共産党は従来から学校給食費の無償化、子どもの国保料無料化を求めてきましたが、改めてこれを求めます
。また、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を現役並み所得者を含めて1割負担とすることを求めます。いかがでしょうか?

以上をもちまして、私の一般質問を終わります。長い間ご清聴ありがとうございました。

答弁

濱野区長

私からは、消費税等についてお答え申し上げます。

初めに、消費税率改定後の区民の暮らしですが、1月の内閣府月例経済報告では、基調判断として「個人消費は、持ち直している」とあります。
引き続き景気の動向については注視してまいります。

次に、消費税率については、国税の在り方に関することから、国において議論されるべきものであり、減税を求める考えはございません。

次に、学校給食の無償化につきましては、学校給食法において、食材費は保護者の負担とされておりますので、引き続き法の規定にのっとり、対応してまいります。

次に、子どもの国民健康保険料無料化と高齢者の医療費窓口負担を1割とすることにつきましては、 区独自の実施は非常に困難と考えております。
なお、子どもの国民健康保険料無料化につきましては、引き続き特別区長会および全国知事会を通じて国に求めてまいります。
その他のご質問等につきましては、各担当部長等よりお答えを申し上げます。

教育長

私からは、教員の勤務についてお答えいたします。

まず、病気休暇、病気休職の人数についてですが、平成29年度は、区立学校全校で病気休暇取得者は 31名、そのうち精神的理由の者は11名です。
病気休職した者は8名でした。
平成30年度は、病気休暇取得者29名、そのうち精神的理由の者は13名です。
病気休職した者は4名でした。
令和元年度は、病気休暇取得者32名、そのうち精神的理由の者は16名です。
病気休職した者は12名でした。

次に、その欠員補充についてです。
今現在は病気休暇取得者32名に対して補充できていないのは7名です。そのうち4名分については、講師での対応を行っています。
また、補充できていない場合の理由 といたしましては、短期間のため学校判断で補充しないケースですとか、代替できる人材が見つからないことによるものです。

次に、教員の変形労働時間制についてですが、いわゆる改正給特法の施行に伴う対応としては、令和2年度および3年度に予定されている施行期日に向けまして、国による指針の告示や政令の制定、都の動きなどに合わせて、必要な条例等の制定を行います。
本改正の趣旨である教員の健康を保持することにより、質の高い教育を行うことができるように取り組んでまいります。

最後に、教員の増員についてです。教員の定数は、国の義務標準法に基づく都教育委員会の配置基準により配置されているもので、増員要求は教育長会等により毎年行っております。
また、少人数学級の実施につきましても、区ではそれらに基づき学級編制を行っており、これからも従前と同じく対応してまいります。

都市環境部長

私からは、放射2号線と気候変動についてお答えいたします。

初めに、東京都が進める特定整備路線、放射2号線をはじめとした特定整備路線の整備についてですが、木密地域の火災延焼を防止するとともに、避難・救援路としての緊急車両の通行など、防災性の向上と交通の円滑化の観点から重要な道路でございます。
燃えない、燃え広がらないまちを早期に実現するため、都が進める放射2号線の整備に対し、中止を求める考えはございません。

次に、都市計画変更につきましては、市街地の防災性の向上を効果的に進めるためには、道路整備に加え、沿道の不燃化を重層的に進めることが必要であることから、現在進めている沿道の都市計画変更について中止をする考えはございません。

次に、都が買収した用地の活用につきましては、道路整備に着手するまでの間ではありますが、地域からの活用要望を引き続き都へ伝えてまいります。

次に、気候変動に関わるご質問についてお答えいたします。
初めに、国への要求についてですが、国は、昨年6月に策定した温室効果ガス削減に関する長期戦略におきまして、脱炭素社会を今世紀後半のできるだけ早期に実現をめざすとしております。
また、エネ ルギー施策では、再生可能エネルギーを主力電源と位置づけ、大量導入に向けた取組を積極的に推進するとしております。
今後、この戦略は情勢を踏まえて検討を追加していくとしておりまして、区としましても、これらの動向や施策の進捗等から必要に応じた対応を行ってまいります。

次に、基準年についてでございますが、国が示した計画策定に関わる手引書では、国の計画と同様に 2013年とすることが望ましいとされております。
また、1997年に採択された京都議定書では、1990年が国際的な基準年とされていましたが、2015年に採択されたパリ協定では、国際的な定めはございません。
これらを踏まえまして、区としましては2013年を基準年としたものであり、1990年に改める考えはございません。

次に、区の削減目標についてですが、品川区環境基本計画では、2030年までに2013年比で40%削減するとし、既に国の計画にある26%より高い目標を掲げております。
まずはこの目標達成に向け、引き続き区内の削減量の把握に努め、2050年までの新たな目標設定につきましては、時期を捉え検討してまいります。

次に、自然エネルギーの活用についてですが、区有施設において、今年度は新たに5施設で太陽光発 電設備の設置を進めております。
現在計画中の環境学習交流施設では、新たな自然エネルギーとして、 地中熱の活用の可能性について研究を進めているところでございます。
また、基礎的自治体として啓発 事業は重要な役割を担っており、区民や事業者などの取組をさらに進めてもらうため、来年度新たな冊子の作成に関わる予算を計上しております。
引き続き様々な視点からの取組を推進してまいります。

再質問

おくの晋治

自席から再質問させていただきます。

まず放射2号線です。
放射2号線は、名古屋市の高田町線と事情は全く同じです。交通の円滑化、防災機能の強化を理由に都市計画決定されました。
しかし、実際にはそんな理由は成り立たないので、住民の皆さんは強く反対してきました。名古屋市の場合はそれを認めて、都市計画を廃止したんです。
放射2号線も成り立たないのは全く同じです。名古屋市でできたことがなぜ品川区でできないのか。そのことをきちんと説明していただきたい。
同じことの繰り返しではなくて、名古屋市でできたのに、なぜ品川区ではできないのか、そのことを説明していただきたい。お願いします。

それから、次に気候変動です。
日本政府は化石賞を何度も受賞しているような、気候変動に関しては 恥ずべき政府です。1.5度以内に収めなければならない。
そして、2050年に実質ゼロに持っていかなければならない。これが今や国際的な合意なんです。
品川区にはそういう危機感は一体ないのか、このことを伺いたいと思います。

それから、変形労働制です。変形労働制、これは1日8時間労働の原則を破って、長時間労働を助長し、固定化するということではないかということで、労働制を導入していただきたくないと申しました。
変形労働制を導入するというご答弁をされました。
しかし、人間には繁忙期の疲労を閑散期に回復するなどという器用なことはできません。だから、健康を保持するということには変形労働制はつながらないと思います。
この点、なぜ健康保持するということになるのか。私はつながらないと思います。

それから、消費税。政府の統計を挙げられて、消費は回復しているというふうにおっしゃいましたが、これは消費税分を値上げしていいということでしょうか。
もう売上げが落ちることはないということでしょうか。品川区が保証できるということでしょうか。
区民の実態を見ていただきたいと思います。伺います。

再答弁

濱野区長

先ほどもお答え申し上げましたように、消費税は国税でございます。
国税を議論する場としては、国会ということになろうかと思います。
それぞれの持ち場持ち場で議論をし、また判断をするべきものと考えております。以上です。

教育長

おくの議員の再質問にお答えいたします。

教職員の給与特別措置法、現行の制度の中では、例えば週休日の振替は1日単位または半日単位で行われています。
今度改正された変形労働時間制の活用によると、例えば1時間単位で勤務時間を積み上げて、休日のまとめ取りを行い得る選択肢が増えてくるわけです。
そうなってきますと、一定期間のまとまった休日を確保することで、教職員の自己研さんですとかリフレッシュ、そういった時間をそこに 持ってくることもできるし、それが子どもたちに対してもより効果的な教育につながるというふうに考えております。

都市環境部長

私からは、放射2号線をはじめとする特定整備路線と気候変動の再質 問にお答えいたします。

初めに、放射2号線を含めた特定整備路線についてですけれども、特定整備路線の整備は、東京都ではさらに期間を延長して取り組むとしております。
これは建物の不燃化、そして延焼遮断帯としての効果、こういったものの効果を勘案してのことだと思います。
この特定整備路線の整備につきましては、品川区だけでなく、都内全域の広域的な観点から判断がなされるものとして、都の決定として受け止めております。
ただ、品川区につきましては、区内まだまだ不燃化の取組、そして耐震化ですとか、個々の建物の取組も重要だと考えております。
したがいまして、品川区といたしまして、東京都と共に特定整備路線の整備につきましては連携し、また、不燃化、耐震化、こういった防災の取組を引き続き継続していく考えでおります。

続きまして、気候変動についてでございますけれども、気候変動につきましては、世界的な規模で非常に危機が迫っているというような考え方もございますけれども、ただ、これを区としてどうするかという考えに至るところでございますけれども、区といたしましては、品川区としてできることをやって いくと。
また、目標の設定の仕方も様々でございますけれども、区といたしましては、現在設定した目標に向かって可能な限り区として努力していくというところが、一番大事ではないかというふうに考えているところでございます。

再々質問

おくの晋治

自席から再々質問させていただきます。

まず、変形労働制です。私は質問のところでも言いましたが、10時間まで繁忙期に延長できるということが可能になって、1日8時間労働制の原則を破ることになるんだと。
それで、健康を害することにつながるのではないか、そういうことを可能にするという意味で、健康を害することにつながる。
それで、変形労働制は導入すべきではないというふうに申し上げました。
導入するべきではないということを申し上げましたが、その点に関してのご答弁がなかったように思います。もう一度説明をお願いしたいと思います。

それから、放射2号線です。放射2号線、特に星薬科大学は、今でも防災機能を果たしているものです。
その防災機能を果たしている星薬科大学を巨額の税金をかけて壊してまで、道路を造ろうとしている。
そしてその上で、壊しておいて、防災機能を理由に道路を造ろうとしているわけです。
これは大きな税金の無駄遣いではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

それから、気候変動です。気候変動は、2050年実質ゼロを目標にするかどうかが国際的な試金石となっています。品川区は、日本政府から独立した一つの統治機構、自治体として、まさに日本政府が分かっていないときに日本政府に対して働きかけるべきだと思うんです。
そういう役割を品川区は担っていると思います。 その役割をまさに果たすべきときだと思います。
それを求めます。いかがでしょうか。

再々答弁

教育長

私からは、おくの議員の再々質問にお答えいたします。

8時間、10時間というお話がございましたけれども、例えば1日の勤務をやっている教員は、これまでにもなかなか8時間の勤務が終わらない。
9時間、10時間と残って仕事をしなければならないというケースも多々あると思います。
そういうときに、従来までですとそれを勤務時間としてカウントすることはできなかった。今回は先ほど申し上げましたようにそういうところもカウントして、その1時間1時間を今度は休日として積み上げることができるという形になりますので、そこの部分でまたリフレッ シュの、先ほどの答弁と同じになりますが、時間を確保することができるというふうにつながっていくものと考えております。

都市環境部長

私から、放射2号線と気候変動についてお答えいたします。

初めに、放射2号線でありますけれども、こちらの放射2号線をはじめとした特定整備路線の整備、これは東京都が広域的な考え方に基づいて現在進めるという判断をしたものでございます。
また、特定 の施設についての考え方は様々あるとは思いますけれども、区といたしましても、東京都の判断に連携して取り組んでまいりたいと考えております。

また、この特定整備路線につきましては、沿道の不燃化と、それから延焼遮断帯としての機能、こういったものを総合的に判断した都の考え方というところでございますので、区といたしましても、品川区の様々な施設はありますけれども、こちらについては十分に話を聞いていただいて、そして丁寧な説明の基に進めていただくように、東京都のほうにはお願いを求めていくというところでございます。

また、気候変動でございますけれども、こちらのほうも国の目標、様々な考え方がございます。
そして、区としての目標も国の考え方に基づく目標の設定ではありますけれども、区として設定した目標についてまずは取り組むべきというふうに考えております。
国への働きかけについては、これは区として国に求めるべきものの内容について必要に応じて行っていくという考えでございます。

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