2020.09.17 石田ちひろ 区議
初めに、安倍首相が辞任をし、昨日、菅新内閣が発足しました。菅氏が総裁選で最大の看板にしたのは、安倍政治の継承でした。失敗が明らかなアベノミクスをさらに進めると言い、森友・加計、桜を見る会などの疑惑解明には背を向けました。さらに、自分の目指す社会は「自助・共助・公助」だと繰り返し強調。自己責任や助け合いを押し付ける政治を国民は求めていません。
コロナ禍のもと、経済効率を優先し、社会保障を切り捨て、自己責任を押し付けてきた新自由主義の政治の誤りが厳しく問われている今、必要なのは、こうした安倍政治・自民党政治からの根本的な転換です。日本共産党は市民と野党の共闘で分断と自己責任ではなく、人々が支えあう連帯の社会への転換を目指し、力を尽くします。
質問項目
新型コロナウイルスの感染は、国民の自粛によって5月半ばに一旦は減少したものの、社会経済活動が再開されると、7月には第1波以上の感染拡大となりました。区内感染者数は7月初め207人から9月初めには844人と4倍に増え、飲食店街でのクラスター、特養ホームやデイサービスなどの高齢者施設、障害者施設、区立・私立保育園、小中学校、本庁舎など、区のプレス発表だけでも子どもから高齢者まで感染が広がる事態となりました。
世界的な新型コロナ・パンデミックという事態に安倍政権は有効な対策を打てず、アベノマスクや全国一斉休校、GoToトラベルなど愚策ばかりの迷走。秋冬の更なる感染拡大が目前に懸念される今、第1波、第2波の教訓を生かした対策が必要です。2点提案し、質問します。
まず第1は、検査の拡大で感染を抑え込むとの立場で、PCR等検査体制を抜本的に強化し、検査数を拡大することです。これは社会経済活動を回すためにも欠かせません。
新型コロナの特徴は、無症状の感染者が自覚することなく感染拡大をしていることにあります。感染抑止のカギは、PCR検査の拡大によって無症状感染者を発見し保護・隔離することです。
しかし、日本の人口対比PCR検査は、未だ世界で150位と極端に少ない状況。当初、政府専門家会議は「PCR検査を拡大したら陽性者が殺到し医療崩壊が起こる」と検査を絞りましたが事態は逆で、無症状者から感染が相次ぎ、医療崩壊に近い状況を引き起こしたのです。
区も「感染者の7割しか陽性とならない検査」と述べ、3割が陽性と出ないことが問題のような答弁でした。しかしそれは、コロナ感染者の診断の場合です。感染を広げるのは、のどや鼻に存在するウイルスの飛沫です。PCR検査はウイルスがあれば、ほぼ100％検出できるものであり、感染を制御する目的の検査としてはきわめて合理的です。
日本医師会有識者会議は8月5日に「緊急提言」を発表。「本感染症は無症状者例が多く、隠れた地域内流行が存在する」「経済を回す上からも、感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある」と述べ、PCR等検査の大幅拡充を提案しました。今、感染拡大を抑え込むか、それとも感染の再燃を繰り返す悪循環に陥るのか、重大な分岐点に立っています。
新規感染が減少傾向で、これからインフルエンザとの同時流行が懸念される今こそ、検査体制の抜本的強化に取り組むべきです。
世田谷区は、無症状感染者を早期に発見し対処した国や都市を参考に、検査数を10倍にすることを打ち出し、当面、1日のPCR検査数を、発熱等有症状や濃厚接触者対象に現在の2倍の600件、社会的インフラを継続的に維持するために1000件、合計1600件まで拡大すると発表しました。品川区も世田谷区を参考に、PCR検査体制の抜本的強化で検査数を拡充するよう求めます。
Q1、品川区の1日のPCR検査の可能数は何件か。その内訳について、PCR検査センターと帰国者接触者外来それぞれ可能な件数、また東京都と契約している医療機関の数とそこで可能な件数をそれぞれお答えください。
Q2、PCR検査体制を抜本的に強化し、無症状感染者も含めて把握・保護することで感染を抑え込むとの立場に立つよう求めます。その立場で、1日のPCR検査件数の目標を持つこと、そのための体制強化の具体化を求めます。それぞれいかがでしょうか。
Q3、クラスターが起こった地域や業種に対して、濃厚接触者だけでなく、従業員や住民など面的に検査を行い、感染実態をつかみ対策を検討すること。いかがでしょうか。
Q4、社会的検査として品川区が打ち出した、介護事業者と障害者施設事業の職員に対するＰＣＲ検査実施は第1歩として評価します。さらに送迎の運転手や事務職等全職員、施設入居者や利用者まで対象を広げること。また、保育園・幼稚園、学校の職員、医療従事者、清掃職員等エッセンシャルワーカーに対象を拡大すること。検査は1度だけでなく定期的に行うこと。財源を伴った制度創設を国や東京都に求めること。それぞれいかがでしょうか。
Q5、インフルエンザワクチンについて、都が打ち出した助成制度を活用し、高齢者の予防接種無料化を求めます。いかがでしょうか。
2つ目は、区民の暮らし・営業、医療機関を守る対策についてです。
経済の落ち込みは、4月〜6月のGDPの年率換算マイナス28.1％という、リーマンショック以上で戦後最悪です。
共産党区議団が取り組んだアンケートには3400人もの方々から回答があり、「夫がコロナで解雇され、家賃や教育費が払えない。助けてほしい」「派遣を切られ、次が見つからない。うつになりそうだ」「自己破産の手続きを弁護士に相談している」など深刻な相談や実態が数多く寄せられました。
大井町駅近くの飲食店の方は、「売り上げは通常の5分の1に激減。仕入れ、家賃と水光熱費、高校生の子どもの教育費、貯金の取り崩しも底をつく。12月まで持つか」と訴えます。感染抑止の対策とともに、事業所への直接支援が求められています。
Q6、中小業者への区独自の追加支援として、国の家賃支援給付金への上乗せを行うよう求めます。いかがでしょうか。
医療機関の経営悪化は深刻です。日本病院会などの調査では「コロナ感染患者の受け入れに関係なく医療機関の経営状況は深刻」「4分の1を超える病院が夏のボーナスを減額」「6月の1病院当たりの赤字額は平均5951万円。利益率はマイナス12.1％」と述べていますが、未だ国は損失補填の考えがありません。
6月議会で区は「区として医療機関の収入減について把握する考えはない。国や都に要望する」と冷たい答弁。実際に、区内病院でコロナの治療にかかわった職員の夏のボーナスが減額されています。区は自ら支援しないだけでなく、実態の把握もせず、どうして本気で国や都に要望できるでしょうか。
Q7、改めて区内の医療機関の収入減や職員の実態について把握し、区として損失への支援を行うこと。国に対してコロナによる損失補填の立場に立つよう求めること。それぞれいかがでしょうか。
荏原医師会からは、「軽症者宿泊事業やPCR検査センターへの出動に対し、都や区からの手当てや補償が十分ではないため、医師会として、手当てに対する上乗せや、休日診療所スタッフへの危険手当、感染時の見舞金を設け、全員一丸となって対応している」「都や区に対して現状を訴え、増額を要望。また、唾液によるPCR検査や休日診療所の診療に伴う感染時の補償制度の創設を要望しているが未だ返答がない」と聞いています。
Q8、区の委託によって行っているPCR検査センターや休日診療に対して、医師会が持ち出しとなっている分を区の負担で行うこと。手当の増額、危険手当、見舞金の創設、休日診療所の増員分の手当の増額を行うこと。それぞれいかがでしょうか。
新庁舎計画が、大井町駅前の広町地区再開発と一体に進められています。これまでも、検討報告書が99％黒塗・非公開で、JRと日建設計、品川区の三社の密室協議で進められている問題を指摘し、新庁舎建設は情報公開と住民参加で進めるべきと求めてきました。さらに、現庁舎の耐用年数はあと16年あり、新庁舎建設を急がねばならない特段の理由はありません。
なぜ4年後の2024年の新庁舎工事着工を区は急いでいるのか。その最大の要因は、区民の為ではなく、大井町駅前のJR開発を進める為だということです。
問題点を4点、指摘し質問します。
一点目は、なぜ駅前の一等地にある区有地を、JR開発のために提供するのか？という問題です。現在は劇団四季と広町保育園がある土地ですが、この土地は1992年3月に国鉄清算事業団から約172億円で品川区が取得。現在の価値を資料により計算すると約112億円です。
区有地は言うまでもなく、区民の財産です。それを一企業の民間開発への協力に使うなどと、住民福祉の向上を掲げる地方自治体の行うことではありません。
Q1、なぜ、駅前の一等地にある区有地を、JR開発のために提供するのか伺います。
Q2、そして、後16年も耐用年数があるのに、なぜ今、庁舎建て替えを急ぐのか、理由を伺います。
2点目は、この開発が密室で協議されているという問題です。
共産党が取得した、広町開発や庁舎建て替えに関わる報告書は99％黒塗・非公開でした。なぜ、区民に見せることができないのか。それは、この計画が区民の利益ではなく、JR開発の利益ために進められているからに他なりません。区は「まちづくり」と説明します。しかし、区民には非公開で、民間企業に便宜を図ることは、とても「まちづくり」とは言えません。
Q3、品川区はJRが検討している開発計画を知っているのか伺います。また、JRは広町地区に、どのような開発を検討しているのか伺います。
3点目は、駅前区有地と、新庁舎予定地、いわゆるD案を交換する問題です。
駅前区有地は現在、劇団四季とひろまち保育園を合わせた土地です。新庁舎予定地のD案は現庁舎と隣接するJRの土地です。
品川区はこの土地の交換を土地区画整備事業による土地再編と説明します。しかし、駅前区有地は7500m2、そこと交換する形でJRから提供される新庁舎用地は8300m2です。広さでは1.1倍ですが、駅前の一等地の区有地をJRに提供することによるJRの利益に対して、区の土地は、わずか800m2広がっただけ。これが合理的なのか検証が必要です。
Q4、現在の駅前区有地と、あらたな庁舎敷地となるD案の８３００m2の土地の価値について、これは同じ112億円となるのか、伺います。
4点目はJR開発を優先するために、区役所が超高層オフィスとなる問題です。現在、第2庁舎を除いた、本庁舎、議会棟、第三庁舎の延床面積は2万9481m2です。これを8300m2の新庁舎敷地内で建設しようとすると、約8階建てになります。しかし区は、新庁舎は「6万m2から7万m2を希望」と述べていますので、この場合では約18階建、高さ約90mの超高層に。
超高層になれば、地震によるエレベーター停止など災害時には、職員の移動が階段となり、緊急対応や業務の弊害となります。9月9日、区の庁舎機能検討委員会では、複数の委員から、災害時エレベーターが止まるなど、防災対策の観点から高層化はやめたほうがいいとの発言がありました。新たな庁舎は、間違いなく首都直下型地震を経験するでしょう。それだけに、防災対策は、少しも軽視できません。
JR開発に協力するために駅前の区有地を提供し、現在より狭い敷地に区役所を超高層にすることは、何重にも間違っています。
Q5、区役所を超高層にすることは、区民も職員も不便になるとは思わないのか、伺います。
このような問題を抱えたまま、新たな庁舎をD案の下に進める事は中止し、１から住民参加と情報公開を位置付けて、時間をかけ、区民のための庁舎づくりを求めます。
昨年、南品川6丁目の住宅街に、フロント含め常駐スタッフのいない無人ホテルの建設計画が示されて以降、住民から強い不安の声は引き続き寄せられてきました。「常駐者を置いてほしい」という多くの声に、事業者側は「午前10時から午後6時まではスタッフを配置する」と回答しました。しかし、夜の飲食帰りや、部屋での飲食、チェックインの際の本人確認など地域住民への影響も強くなる午後6時から翌午前１０時の16時間は常駐者なしの無人という状況に変わりはありません。
このホテルはすでに完成しています。現在はコロナ感染の拡大で利用はあまりありませんが、コロナ収束後は、海外旅行客を含め利用客も増えることから、騒音やゴミ出しなど地域への影響は計り知れません。
地域住民からは「飲食後の夜中、お酒も入り大騒ぎとなれば、言葉も文化も違うので、不安でしかたがない」「常駐者のいない16時間は、コロナ感染防止の対策もされない」と不安の声。地域と宿泊者の安全のためには「24時間常駐」は譲れないと、今も事業者と交渉しています。
常駐者は利用者が気持ちよく安全にホテルを利用し、観光を楽しむためのサポートを行います。そのための注意事項や日本文化を直接説明したり、また迷惑行動や重大な事故につながる恐れがあると判断すれば、その場で注意もします。火災などの際には、避難誘導や近隣への対応も行います。こうした体制が迅速に取れないため、近隣住民は不安を訴えているのです。ところが、事業者は「条例や法令に違反はしていないので、24時間常駐者を置く考えはない」と説明します。
住民に不安を与える状況をつくった区の責任は重大です。なぜ、品川区は常駐者を置かなくていい条例にしたのか。区は「法の規定を越えて条例に定める考えはない」との答弁とあわせ、最近では裁判所の判例を根拠として示し、「総合的に判断して、現時点で品川区において条例により法を超える強い規制を実施するのは困難」と答弁します。23区でも24時間の常駐者配置を条例化している自治体が実際に存在している通り、これは違法ではありません。
常駐者を置くことを条例で義務付けている中央区に、直接話を伺いました。常駐者を置かなくてもいいという法改正に、中央区では、騒音やトラブルなどの住民の不安の声を受け、区も常駐者は当然のことだと受け止め、厚労省にも相談しながら、常駐者を置くことを義務付けたそうです。
厚労省・生活衛生課にも確認しましたが、「自治体には技術的助言の通知は出しているが、それを踏まえて、常駐者については自治体の判断で置くこともできる。常駐者を置く条例にすることは、憲法や法にも違反しない」とのことでした。
Ｑ１、品川区は、条例に常駐者を義務付けることは違法になると考えているのか、伺います。また、「過去の判例」とは、何が争点となった事例なのか、常駐者の有無を問う事例なのか、それぞれ伺います。
Ｑ２、地域・宿泊者の安心安全のため、常駐者を置くことを義務付けた条例改正を改めて求めます。いかがでしょうか。
品川区は、「住民の安全安心を守るのは区の責務」と言います。どのように守るのか。しかもコロナ禍で、住民含め、あらゆる分野で感染拡大防止の対策に取り組んでいる時に、このホテルは「常駐者のいない16時間は対策はとれない」と事業者側も認めています。区はこういう状態のホテルに、営業許可は出すものの、感染防止対策がされているかの確認をとる責任はないと説明。指導はしていくとのことですが、その指導も現在していない状況です。これでどうやって区民の安全安心を守るのか。
Ｑ３、区は住民からこうした不安の声が上がっているもとでも、条例で規制する必要はないと考えるのか。伺います。
私からは、新庁舎整備計画についてお答えいたします。 まず、広町地区の区有地の活用についてですが、区では令和２年８月に大井町駅周辺地域はまちづくり方針素案を策定し、その中で広町地区の整備方針を使用しております。地区内において、区有地も含めた大規模な土地の再編を行うことで、駅前には多様なニーズに対応した商業や業務などの複合機能を 配置するとともに、現庁舎側には行政機能や防災機能を集積するなど、適切な土地利用計画に基づき進めていく予定であります。
次に、庁舎建替えについてですが、本庁舎・議会棟・第３庁舎は築52年となり、建物本体や設備の老朽化が進んでいる一方、区を取り巻く環境変化や多様化する行政需要に対応できる区役所が求められております。広町地区のまちづくりと連携しながら、新庁舎整備計画を着実に進めていく必要があります。
次に、ＪＲ東日本の開発計画についてですが、法人の社外秘に属する事項でもあるため公開はできません。
次に、土地再編についてですが、関係権利者が都市基盤整備等に必要となる土地を公平に負担して、 適正に土地再編が進められる土地区画整理事業の活用を検討しております。
最後に、区役所の高層化についてですが、新庁舎の規模に関しましては、まずは必要な床面積の検討を進めていく必要があります。区民にとっても職員にとっても利便性の高い庁舎とするため、エレベー ター配置やレイアウト等も検討してまいります。また、災害に強い防災拠点となる庁舎とするため、免震構造や制振構造などの採用や電源の多重化等、様々な機能を検討してまいります。 その他のご質問等につきましては、各担当よりお答えを申し上げます。
私からは、ＰＣＲ検査の拡充と区民等への支援についてお答えします。 初めに、一日の検査可能数ですが、ＰＣＲ検査センターで60から70件、帰国者・接触者外来で把握している限り150件となっています。また、都と契約している医療機関は約50か所ですが、これらの医療 機関で実施可能な検査数は把握しておりません。 次に、検査体制の強化等についてです。現在、保健所では、無症状であっても全ての濃厚接触者やＣＯＣＯＡ通知者に対しＰＣＲ検査センターや区内診療所等の検査につなげており、また、感染者が発生した高齢者施設等については対象を拡大し積極的に検査を実施しています。検査を実施している診療所も増えており、現在のところ区としての検査数の目標を持つことは考えていませんが、今後も必要な方々に検査してまいります。 次に、クラスターが発生した際の検査については、感染者の属性や感染機会の状況等により、その範囲について検討してまいります。
次に、介護事業者等のＰＣＲ検査の拡大等についてですが、今回の検査助成は感染リスクが高い点を考慮したものです。対象拡大等については、国や都で対応の動きがあるため、その状況を注視してまいります。
次に、高齢者へのインフルエンザワクチンですが、今年度は自己負担分を公費により助成いたします。
次に、家賃支援給付金についてですが、区独自の上乗せ給付として東京都の家賃支援給付金額の２分の１を給付することとし、本定例会に提案する予定です。
次に、区内の医療機関の収入源等の把握についてですが、医療機関と意見交換をする中で、国等に対 する要望を含め、今後も適切な支援について検討してまいります。
次に、ＰＣＲ検査センターの従事に伴う補償については、個人が感染した場合と診療所を閉鎖する場合について一定の見舞金を設けております。補償の程度ですが、手当の金額と合わせて医師会と十分に協議の上決定しており、現時点で増額を行う予定はありません。
最後に、休日診療については、新型コロナ禍における診療体制の継続に向けて既に医師会とも協議を進めており、支援の具体化を図っているところでございます。
次に、南品川６丁目のホテルについてお答えします。 まず、条例によりホテルに常駐者を義務付けることについてですが、条例が違法かどうかは、単に法令と条例の文言のみを比較して判断するのではなく、法の趣旨、規制方法の合理性、条例よりも緩やかな様態による規制の有無などの要件により、司法が判断するものです。したがって区では、過去のホテルの建設に対する規制を行う条例が法に抵触するかが争点となった判例を参考に対応を検討したものです。また、区では事業者に法定の基準を遵守させ、地域住民の意見や要望への対応を指導することで、 適切なホテルの運営、地域の安全を確保しています。したがって、常駐者を義務付ける条例改正を行う考えはなく、現時点で条例による規制の必要があるとは考えていません。
自席より再質問させていただきます。 まず、コロナですけれども、今後も必要な人に検査をしていくということだったと思います。区が考える「必要な人」とは、具体的にどういう人なのか伺います。また、ＰＣＲ検査体制を強化し、無症状感染者を含めて把握・保護することで感染を抑え込む、この立場には立たないということでしょうか。 伺います。
それから、次に、庁舎です。つまりは、大井町駅前のＪＲ開発の利益のために区の土地を渡す、要は土地再編をしたということなんでしょうか。伺います。
最後に、無人ホテルです。 厚生委員会では、常駐者を求める陳情に対して、区の考え方やその根拠として過去の判例を言われたわけですね。しかし、その判例は、今答弁されたようにホテル建設に対する規制ということです。常駐者とは関係のない判例だと認めたということでいいでしょうか。お答えください。 そして、つまり、自治体の判断で常駐者を置くことができるということでしょうか。伺います。
石田ちひろ議員の再質問にお答えします。 まず、新型コロナのＰＣＲ検査に関してでございます。区として必要な方に検査をするというのはどういうものを指しているのかというご質問ですけれども、答弁の中でもお答えをしましたように、濃厚接触者全ての方々やＣＯＣＯＡの通知者、また、感染が発生した施設等の方の中で、濃厚接触者のみではなく、広く感染拡大を抑えるために、必要な方々に行政検査として実施をしたいというふうに考えております。検査を希望される無症状の、広い、一般の、何も感染の不安のない方たちには、現在のところ希望によって自費で検査を受けられるという体制がございます。
次に、ホテルの条例の件でございます。 判例につきましては、先ほどご答弁をした内容で間違いがございません。区として条例に位置付けることができるのかということですけれども、それはそれぞれの判断によるものでございまして、品川区では、先ほどご答弁をしましたように、判例を確認した上で、品川区の状況を鑑みて、条例の中には盛り込んでいないということでございます。
石田ちひろ議員の、民間開発に関する再質問にお答えいたしま す。広町地区のまちづくりに関しましては、関係権利者が道路等の都市基盤整備等に必要となる土地を公平に負担して土地の再編を図る、土地区画整理事業の活用を検討してございます。この事業は、土地区画整理法等の法令に基づき適切に進められるものでございまして、一民間企業の利益誘導を図っているといったご指摘は当たりません。
自席より再々質問をさせていただきます。 まず、コロナですけれども、今、必要な人の説明をされましたけれども、やっぱりこれでは足りない、これではまた再燃を繰り返すということを指摘させていただきました。抜本的に検査を増やして、無症状感染者を見つけて保護して、隔離して、感染拡大を抑え込む、この立場に立たずにどうして感染拡大を抑え込むと考えているんでしょうか。このままでは秋冬に同じことを繰り返してしまうと考えないの か、伺いたいと思います。そうなればまた経済活動も止まってしまうと思いますけれども、そうしたことをどのように考えているでしょうか。伺いたいと思います。
それから、庁舎ですね。区民の財産である区有地の交換を勝手に決めて、そこを何に使うか明かせないということも答弁いただいたと思うんですけれども、区民には隠蔽しながらＪＲの開発を進めていくということでしょうか。この利益誘導の指摘は当たらないということですけれども、この広町のまちづくりと連携して進めていく、イコールもう再開発ということだと思います。新庁舎用地、Ｄ案ありきで 進めるのではなく、開発とは切り離して、情報公開、住民参加で、新庁舎の検討を改めてすべきです。いかがでしょうか。
そして、最後に無人ホテルです。常駐所を置くこととは関係ない判例だということで確認させていただきました。そして、違法にもならないということも確認されたと思います。そして、自治体の判断で 常駐者を置くことはできるということですよね。品川区が判断すれば、品川区の判断で常駐者を置くことができるということをもう一度伺いたいと思います。はっきりと伺いたいと思います。安全確認のためにも常駐者を義務付けるべきですが、いかがでしょうか。
石田ちひろ議員の再々質問にお答えいたします。 まず、新型コロナのＰＣＲ検査に関してでございますが、検査については、先ほどの答弁とも重なりますけれども、現在も無症状の方でも検査を実施しているところでございます。また、さらに介護事業 者の方のＰＣＲ検査の拡大についても今回実施をするというふうに考えておりますので、無症状の方についても検査をしていくということでございます。
次に、南品川のホテルの件でございます。 違法になるかどうかということにつきましては、答弁の中でもお話をしましたように、違法かどうかということは司法が判断するものということで、区で判断するものではございません。また、条例についてですけれども、条例を作るのは区でございますけれども、先ほどもご答弁しましたとおり、区の状況に鑑みまして、この中に盛り込んでいないということでございます。
私から、石田ちひろ議員の再々質問のほうにお答えいたします。 区では、先月になりますが、８月に大井町駅周辺まちづくり方針素案を策定いたしました。その中で広町地区の整備方針を示してございます。地区内において区有地も含めた大規模な土地の再編を行うことで、駅前には多様なニーズに対応した商業・業務などの複合機能を配置するとともに、現庁舎側には行政機能や防災機能を集積するなど、適切な土地利用計画に基づき進めていく予定でございます。今後、区画整理事業の具体化が進むタイミングを捉えて、引き続きお示ししてまいりたいと思います。