前のページへ戻る           日本共産党品川区議団TOPへ

のだて稔史区議が一般質問を行いました
「住民無視の羽田新ルート」
「JRの開発利益のための「現庁舎跡地にアリーナ建設」は中止を」
「29号線道路」
「戸越公園駅周辺の再開発マンション」

2020.11.27 のだて稔史 区議

質問項目

  1. 住民無視の羽田新ルート
  2. 現庁舎跡地にアリーナ建設
  3. 住民は望んでおらず、いつ完成するかわからない29号線道路は中止し、防災ならば住民が望む建て替え支援の拡充こそです。
  4. 戸越公園駅周辺の再開発マンションを進めるために勝手に戸越小学校を公園にする計画は中止を

答弁 >> 再質問 >> 再答弁 >>  再々質問 >> 再々答弁 >>

質問

日本共産党を代表して一般質問を行います。

住民無視の羽田新ルート

 初めに、耐え難い被害を押しつけ、住民無視の羽田新ルートは直ちに中止をです。
羽田新ルートが今年の3月末から国により一方的に実施され、半年。コロナで減便の下でも、騒音や落下物、大気汚染、資産価値の低下など、区民への様々な被害、不安は広がるばかりです。問題点を改めて指摘し、新ルートの中止を求め、質問します。

 1点目は騒音です。共産党区議団のアンケートには、「想像以上にうるさく、不快。頻繁に機械的な音を聞かされるため頭痛がする」「夜勤の仕事で昼間寝ていると音で目が覚める。十分な睡眠が取れない」「仕事や勉強をしているのに、飛行が始まると集中できない」「子どもが音に反応して昼寝中泣いて起きる」と、子どもや生活、仕事、精神面などへの被害が切実に訴えられています。2018年にWHO欧州事務局は、人の健康を守るため、航空機騒音をLden値45デシベル未満にすることを強く勧告しました。虚血性心疾患や睡眠障害、認知機能の低下などの重大な健康影響があるためです。新ルート実施後、国が騒音測定している下水道事務所品川出張所では、7月、8月とWHOの基準を上回る45デシベル以上に、港区は区独自の測定地点で月単位のLdenが45デシベル以上になっていることを 区議会に示しました。そこで、品川区にも月単位のLdenの公表を求めると、区は年単位で公表すると答弁。国や港区では基準を超えているのですから、区も月単位のLdenを公表し、実態を明らかにすべきです。コロナで減便の今でさえWHO基準を上回っており、計画どおり1時間に44便ともなれば、区民への被害は甚大です。WHOの基準を超える騒音は区民の健康を害すると思わないのか、伺います。区測定の2か所について、月単位のLdenを示すべきです。いかがでしょうか。

  2点目は、落下物です。アンケートには、「公園で孫といるときも飛行機の姿にびっくり。頭上に何か落とされたらどうなるのか。身震いします」など落下物の不安が寄せられており、約6割の方が「落下物が心配」と回答。これまでも、2018年、熊本ではエンジンの金属片が落下し、車や病院のガラスが割れるなどの被害がありました。国が主要7空港で実施している駐機中の機体検査でも、昨年の部品脱落は928件。中でも1キログラム以上はこの2年間で11個も発生しており、どんなに点検しても落下物はなくせません。落下物が発生したら、どのような被害が区民に想定されるのか。私は命に関わることになりかねないと思いますが、いかがでしょうか。

  3点目は、大気汚染です。環境省の調査で、航空機排ガスからはPM2.5などだけでなく、さらに小さい10から20ナノメートルの粒子が大量に発生していることが報告されています。ちなみに、PM2.5 は2,500ナノメートルです。極めて小さいナノ粒子は体内に入ると血液中にまで入り込むため、心疾患など循環器系等に影響があると言われています。国は、大気汚染物質のうち航空機排出の割合はごく僅かであり、影響は限定的と説明し、区も同じ認識ですが、これは全国の大気汚染における航空機の割合であり、羽田新ルートによる周辺への影響を調査したものではありません。 昨年度、気管支喘息などになり、大気汚染医療費助成認定を受けている品川区の患者数1,907人は、人口比で23区中3番目に多く、現在でも大気環境は悪い状況です。そこに飛行機からの大気汚染が上乗せされ、さらに悪化することになります。羽田新ルートによる大気汚染が区民の健康を害すると思わないのか伺います。

 4点目は、国の検討会です。国は、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を設置しましたが、ルート変更を検討するものでないことが明らかになっています。検討会の資料には「現在の滑走路の使い方を前提とした上で技術的観点から検討を行う」とあり、国交大臣も「新経路に変更する前提に立つのではなく」と記者会見で発言しています。つまりは品川の上を飛行するルートを変更する検討会ではなく、固定化するものです。 区も決算委員会で、固定化しない取組は新ルートにおける環境影響の軽減を国に求めることと答弁。 新ルートにおける影響軽減ということは、つまり品川の上を飛行したままということです。新ルートを 前提とする区の考えを改め、国に直ちに中止を求めるべきです。いかがでしょうか。

 様々な被害が住民に押しつけられているにもかかわらず、地元の理解を得て進めるとの首相発言もほごにして、区民の意思が問われないままに国は新ルートを強行しました。それはおかしいと幅広い市民が立ち上がり、羽田新ルートの賛否を問う区民投票条例請求署名が取り組まれ、1か月間で2万3,098 筆を集めました。これは条例請求に必要な3倍を超える数であり、区民の強い願いの表れです。国は区民に賛否を問うたことは一度でもあったのか。ないと思いますが、いかがでしょうか。 区民投票は住民が直接意思を示す制度であり、民主主義を体現するものです。品川区民憲章にも進んで区政に参加しますと掲げられており、実践する絶好の機会です。住民が自ら意思を示す場を求めるこの運動を区長は歓迎すべきです。区民投票条例について区長は賛成の意見を付すべきです。いかがでしょうか。議会としても区民の意思を受け止め、歓迎しようではありませんか。共産党区議団は、区民投票の成功と、区民に被害を押しつける羽田新ルートを中止へ全力を尽くします。

JRの開発利益のための「現庁舎跡地にアリーナ建設」は中止を

 次は、JRの開発利益のための「現庁舎跡地にアリーナ建設」は中止を、新庁舎計画は区民の声を踏まえ再検討をです。

 区は、新庁舎計画を急ピッチで進めています。しかし、現庁舎は免震工事と設備機器のメンテナンスで25年耐用年数を延ばせると議会で答弁し、2011年度に約36億円かけ免震工事を行いました。その後も 2016年度に約4億円で熱源機器の更新、2018年度には約1億5,000万円でエレベーターの改修を行っており、現庁舎はあと16年もつのです。コロナ禍の下、何百億円と税金がかかる新庁舎や巨大道路を急ぐ必要があるのでしょうか。今、行政がやることは、感染拡大抑止へ感染検査の拡充や医療支援、中小零細・個人事業主への継続した直接支援、区民の暮らしと営業を全力で支えることです。

 なぜ急ピッチで進められるのか。それは、庁舎の建て替え事業が隣のJR開発を進めることを第一の目的としているからです。区は、大井町プレイス構想以来の大井町開発を進めるため、区画整理事業で駅前一等地をJRに差し出し、現庁舎を解体し、跡地ににぎわいをつくるアリーナ等の集客施設の整備計画を示しました。JR開発の利益を最大限保障し、JRの重い腰を上げさせたのです。この結果、新庁舎の建設候補地は、現庁舎より狭い8,300平方メートルの敷地となりました。区は新庁舎の延べ床面積について7万平方メートルを確保したいと述べており、計算すると、新庁舎は18階建て約90メートルの超高層になります。

 共産党はさきの区議会で防災や利便性から超高層は問題ではないかと質問しましたが、区は正面から答えませんでした。 現在、新庁舎建設を進めている世田谷区では、基本設計方針に「低層型庁舎」と明記。その理由は、エレベーター等が停止した場合でも活動しやすい災害対策本部、上下移動が少ない低層型庁舎、低層階に区民窓口、区民交流機能、区民協働拠点を集約し、来庁者が訪れやすく利用しやすいなどを挙げています。延べ床面積は品川区同様7万平方メートルですが、敷地面積は2万1,100平方メートルを確保。これは、品川区の現庁舎と新庁舎予定地を合わせた面積とほぼ同じです。こうした敷地を活用すれば、品川区も中低層が可能となります。要は、区の考え方次第です。新庁舎は超高層にするのか伺います。

 品川区の庁舎機能検討会でも、「高層階にはいろいろな問題があるので適切な階層で」「地震でエレベーターが止まったときにどうやって避難するのか心配」などの意見が複数の委員から出されました。ところが、区は免震や耐震構造の採用、非常用発電機の整備等を挙げ、超高層は否定しませんでした。エレベーターは震度5弱以上の地震で止まるため、災害時の復旧には時間がかかります。超高層の庁舎では首都直下型地震の停電やエレベーター停止により、防災拠点はもちろんのこと、行政機能としての役割も十分に果たせなくなると思いますが、いかがでしょうか。さらに今回は、現庁舎跡地の問題についても取り上げます。区は、現庁舎敷地について、新庁舎建設後に解体し、にぎわい施設アリーナの建設を検討すると答弁してきました。

 現庁舎敷地は、区がJRと結んだ広町のまちづくり協定で行政機能・にぎわいゾーンと位置づけられ、区はJR開発に資する施設整備の検討を行ってきたのです。JRの計画建物は高さ110メートル、延べ床25万平方メートルの規模 で、区は交通広場を整備するとの方針も明らかにしています。鉄道利用客のみならず高速バスの発着する交通広場を整備することは、JR開発が大規模なホテル計画だと十分考えられます。

 しかし、区はJR開発の建物用地を非公開にしています。このようなJR開発事業の利益最大化のために、新庁舎や庁舎の跡地、区民の財産が、しかも秘密裏に検討されることは大問題です。区が広町開発のにぎわい事例として例示しているアオーレ長岡について調べました。この施設は、5,000人の観客席を備えるアリーナや市民交流ホール、屋根つき広場、市役所の総合窓口が入った施設です。住民がアリーナ全面を借りる場合の利用料金は、冷暖房費と合わせ1時間1万3,000円、ほぼ同じ面積の品川の区立総合体育館の約6から7,000円に比べると倍近い料金です。担当者に伺うと、利用は、プロバスケチームやスポーツイベント、入社式やライブ会場など企業利用が多いとのお話でした。 区民からは、スポーツができる場所や施設を増やしてほしいとの声はたくさん寄せられていますが、区が検討するアリーナとは、区民が日常的に気軽に使えるものではなく、JR開発の集客価値向上のためのものです。現庁舎跡にアリーナ等にぎわい施設を建設する計画は白紙にするよう求めます。いかがでしょうか。

 庁舎、区有地は区民のものです。その計画策定は、情報公開を貫き、案をつくる段階から、福祉、スポーツ、住まいなど多様な区民の声を反映し、策定すべきです。新庁舎建設を2024年からとするスケジュールと、JRと交換した土地に新庁舎を建てる、いわゆるD案は白紙にするよう求めます。新庁舎計画は、徹底した情報公開の下、機能検討だけにとどまらず、場所や時期、経費なども含めた区民参加の検討を求めます。それぞれいかがでしょうか。

住民は望んでおらず、いつ完成するかわからない29号線道路は中止し、防災ならば住民が望む建て替え支援の拡充こそです。

 次は、住民は望んでおらず、いつ完成するかわからない29号線道路は中止し、防災ならば住民が望む建て替え支援の拡充こそです。補助29号線は幅20メートル、長さ3.5キロの道路で、住宅街を突っ切り、商店街や町会も分断し、600 棟を超える建物に住む住民の立ち退きを迫っている道路です。

 商店街の片側が道路に取られる戸越公園駅周辺区間について、戸越公園駅周辺まちづくり協議会は10月に道路整備研究会を開催し、都の課長が現在の案を説明しました。質疑では、29号線推進である協議会メンバーからも、「商店街の方は反対しても仕方がないから容認している。信号や横断歩道をいっぱい設置して車が避けようとイメージできるようにしてほしい」「商店街を分断する道路ができるのは困るという方も結構いる。第二京浜の迂回路にしないように」との要望が次々出され、都職員が答弁に窮する事態になりました。 立ち退かされる住民だけでなく、推進側の人も車が通りにくい道路を求めており、これまでの商店街が壊される29号整備は望んでいないということです。住民は29号線整備を望んでいないと思いますが、 いかがでしょうか。望んでいない住民を説得するために、東京都と品川区は防災を口実に推進。

 しかし、道路整備はとても時間がかかります。例えば補助26号線がまだ工事中の大崎高校から先の区間が事業認可されたのは 1991年1月。それから約30年もたちますが、いまだに完成していません。さらに26号線に着手してから は五、六十年やっていると地域の方は話します。首都直下型地震は30年以内に発生する確率が7割で、いつ来てもおかしくないと指摘されています。間近に迫った大地震に対して、いつできるか分からない道路整備では対応できません。26号線道路はいつ完成するのか。一番古い事業認可から何年たっているのか、それぞれ伺います。

 また、東京都が行ったシミュレーションでは、29号線ができても、区内のあちこちで住宅が500棟、1.000棟も延焼。道路までが燃え尽きるということでは、防災対策とは言えません。ではどうすればよいのか。建て替えや住宅耐震化などの直接支援を強化すれば、住民も住み続けられ、協力しやすいので、早く対策が進みます。実際に区が実施している不燃化特区支援制度も、不燃構造化や住み替えなどの支 援を開始した2016年から除却助成件数が約2倍に増え、建て替えも進んでおり、支援を拡充すれば進むことも明らかです。建て替えが進み、区が説明する不燃化領域率70%になれば燃え広がらなくなり、29号線は無用の長物となります。道路ではなく、建て替え支援など予防対策の拡充こそ必要です。不燃化特区支援制度の対象範囲を区内全域に広げることを求めます。いかがでしょうか。防災の役に立たない29号線の中止を東京都に求めるべきです。いかがでしょうか。

戸越公園駅周辺の再開発マンションを進めるために勝手に戸越小学校を公園にする計画は中止を

 最後に、戸越公園駅周辺の再開発マンションを進めるために勝手に戸越小学校を公園にする計画は中止をです。
戸越公園駅周辺では、戸越公園駅周辺まちづくり協議会により、29号線と一体に沿道での超高層再開発が進められています。高さ85メートルを含む超高層マンションが駅の北側には10棟、南側には7棟も建ち並ぶ計画で、駅周辺では再開発組合やまちづくり勉強会が5つも行われています。協議会は超高層再開発を進めるために、昨年3月に地元で行われた説明会で、戸越公園と文庫の森を一体化させるため、戸越小学校を公園にする計画を示しました。超高層再開発マンションの商品価値を高めるために、地域に親しまれた小学校まで公園にしようというのです。この計画を知ったご自分やお子さんが戸越小学校に通っていた方々は、「こんな話は知らなかった。私たちの学校を勝手になくさないでほしい。再開発のために小学校がなくなってしまうのは絶対に反対」と、開発のために戸越小を公園にする計画に驚いていました。今年10月の協議会主催の研究会資料でも、前回説明時と同様の資料が出されました。協議会には区も参加し、補助金を出しているにもかかわらず、勝手な計画を許していいのでしょうか。戸越公園駅周辺の再開発マンションの商品価値を高めるために、戸越小学校を公園にする計画の中止を協議会に求めるべきです。いかがでしょうか。 区内では、就学児童が増加傾向で、少人数学級による手厚い教育も求められているときに、今も子どもが通っている小学校をなくすことは教育環境を壊すものです。区教育委員会が戸越小学校を公園にする計画に反対すべきです。いかがでしょうか。

 まだ子どもが通っている学校をつぶして、超高層マンシ ョンの商品価値を高めるために利用することはかつてない暴挙です。こうした再開発の暴走を許してはなりません。区は超高層再開発推進の姿勢を改め、住民の声を踏まえ、住民合意のまちづくりに転換することを強く求めます。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

答弁

濱野区長

 私からは、特定整備路線補助29号線についてお答えをいたします。初めに、29号線の整備に対する地域の受け止めと取組についてですが、平成19年、地域の誰もが参加できる会として、地元有志によるまちづくり協議会が発足いたしました。区も支援する中、様々な意見を交わしながら、これまでに道路整備を前提としたまちづくりの検討が行われてきております。区といたしましては、地元地域の自主的なまちづくりの取組として引き続き指導してまいります。

 次に、補助26号線の事業認可と完了の時期についてですが、事業の着手は昭和29年8月です。また、開通時期について、東京都からは、今年度末の予定が契約手続の遅れにより延びることとなるが、現在工事契約も完了し、一刻も早い開通をめざし整備を進めているとのことで、時期については今後公表予定と聞いております。

 次に、不燃化特区支援制度についてですが、対象地域の拡大は、令和3年度以降の都の木密不燃化10 年プロジェクトの事業延伸を受け、木密地域のうち特に改善が必要な地区として、大井二丁目、西品川 一丁目および西中延三丁目の3地区の追加を予定しております。引き続き地域の防災性向上に向け、木密地域での重点的な取組を進めてまいります。木密地域の防災性の向上には、市街地火災の延焼拡大を防止する延焼遮断帯の形成と、建物の不燃化を重層的に進めることが重要です。燃えないまち、燃え広がらないまちを早期に実現していくために、都が進める補助29号線の整備に対し、中止を求める考えはございません。 その他のご質問等については、各担当部門よりお答えを申し上げます。

都市環境部長

 私からは、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。

 初めに、WHOの勧告値につきまして、国は現在関係省庁と精査中としておりまして、今後の動向について注視してまいります。次に、航空機騒音指標Ldenについてですが、環境基本法では年間Ldenにより評価基準値が示されており、区といたしましては、年間単位で公表してまいります。次に、落下物についてですが、国は被害については予見しないとしつつも、新たな落下物防止対策基準に基づく点検の義務化など取組を進めてきているところです。区といたしましては、さらなる取組の 実施について引き続き国に求めてまいります。

 次に、大気環境への影響についてですが、国は羽田空港周辺における大気環境調査を令和元年12月に 実施し、全ての物質で基準値以内であったと公表しています。区といたしましては、調査結果について引き続き注視してまいります。次に、固定化回避に係る検討会についてですが、区の求めに応じ、令和2年6月30日に国が立ち上げたもので、令和2年度末までに一定の取りまとめを行うことが示されております。区といたしましては、検討会の開催状況を注視するとともに、具体的な内容が示されるよう引き続き国に求めてまいります。

 次に、区民の賛否についてですが、これまで国により6度にわたるオープンハウス型説明会や、区内 13地域での教室型説明会の実施など、様々な手法により区民への周知、説明が行われてまいりました。国は、騒音・落下物対策や引き続きの丁寧な情報提供を行うことを前提に、新ルートの実施を決定しました。区としましては、引き続き丁寧な周知、説明の実施について国に求めてまいります。

 次に、このたびの区民投票条例に関する手続につきましては、地方自治法に規定された権利として厳粛に受け止めております。現在、提出された署名の確認作業を行っておりますが、本申請受理後、条例案の内容をしっかりと確認し、条例制定請求に対する区の考えを述べてまいります。

総務部長

 私からは、新庁舎整備計画等についてお答えします。 初めに、新庁舎の規模についてですが、現庁舎より床面積を大きくして、利便性の向上を図ることを中心に検討を進めております。また、災害に強い防災拠点となる庁舎とするため、高い耐震性とバックアップ機能を備え、災害時の業務の継続性を確保してまいります。

 次に、現庁舎跡の検討についてですが、広町におけるまちづくりの進捗状況等を見ながら、にぎわい施設の整備等について調査検討を進めていきたいと考えております。

 次に、新庁舎の建設候補地についてですが、令和元年の経営会議において、4つの候補地のうちD案で検討を進めることを区として決定しました。その後、行財政改革特別委員会に報告し、D案で検討を進めるべきとのご意見を多数いただきました。したがいまして、D案を白紙にはいたしません。

 最後に、新庁舎検討の情報公開につきましては、庁舎機能検討委員会での配付資料を全てホームペー ジに掲載するとともに、検討委員会ニュースを発行し、区役所だけでなく、各地域センター、各図書館でも配布しております。今後も区民、関係者等の声をお聞きし、新庁舎整備計画を着実に進めてまいります。

都市整備推進担当部長

 私からは、戸越公園駅周辺まちづくり協議会による戸越小学校を公園にする計画についてお答えいたします。区は、戸越公園駅周辺まちづくりについて、まちづくりビジョン基本計画編等を作成し、安心して暮 らせる活力ある地域生活拠点の形成を進めております。戸越小学校を公園にする計画については、地域 住民が自主的に取り組んでいるまちづくり協議会が検討している幾つかの案の1つであると認識しております。

 なお、教育委員会としては、まちづくり協議会等からお話を伺った事実はなく、その詳細を承知しておりません。

再質問

のだて稔史区議

 自席より再質問させていただきます。

 初めに、羽田です。大気汚染について国の調査で基準内との答弁ですが、たしかこの調査は羽田空港内で、しかも新ルートの運用前です。なぜその調査で区民に害はないと言えるのか伺います。区民の賛否について私が質問したのは、説明会ではなく、国は区民に賛否を問うたことが一度でもあったのかということです。改めて伺います。
次に、庁舎です。耐震とバックアップで業務継続という答弁でしたけれども、首都直下地震時のエレベーター停止について答弁がありませんでした。超高層としているだけに、これは重要です。震度5弱以上でも耐震性を高めれば、エレベーターは止まらないということでしょうか。伺います。JR開発を保障するために、アリーナなど集客施設をつくることは自治体のすべきことではありません。こんなJR開発、そして新庁舎D案をやめるべきです。いかがでしょうか。

 次に、29号線です。補助26号線は着手から66年もたっており、完成もいつになるか分からないという答弁です。なぜこれで29号線がいつ来てもおかしくない首都直下地震に役立つと言えるのか、伺います。

 最後に、戸越小です。私が聞いたのは、計画の中止を協議会に求めるべきだということです。改めて伺います。また、教育委員会は承知していないとの答弁でしたけれども、今回この場で計画を紹介しました。なのに、このひどい答弁です。今紹介したのですから、教育委員会はこの計画に反対すべきです。いかがでしょうか。 以上です。

再答弁

都市環境部長

 のだて議員の再質問にお答えいたします。

 私からは、羽田空港機能強化と29号線でございます。 まず初めに、羽田空港の機能強化の中で大気汚染調査についてですけれども、こちらは国によって羽田空港周辺、最も大気環境の影響が大きいところにつきまして、昨年12月に調査をしたというところでございます。したがいまして、引き続き今後も継続した調査が行われると聞いておりますので、今後の調査結果を注視して、必要に応じて国にそれに応じた具体策を求めていくと、そういった考えでございます。 それから、区民の賛否についてでございますけれども、こちらは昨年の8月8日に、国といたしまして地域に対して引き続きの丁寧な説明、また騒音・落下物の対策、そして固定化回避に向けた検討会、こういった様々な対策を取ることを前提に飛行を決定したというふうに述べております。区といたしましても、まずはその国の約束を果たしていただくというところで、今後も引き続き具体策の提案について強く求めていくという考えでございます。 

 それから、29路線でございますが、26号線はまだ完了までに少し時間がかかるというところでございますけれども、26号線につきましては、現在東京都では、当初の予定では、延伸はしたものの、来年の3月31日が工期というところでございますが、契約の遅れによって今後時期については公表されるというところでございます。29号線につきましては、東京都によって現在地域の方々の関係権利者に対して土地をお譲りいただくための交渉といったものが着実に進んでいるというところで、鋭意今完成に向けて努力をされているというところでございます。区といたしましても、防災目的の観点からも、29号線 については東京都と連携して地域の不燃化に対して進めていくという考えでございます。

総務部長

 のだて議員の再質問にお答えいたします。

 エレベーターの件ですけれども、エレベーターについては、低層の建物でも高層の建物でも震度5弱になれば止まるように設計されております。最寄り階で止まって避難ができるというのが、今のエレベーターの基準でございます。それから、D案をやめるべきということでございますけれども、D案を候補地として検討を進めているものでございます。それ以上の適地が見つかれば、またそのときに検討してまいりたいと思います。

都市整備推進担当部長

 のだて議員の再質問にお答えいたします。

 戸越小学校を公園にする計画についてでございますが、区は、まちづくり協議会が自主的に考える幾つかの案の1つと認識してございます。引き続きまちづくり協議会や地域の方たちと意見交換を行いながら、まちづくりを適切に進めてまいります。

教育次長

 のだて議員の再質問にお答えいたします。

  教育委員会は、協議会からお話もご提案もいただいておりません。したがいまして、ご答弁は控えさせていただきます。

再々質問

のだて稔史区議

 自席より再々質問させていただきます。

 初めに、羽田です。区民に賛否が問われたことがあったのかと。これは事実の問題です。なぜそれを答えられないのか。区民に耐え難い被害を押しつけている新ルートを区民に賛否が問われることもなく、そして地元の理解もないままに実施を容認していいのですか。区民に賛否が問われたことが一度でもあったのか、はっきりとお答えください。

 次に、庁舎です。直下型地震というのは、エレベーターが停止すれば、メンテナンス会社が復旧をしなければ動かせませんし、大災害時だけにいつ復旧するか分かりません。低層でも超高層でもと言いますが、超高層だからこそより深刻な状況になります。超高層でエレベーターが止まり、なぜ区役所の防災や行政機能を果たせるのか伺います。その調査をてこにJR開発を進め、さらにはアリーナなどにぎわい施設までつくることはやめるべきです。JR開発を進めるためになぜそこまで便宜を図るのか伺います。 

 最後に、戸越小です。まだ子どもが通っている戸越小学校を再開発の利益のために公園にする計画です。話を聞いていないということで答弁は差し控えるということですけれども、地域の方が参加したいと言っても拒否されている閉鎖されたまちづくり協議会がつくったひどい計画を私は許すわけにはいか ないと思いますし、教育委員会としても、今回質問したんですからしっかりと答弁をしていただきたいと思います。教育委員会は、学校が開発のために公園になってもよいと考えているのか。中止を求めるべきですけれども、いかがでしょうか。以上です。

再々答弁

都市環境部長

 再々質問にお答えいたします。

 羽田空港の機能強化について、賛否というところでございますけれども、こちらは平成2年、今年の3月29日に、国が国策、国の事業として国の責任において本格運航を決定し、実施したところでございます。区といたしましては、新飛行経路に対する国の事業につきまして、引き続き区民の立場から環境影響の軽減に対する取組を強く求めていくという立場でございます。また、この賛否というところでございますけれども、国といたしまして、引き続きの丁寧な情報提供ですとか、あとは環境軽減策、落下物に対する防止策、こういったものを積極的に行っていくという前提で決定したというところでございます。区といたしましても、こういった国の取組、様々現在までに取組を報告されてきているところでございますけれども、区といたしましてその約束が引き続き守られるよう、国に対して求めていくというところでございます。

総務部長

 のだて議員の再々質問にお答えいたします。

 地震が来た場合にエレベーターは止まります。メンテナンス会社が復旧するまで動かないことも事実でございます。ただし、超高層で建っている役所はいっぱいございます。そういった意味で、防災機能を果たすような形でのものを考えていきたいと思っております。東日本大震災の後、東京消防庁からも エレベーターを使った避難イメージ等の基準も出ておりますので、そういうものを参考にしていきたいと思っております。それから、JRと開発を進めるということですが、そういうことではなくて、もともと今まで暫定利用しかできなかった広町の区有地を活用して、庁舎計画を進めていくべきものと考えております。

教育次長

 再々質問にお答えいたします。

 繰り返しの答弁となりますが、教育委員会として計画の詳細を承知しておりません。したがいまして、ご答弁は控えさせていただきます。

ページトップへ

前のページへ戻る           日本共産党品川区議団TOPへ