2021.02.18 鈴木ひろ子区議
質問項目
緊急事態宣言が3月7日まで1カ月延長。新規感染者数はまだ高い水準であり、医療機関のひっ迫も危機的状況を脱していません。多くの飲食店、中小業者から悲鳴が上がっています。菅首相は延長にあたり感染が抑えられなかった反省もなく、医療・検査拡充、営業補償への抜本的強化の方策も示しませんでした。逆に、3月までの補正予算にGoto予算を盛り込み、患者当事者、医療・公衆衛生、法曹関係者などから次々上がった反対の要請や声明を無視して、罰則規定を盛り込んだ特別措置法・感染症法を制定。これは、感染者への差別と偏見、分断を広げ、感染症対策に逆行します。共産党は断固反対です。
Ｑ１、罰則の運用は自治体がすることになります。自治体の役割は、罰則で脅すのではなく、十分な補償で区民や事業者が感染対策をとれる支援こそすべきと考えますがいかがでしょうか。感染症対策に罰則は入れるべきではないと考えますが、区の見解を伺います。
次に、社会的検査の抜本拡充についてです。
新型コロナの感染の特徴は無症状の感染者が自覚することなく感染を広げていることにあります。だからこそ、幅広く検査を行い、無症状感染者を把握、保護することが必要です。今年1月、大村智さんや山中伸弥さんらノーベル医学・生理学賞を受賞した4人も、ＰＣＲ検査能力の大幅な拡充と無症状感染者の隔離強化などの提言を行いました。
区は、「陽性者が出た場合に濃厚接触者とその周囲を検査をする方針で、無症状者を広く検査する考えはない」との答弁を繰り返しています。その一方で、介護と障害者の施設従事者のＰＣＲ検査を行い、さらに施設の新規入所者へも広げてきました。その結果、約4000人の検査を行い5人の感染が発見され、事業所の一時閉鎖などの対策をとり感染拡大防止につなげました。また陰性だった人は、安心して働くことができると感謝されています。
品川のコロナによる死亡者は昨年1年間で25人でしたが、この1月は1カ月だけでこれを超える35人に急増。その多くは高齢者です。4日には厚労省から緊急事態宣言が出ている10都府県に対して、高齢者施設の職員へのPCR等検査を3月までに集中的に行う事務連絡が出されました。
Ｑ２、?無症状の感染者への検査を否定する理由をお聞かせください。
②品川区内で、5人以上の感染者を出したクラスターは、医療、介護、障害者福祉、保育などの施設でそれぞれ何か所、何回か、昨年1年間と今年のそれぞれの数をお答えください。最も多くの感染者を出した施設類型とその人数、クラスターで感染した合計の感染者数をお聞きします。
③医療、介護、障害者福祉、保育、教育の現場で働く人への定期的な検査、高齢者・障害者施設の入所者・通所者への定期的な検査を求めます。
④高齢者、基礎疾患のある人の希望者に対するPCR検査の実施を求めます。それぞれいかがでしょうか。
医療従事者は1年以上にわたり、緊張とストレス、我慢した生活を強いられながらも、命守る使命感で懸命に奮闘されています。
コロナの患者さんを受け入れている病院の看護師さんからさけびのような声が届いています。「小さな子供を3人育てながら仕事しているが、1年以上1回も家族で外食もせず感染防御に神経をつかっている。医療現場では緊張で疲れ果て、やめたいと言っている人が何人もいる。また、交通事故にあった子どもが救急車で何か所も断られて運ばれてきたが、手遅れでなくなった。助けられる命が失われる、この実態を知ってほしい」と。
コロナの患者さんを受け入れている区内の病院は数十億円の赤字で職員のボーナスをカット。また、受け入れていない医療機関も大きな減収です。これまでも医療機関は、度重なる医療改悪で、厳しい経営難と労働を強いられてきました。その上にコロナで、深刻な危機に直面しています。医療を守るため、
Ｑ３、国が医療機関への減収補填の立場に立つべきだと思いますが、区の考えをお聞きします。区としても、さらなる医療機関への支援と医療従事者への慰労金の増額・対象拡大などの支援の拡充を求めます。いかがでしょうか。
区の保健所の労働実態も深刻です。これまでも保健師の人口対比の人員体制が「23区で最低」と指摘し改善を求めてきましたが、コロナ禍によってさらに過酷な労働を強いられています。実態をお聞きします。
Ｑ４、①保健所職員の保健師について伺います。配置人数。残業が最も多い保健師について、最も多い1カ月当りの残業時間数と昨年1年間の残業時間数。保健所の保健師全体での年間平均の残業時間数。
②保健師全体の現在の定数と新年度の定数が何人か。大幅な保健師の増員を求めます。それぞれいかがでしょうか。
菅自公政権は、緊急事態宣言延長の下で、不十分な支援さえも打ち切る冷酷さです。持続化給付金、家賃支援給付金は2月15日で打ち切り、緊急小口・総合支援資金も3月で打ち切りなど、コロナが収束していないにもかかわらず軒並み支援の打ち切りです。だれ一人取り残さないという立場で支援すべきです。
Ｑ５、国の支援制度:持続化給付金・家賃支援給付金の延長と第2弾の給付、住居確保給付金の延長、緊急小口・総合支援資金などの制度の延長を国に求めてください。品川区独自に中小業者への支援の拡充、家賃や水光熱費など固定費の直接支援を求めます。それぞれいかがでしょうか。
困った人が必要な支援が受けられるよう、「暮ししごと応援センター」をその窓口として位置づけ、PRするよう求めます。いかがでしょうか。
介護保険制度開始から20年、保険料は値上げの一途なのに必要なサービスが受けられない、介護労働者の劣悪な処遇など制度の立て直しが迫られる中、新型コロナ感染症が介護現場を襲いました。介護の現場は、食事や入浴、排せつ介助など職員と利用者が身近で接するため、感染リスクが極めて高くなります。それを高いプロ意識と責任感で感染防止に努めた現場の奮闘によって介護崩壊を食い止めてきました。コロナ禍を通して介護労働の重要性を認識するとともに、人手不足と事業所の経営難という介護の脆弱性が露呈され、抜本的な改善を求める声が急速に高まっています。
ところが、品川区は4月から介護保険料基準額を現在の月額5600円から6100円に値上げすると発表しました。これは、制度開始当初の3300円から2倍に迫るものです。年金の引き下げ、消費税の増税、そこに襲い掛かったコロナ禍。区民負担はもう限界です。
品川区の介護保険料は、所得が2000万以上の人は、それ以上どんなに所得が多くても保険料は同額です。しかし、23区中多く区が、3000万、5000万、1億円以上と2000万円以上の段階を増やし、高額所得者の保険料の負担を増やすことで、低所得者の負担を軽減させています。品川区もこのように、
Ｑ１、?保険料をさらに多段階にし、高額所得者からの応能負担で基準額を引き下げるよう求めます。②今年度末の基金額と第8期の取り崩し額はいくらか。それぞれお答えください。
特養ホームについてです。直近の数字で申請者471人中、入所できたのは64人わずか14％。86％が入れません。要介護5の重度の人でも1割しか入れない。このような事態は改善が必要とは考えないのでしょうか。特に、年齢が若くして脳梗塞などで重度になった方は深刻です。入所調整基準の年齢の点数がつかないため、何年待っても入れません。年齢が若いことで介護の困難度が軽くなるわけではありません。根本には特養ホームの絶対的不足があります。八潮南特養ホームの増改築と小山台住宅跡地の小規模特養ホームの増設は歓迎しますが、とても足りません。特養ホームの大幅増設を強く求めます。
Q２，介護の困難度を反映させるため、入所調整基準の年齢の項目の見直しをすべきではないか、伺います。特養ホーム申請者の８６％が入れない実態は改善が必要だとは考えないのか伺います。
介護労働者の処遇改善は待ったなしです。深刻な人手不足と経営難、コロナ禍によって危機的な状況が浮き彫りになりました。いまなお全産業の平均賃金より月8万5000円も低い実態。区内のヘルパーステーションは「どれだけ募集しても人が来ない。1年間でハローワークからの応募は1件のみ。依頼を受けられないこともある」と言います。介護職のスキルと専門性、高齢者や障害者の尊厳と人権を守る職務の重要性を正当に評価し、賃金の抜本的な引き上げで介護労働者の社会的な地位の向上が必要です。
Ｑ３、区として、介護職の専門性の評価、賃金の引き上げ・処遇の改善が必要だと考えているか、伺います。保険料に反映しない処遇改善交付金の復活を国に求めること。区独自の介護職への家賃助成を求めます。それぞれいかがでしょうか。
地域包括支援センターについてです。品川区は、高齢者福祉課を地域包括支援センターと登録しているだけで、地域には1か所もありません。こんな区は、23区で品川区だけです。地域包括支援センターは、厚労省が地域包括ケアの中核として位置付け、地域のネットワーク構築、相談支援、権利擁護、ケアマネージャー支援などを総合的に行う機関として2005年につくられた制度です。そして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種の専門職を高齢者3000～6000人に1人ずつ配置ことを義務付けました。
地域包括支援センターが地域包括ケアの要であり、3職種を配置することで、医療、介護、人権など重層的な対応ができると述べています。国の規定に基づけば、品川区の場合は保健師は14～28人必要なところ、区の高齢福祉課にわずか4人のみ、最低基準の3割にも満たない数です。区は、在宅介護支援センターを地域包括支援センターの代わりと言いますが、そこには配置が義務付けられている保健師と社会福祉士がいないため、地域包括支援センターとして東京都に登録することができません。そもそも地域に専門職がいないため、日常的に区民の要望に応じる仕組みそのものがありません。品川区だけが、この仕組みがないという異常な事態を15年間も続けているのです。
Ｑ４、第8期も3職種配置した地域包括支援センターの設置は行わないのか、そうであればその理由も改めて伺います。在宅介護支援センターを地域包括支援センターの代わりと言うならば、そこに保健師、社会福祉士の専門職の配置を求めます。いかがでしょうか。
まず初めに、今定例会に議案として提案されている、障害児者総合支援施設「ぐるっぽ」の指定管理者の変更について伺います。区は、昨年9月末、開設わずか1年で指定管理者を選びなおすための公募を行いました。福祉施設は「継続が大事」と言って今年度も高齢者施設、障害者施設の22施設すべての指定管理者を継続としたのに、前代未聞の措置でした。これは、施設を利用する当事者や家族、また今後利用を考えていた方々、障害者団体の皆さんに大きな衝撃を与え、不安に落し入れました。それは、現在受託している事業者、グロー、愛成会、ゆうゆうがともに、当事者の大きな期待を背負い、その期待に応える事業展開をしているからにほかなりません。「今声を上げなければ」と勇気を奮い障害者団体の5人の会長さんたちの連名で区議会に陳情が出され、ぐるっぽ利用者有志の皆さん、特別支援学校のPTAの皆さんからも区長あてに「事業者を変えないで」との要望書が出されました。
しかし、当事者・家族、障害者団体のみなさんのこの切実な願いを踏みにじって、品川区は現事業者の継続の選定をせず、別事業者に変更しました。当事者・家族からは、「大変ショックを受けている。私たちがこれだけ『変えないで』と継続を訴えているのになぜ変えるのか」「やっと選択肢が広がったのに、また戻るのか。悔しい」など怒りと失望の声が上がっています。
Ｑ1、現事業者が施設管理も行う提案を行ったにもかかわらず、なぜ継続としなかったのか、その理由を伺います。
区は、福祉施設は利用者と事業者の信頼関係を築くことに相当の時間を要することや、人材育成して専門的なサービスを行うためにも継続性が必要とのことで高齢者・障害者22施設すべてを継続としたことを述べています。
Ｑ２、ぐるっぽでの継続性をどう考えているのか、伺います。障害者施策の基本は「私たちのことを私たち抜きに決めないで」という当事者主体で行う考えはないのか。お聞きします。
今回の選定に際してなぜ当事者の意見を無視したのか、伺います。
2つ目に、本日まで素案のパブリックコメントを行っている第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画について、実効あるサービスの拡充を求め質問します。「品川区の障害者福祉は質量ともに23区で最低」と障害者の家族から指摘され、区長が「おっしゃる通り」と認めてから数年が経ちました。区もこの間、当事者・家族、団体のみなさんの要望を受け、総合支援施設の開設や計画相談事業所の誘致、放課後等デイサービスの受給日数の拡大等様々拡充をしてきたことは評価しますが、未だ様々な施策が遅れた状況です。2点に絞って提案します。
グループホームは、整備率は23区中22位のままです。区も整備が必要と、民間誘致の補助金増額もしましたが、申請は1件もないとのことです。現在の利用者は188人。ところが、区内には88人分しかなく100人が他の自治体を利用せざるを得ない状況です。区が現在把握している入所希望者は42人ですが、今回の障害者のアンケートでは「現在は利用していないが、今後利用したい」人は317人にも上ります。区が西大井の国有地を購入して3年後に16人分を開設する予定ですが、とても足りません。
Ｑ３、需要に基づいた建設計画をつくるべきです。民間任せではなく、区が土地を取得し区立グループホームの計画的整備を求めます。それぞれいかがでしょうか。
もう一つは医療的ケア児者への支援の拡充です。
厚労省は障害児者支援体制協議会を平成30年度中に設置することを求めていました。しかし品川区は、準備会を行ったものの未だ発足されていません。1日も早く設置し、支援の具体化をしてください。
Ｑ４、医療的ケア児者に限ったニーズ調査を行い、切実な実態、困りごとを具体的に把握するよう求めます。区内に受け入れ先がない人工呼吸器装着の方の通所、ショートステイの整備を求めます。介護者が突然倒れたとき、自分の命とともに介護している医療的ケア児者の命まで巻き添えにするのではとの不安を抱えています。これまでも求めてきた緊急通報システムの対象を、障害者のいる家族まで拡大し無料で利用できるよう求めます。それぞれお答えください。
以上で一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
私からは、新型コロナ対策における国の支援制度についてお答えいたします。持続化給付金等の延長は、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、国において議論されるものであり、区が求める考えはございません。次に、区独自の固定費支援につきましては、既に家賃支援給付金を実施しており、光熱水費等に対する支援を行う考えはございません。今後も感染状況等に応じて適切な支援を進めてまいります。
次に、コロナ禍における様々な経済的支援についてですが、国や都が行う支援につきましては、それ ぞれの機関が責任を持って実施するものと考えております。区においても、暮らししごと応援センター において、住居確保給付金や生活相談等の支援を丁寧に行うとともに、相談内容に応じて関係機関に適 切につないでまいります。その他のご質問については、各担当部門よりお答えを申し上げます。私からは、新型コロナ感染症対策についてお答えします。 まず感染症対策については、感染者等に対し丁寧に説明の上、協力を求めていくのが本来の姿であり、罰則は最終的に適用されるものと考えております。次に、検査の拡充についてですが、これまで無症状であっても感染者が発生した高齢者施設等の入居者や従事者等には積極的に検査を実施しています。５人以上の感染者が発生した施設ですが、医療機関では昨年、今年いずれも２か所、介護施設は昨年、今年いずれも５か所、保育施設は昨年１か所、今年 ３か所で、障害者福祉施設での発生はありません。そのうち介護施設１か所で２回発生しました。最も 多くの感染者を出したのは医療機関で59名となっており、施設等での集団の感染者数は合計395人とな っています。次に、医療、介護等の現場で働く人への検査についてです。高齢者・障害者の入所、通所、訪問に関わる従事者の検査については、年度内で実施する予定です。病院等では既に必要な対象に適時検査を実施していると聞いており、そのほかについては感染予防に資する適切な時期に必要な対象に実施してまいります。また、高齢者、基礎疾患のある希望者へのＰＣＲ検査については、かかりつけ医等の判断により実施すべきものと考えております。
次に、医療機関への減収補填ですが、国は第３次補正予算において、医療提供体制の確保と医療機関 等への支援として、病床や宿泊療養施設などの確保等の支援策を講じていると認識しております。区と しましては、これまで区内医療機関への患者受入れに対する支援金をはじめとした補正予算による対応 を行っており、今後も医療機関と意見交換をする中で必要な支援策について検討してまいります。
最後に、保健所保健師の配置人数については、保健センターを含め37名で、超過勤務が最も多い保健 師は、第１波の対応に当たった４月に165時間、昨年１年間で1,239時間、保健所全体での平均時間数は 月28.8時間です。来年度の保健所保健師の定数は４名増員し、新規に６名程度の採用を予定しております。私からは、介護保険と障害者に関する質問にお答えします。 初めに、介護保険に関するご質問にお答えします。まず、保険料の段階についてですが、区では所得に応じた負担となるよう、国の標準である９段階を細分化し14段階とし、負担の公平化を図っております。さらに、低所得者層の負担軽減を図るため、国による軽減策に加えて区独自で軽減する措置も設けており、これ以上の多段階化および基準額の引下げについては考えておりません。介護保険準備基金についてですが、今年度末の保有見込額は約12億円で、第８期事業計画における取崩し額は約８億円と見込んでいます。基金を活用することで、保険料の急激な上昇を抑制しております。次に、特養ホームの入所調整基準につきましては、要介護度を基本に、年齢、在宅介護期間、介護の困難性などの各項目を総合的に評価しており、見直しの考えはございません。区では、可能な限り住み慣れた地域で在宅生活が継続できるよう、在宅生活を支える支援を充実させてまいりますが、今後、要介護状態の重度化も想定されることから、施設の整備を総合的に行ってまいります。次に、介護職の処遇についてですが、令和元年10月から介護報酬において処遇改善加算が実施されています。さらに、令和３年度の介護報酬改定率はプラス0.7％であり、さらなる改善が図られておりま す。区の独自施策としましては、生活相談員相当の人件費助成や要介護度改善ケア奨励事業での助成等 支援などを行い、処遇の向上に努めているところです。交付金につきましては、国が決定すべきもので あり、区として復活を求める考えはございません。介護職員に対する家賃助成ですが、区は、既に区内社会福祉法人の職員に対して住宅を貸与する事業を実施しております。
次に、地域包括支援センターへの３職種の配置についてですが、高齢者福祉課を統括型の地域包括支 援センターに位置づけ、地域の高齢者を支えるために20か所の在宅介護支援センターを設置し、機能を 分担しております。専門の３職種については、区の実情に応じた配置をしており、よりよいサービス提 供に努めているところです。今後も十分に連携を図り、包括的・継続的な支援に取り組んでまいります。
続いて、障害児者総合支援施設と障害者施策についてお答えします。今回の指定管理者の公募は、指定管理者制度のメリットを最大限に生かすため、建物全体の管理を含めた総合的・一体的な管理運営を行うために実施いたしました。指定管理者候補者の選定に当たっては 公正・公平に審査を行い、応募のあった団体のうち、公募の趣旨と施設の設置目的から、指定管理者として最も優れている団体を選定したものです。当事者の意見につきましては、利用者満足度等の視点も審査基準の１つとしております。それらも踏まえて総合的に審査を行ったものでございます。区では、障害者が安心して住み慣れた地域で暮らすため、様々な方法でグループホームの整備を積極的に進めているところです。基礎調査等でニーズ把握を行っており、今後、需要に応じた見通しを立てる必要があると考えております。整備手法は様々ありますので、民間活力も活用して整備を促進してまいります。医療的ケア児のニーズ等については、来年度から医療的ケア児等コーディネーターを２施設に配置し、個別に相談をお受けする中で、ニーズなどきめ細かく把握してまいります。人工呼吸器装着の方が利用できる通所施設は現在、児童発達支援事業所１か所ですが、４月に親子で通える「インクルーシブひろば」を開設し、受入れを行います。障害者が通所できる施設は現在ございませんが、既存施設の中で対応可能か個別に検討してまいります。なお、人工呼吸器装着の方の健康状態は様々であるため、通所に当たっては、かかりつけ医の判断や施設側との相談が必要となります。また、救急代理通報システムは、障害者の不安の解消、生活・生命の安全を確保するためであり、今のところ拡大する予定はございません。自席から再質問を行います。まず新型コロナです。区長の答弁、本当に冷たい答弁だと思いました。苦しんでいるのは区民です。それなのに、国には求めない、区としても新たな支援はしない、これでは区民は救われません。緊急事態宣言が延長だというのに、このときに国の支援はほとんど打切りです。ここに区民が苦しめられているのに、何で国に求めないのか改めてお聞きします。クラスターの数が多いのに本当に驚きました。今、ちょっと書き取ったんですが、合計18か所で起こったということでいいんでしょうか。しかも、今年に入って１か月半で10か所も起こったということでいいんでしょうか。その数を確認させてください。高齢者、障害者の従事者の検査は３月中に行うということでしょうか。これも確認させてください。これは、２月４日の厚労省の通知に基づくものとしてやるのかも伺います。保育園で今年３か所もクラスターが起こったと今ありました。なぜ保育園では検査をやらないのか、お聞かせください。保健師さんの残業、これも本当に驚きました。定数４名増やすということですけれども、これだけでこの異常な長時間労働を改善できるんでしょうか、伺います。
介護保険です。コロナで格差が広がっています。高額所得者に能力に応じた保険料を他区のようにさ らに多段階にすることで、低所得者の保険料をさらに引き下げることができるのになぜやらないのか、 お答えください。地域包括支援センターですが、在支が分担しているというのであれば、なぜそこに保健師と社会福祉士、どの区でも配置しているこの専門職を配置しないのか伺います。ぐるっぽについてです。障害者施策を進める基本は、「私たちのことを私たち抜きに決めないで」、この立場で行うという考えはないのか。当事者の意見を踏まえたと言うが、直接当事者や団体の皆さんからご意見を聞いたのか、当事者団体の皆さんとの合意をつくる努力はしたのか、お聞きします。私から再質問にお答えいたします。品川区としましては、売上高の減少や業種を問わずに融資あっせんをはじめ、新型コロナウイルスの 感染症対策特別助成などの各種支援策を推進しています。こうした支援策を進めることで、区内中小企 業の継続的な事業活動を支援していきたいと考えるところであります。国や東京都への要請に対しましては、こちらは国や東京都のほうで判断すべきものと考えておりますので、求める考えはございません。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答えします。まず、５人以上の感染者が発生した施設ですけれども、昨年、今年合わせて18か所、今年は10か所でございます。先ほどお話をしました介護等の現場で働く方への検査につきましては、現在の感染状況やクラスターの発生状況、また入所者等の高齢者の重症化リスクが高いということから、施設等における感染の早期発見のために行うものでありまして、３月中に実施をいたします。また、保育園につきましては、子どもたちの重症化リスクなども低いというようなこと、また、全体 の感染状況などから判断をしたものでございます。
鈴木ひろ子議員の再質問にお答えします。保健師の労働条件を改善できるかということですけれども、この間採用数を増やしてきており、その中で努力をしているところでございます。そのほかの人材派遣等の職員もかなり多く採りまして、全体での労働条件の改善に努めているところでございます。
鈴木議員の再質問にお答えいたします。まず、介護保険でございます。高齢者の高額所得者の保険料についてでございますが、現在も14段階に分割をしまして負担の公平化を図っておりますので、これ以上の段階化を行う予定はございません。在宅支援センターでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、品川区では高齢福祉課を地域包括支援センターの拠点としまして、在支20か所との連携を取りながら、全体的にサービスの向上を行っておりますので、それぞれの在支に保健師を配置するという考えはございません。最後に、障害者福祉施設の関係でございます。今回の指定管理者の公募に当たりましては、指定管理者の指定に関する様々な法、条例等にのっとって行ったものでございます。先ほども申し上げましたように、その中の審査基準の１つとして、当事者の意見について審査の中でも判断基準の１つとしており、審査会で実態についてもご説明はしております。その上で選定の結果を公平・公正に行ったということでございます。
再々質問を行います。まずコロナについてです。本文でも述べましたけれども、去年１年間の死者数よりも今年１か月の死者数のほうが多い。クラスターも去年１年よりも今年１か月半のほうが多い。この原因は何なんでしょうか。その対策をどうするのか、改めて伺います。２月４日の厚労省通知ということを言われませんでしたけど、この厚労省通知で、高齢者施設の従事者等の検査について集中的実施計画をつくり、遅くとも３月中までに行うことと求められております。これに基づいてやられているということではないんでしょうか。そこでは、その後も感染状況に応じて定期的に実施するよう求めるということで書かれております。私も定期的な検査を求めましたけれども、その答弁がありませんでした。定期的検査について改めて答弁をお願いしたいと思います。ぐるっぽについてです。私は、当事者の意見を踏まえたと言うけれども、直接当事者や団体の皆さんから意見は聞いたのか、当事者、団体の皆さんとの合意をつくる努力はしたのかとお聞きをしました。この点について答弁をお願いしたいと思います。団体の皆さん、当事者の皆さんが、支援学校のＰＴＡの皆さんがあれだけ声を上げたのに、現事業者の継続をしてほしいと要望を出したのに、その声も聞かずに封じ込めるというやり方をしたことに反省はないのか。こんなやり方は改めることこそ必要だと思います。当事者、団体の皆さんと事業者、品川区の３者が対等の立場で話し合いながら合意を積み重ねていく、そして事業を進めていく、この姿勢が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
鈴木ひろ子議員の再々質問にお答えいたします。第３波につきましては、感染者が増える中で家族間内での感染なども増え、そういう中で若い方のみならず高齢者の方への感染が広がってきた。そういうこともあり、死亡者数や重症者数が多い状況になっております。定期的な検査につきましては、今後の感染状況等も踏まえて判断してまいりたいと思います。
鈴木議員の再々質問にお答えいたします。私からは、ぐるっぽについてお答えいたします。障害児者総合支援施設は公の施設でございます。設置目的に沿って品川区の障害児者の福祉増進を図り、地域生活を支えるための拠点施設として機能させる必要がございます。そのためには、現施設を利用している方だけではなく、利用していない方も含めて施設を利用していただくとともに、新たな視点も含めてサービス向上を図っていきたいと考えております。当然、現在利用している方たち、利用者の満足度が高いということは区も理解をしております。先ほどもご答弁申し上げましたように、事業者選定に当たっては、そのことも含めて公募の趣旨として、その設置目的から指定管理者として最も優れている団体を総合的に判断して、制定したものでございます。