新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望（5）
日本共産党は、26日、品川区長に「新型コロナウィルス感染症対策緊急要望」を提出しました。コロナ対策での緊急要望は5回目となります。
内容は、コロナ感染第4波を防ぐため、「大規模なPCR検査の実施で無症状養成者の把握と保護をする」「事業所支援」の追加です。
申し入れには、副区長、企画部長、総務部長が対応。
副区長は、「緊急事態解除も、感染者が減るのかは見通せない」「要望を受け止め検討します」と応じました。
また、ワクチン接種について品川区では4月末に1,000人分しか供給が見込めておらず、「準備の見通しがたてられない」と、高齢者へのワクチン接種は秋までかかる可能性も示されました。
区議団は、「ワクチンだのみにせず、大規模な検査や補償など十分な体制を同時並行に実施することが重要」と強調しました。
2021年03月26日
品川区長
濱野 健 様
日本共産党 品川区議団
新型コロナウイルス感染症対策への緊急要望（5）
新型コロナウイルス第3波の感染拡大による約2か月半にわたる緊急事態宣言が3月21日に1都3県で解除になりました。しかし、解除前から新規陽性者数は下げ止まり、増加へと転じ、感染再拡大（リバウンド）の危険性をはらんだ緊迫した状況が続いています。感染力の強い変異株も増加しており、従来通りの取り組みでは第4波は避けられません。ワクチンは供給量が不足しており、社会全体で効果が表れるにはかなりの時間がかかるとされ、ワクチン頼みにしてはなりません。ワクチンと並行して、無症状陽性者を早期に把握・保護するためPCR検査の大規模拡充が急務です。
区内では今年の5人以上のクラスター発生数が介護施設では５か所、保育施設は３か所、医療機関は２か所と既に昨年1年間の発生数を超えています。死亡者の急増も重大です。こうした感染リスクの高い施設での定期的検査や面的な検査など感染を封じ込める新たな対策が必要です。
暮らしや営業への支援も待ったなしです。コロナ危機が長期化し、先が見通せない下で区民、事業所は疲弊しています。事業所や困窮世帯への新たな支援が求められています。
日本共産党区議団はこの間4度にわたり緊急要望を提出してきました。感染再拡大を防ぎ、区民の命と暮らし、営業を守ることを求めて、以下要望します。
- 医療機関、高齢者施設、障害者施設、保育園、幼稚園、学校、清掃所の全職員に対してPCR検査を定期的に行うこと。また対象を職員だけでなく利用者にも拡大すること。
- 国の補助事業である希望する65歳以上の高齢者や基礎疾患のある方へのPCR検査を実施すること。
- 国のモニタリング検査数を10万の桁で大規模に拡大するよう国に要請すること。
- 国のモニタリング検査を活用し、対象とする集団・地域を幅広く設定して、地域住民とそこで働く人全体を対象に協力を求め、希望する人すべてに対して面的なPCR検査を実施すること。
- 変異株の疑いを確認するPCR検査の実施割合を全数検査を目指して大幅に引き上げ、変異株感染患者の早期探知と感染状況の把握を急ぐよう都に要請すること。
- 家賃支援給付金は前年比売り上げ減等のハードルを下げて区独自に4月以降も実施するなど、新型コロナウイルス対応臨時交付金も活用し、中小企業、フリーランスを含む個人事業主への区独自の直接支援策を実施すること。
- 緊急小口資金、総合支援資金、新型コロナによる住居確保給付金の対象拡大をコロナ収束まで延長することを国に要請すること。
- 持続化給付金、家賃支援給付金の第2弾の実施、消費税の減税を国に要請すること。
- 希望する女性に生理用品の無料配布を行うこと。また小中学校の女子トイレに生理用品を常備すること。
以上
