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のだて稔史区議が第4回定例会で一般質問を行いました
「戸越公園駅前の暖かみある商店街を壊す戸越5丁目10番地タワーマンション計画は中止を」
「気候危機の打開は待ったなし石炭火力、原発は廃止し、省エネと再生可能エネルギーへの転換を」
「羽田新ルートは直ちに中止し、従来の海上ルートに戻せ」
「コロナ禍の今、高すぎる国保料は来年こそ値上げでなく引き下げを」

2021.11.25 のだて稔史区議

質問項目

  1. 戸越公園駅前の暖かみある商店街を壊す戸越5丁目10番地タワーマンション計画は中止を
  2. 気候危機の打開は待ったなし石炭火力、原発は廃止し、省エネと再生可能エネルギーへの転換を
  3. 羽田新ルートは直ちに中止し、従来の海上ルートに戻せ
  4. コロナ禍の今、高すぎる国保料は来年こそ値上げでなく引き下げを

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質問

戸越公園駅前の暖かみある商店街を壊す戸越5丁目10番地タワーマンション計画は中止を

 東急大井町線戸越公園駅周辺では29号線道路と一体に超高層ビルが立ち並ぶ計画が進められています。ほとんどの建物が5階までのまちに駅北側では20階以上の超高層ビル2棟を含め商店街の両側に9棟、南側では7棟ものビルが林立する計画です。現在工事中の戸越5丁目19番地区。続く2棟目となるのが戸越公園駅北地区、通称10番地計画で、23階の19番地と同程度のタワーマンションが計画されています。既に2018年10月に再開発準備組合が発足して3年が経過。19番地では準備組合が発足して5年後に本組合を設立しており、10番地もあと2年程度で本組合に移行する可能性があります。その後、都市計画手続きを経て工事を進める計画です。

 @.10番地計画の地権者、借地人、借家人などの権利者それぞれの人数と準備組合への参加人数を伺います。

 こうした再開発が一部の人により進められています。計画をバラ色に描くデベロッパーなどとともに再開発推進派が話を進めてしまい、町の良さを残したい人は置き去りです。戸越五丁目町会が2019年に実施したアンケートでは「再開発事業があることを知っていますか」との質問に知らない18%、知っているが具体的には知らない42%で、地元町会の人でも過半数がよくわからないまま進められています。他の地域でも区議会に陳情が提出され他の区議からも進め方に批判が出ています。

 A.近隣住民はよくわからないまま、デベロッパーなどが誘導する再開発の進め方は見直すべきではないでしょうか、伺います。

 今の商店街の良さはゆったり歩きながら買い物したり、お店の人と会話をしてコミュニティを育んでいるところです。計画によりこの商店街が壊されてしまいます。店舗ができても賃料が高くなりこれまでのお店は残れません。この雰囲気は一度壊されたら元には戻りません。

 10番地の計画地の方にお話を伺いました。「ここで生まれ育った。ビルになったら暖かみのある商店街がなくなり、風も強くなり住みにくくなる。開発を権利者でない人が進めている」と再開発と29号線道路は必要ないとの声。別の方は「長い間ここに住んでいるので新しいところに住むのは無理。生きていけない。健康のために考え込まないようにしている」と不安な気持ちを話してくれました。タワマン建設が地域に暗い影を落としています。

 B.暖かみある商店街を壊す戸越5丁目10番地タワーマンション計画は中止を求めます。いかがでしょうか。

 超高層再開発を後押ししているのが行政の税金投入です。これまで区は再開発ビルに補助金を約1400億円も投入し、タワマンやオフィス建設に誘導。先行している19番地区では総事業費約153億円のうち補助金など税金投入は約39億円で1/4にもなります。19番地区について「階数を減らしても事業は成り立つのではないか」との質問に、区は「再開発組合に利益は発生しない」と答弁。しかし、事業に参加している大成建設、三菱地所レジデンス、東急などが保留床を得て、それを売却することで利益を得ています。ゼネコンやデベロッパー、コンサルが他人の土地を使って莫大な利益を生み出す事業に多額の税金投入をして誘導するのは行政のやるべきことではありません。特に今は第6波の備えなどコロナ対策にこそ税金を使うべきです。

 C.税金投入で超高層再開発ビルに誘導するのは止めるべきです。いかがでしょうか。

 再開発では国の補助金である社会資本整備総合交付金を申請するために要望調書を毎年区が提出します。今回19番地の要望調書を区から入手しました。調書には再開発基本構想、年度ごとの事業費や補助金、保留床処分金、権利床と保留床の面積、権利者の賛否などが記載されていますが、この内容全てが黒塗りです。黒塗りも問題ですが、権利者の賛否記載が特に問題です。人数を書く賛成、反対、保留および備考の欄がありますが、計画についての賛否は都市計画手続きのどの段階でも求められることはありません。住民の賛否を区が勝手に判断し報告することは、内心の自由を侵すものであり、やめるべきです。

 D.要望調書に記載されている権利者の賛否は何を根拠にどう判断しているのか。なぜ賛否を記載する必要があるのか。それぞれ伺います。

気候危機の打開は待ったなし石炭火力、原発は廃止し、省エネと再生可能エネルギーへの転換を

 地球温暖化による気候危機と呼ぶべき非常事態が起こっています。世界でも大規模な森林火災や50度前後の熱波、干ばつによる農作物被害など異常気象が起き、日本でも台風の大規模化、「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年起きるなど地球規模の非常事態です。環境省の2100年、未来の天気予報では夏の東京の最高気温は43.3℃、猛暑日が60日にも。気候危機の打開には地球の気温上昇を産業革命前より1.5℃未満に抑えることが求められ、2030年までにCO250%削減が必要です。これから10年足らずの取り組みに人類の未来、そして私たちの生活がかかっているのです。

 化石燃料を使用するエネルギーからの転換が重要。CO2を大量に排出する石炭火力の廃止が大きな焦点となった国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議、COP26で岸田首相は石炭火力を継続し9か所を新増設、2030年度にも発電量の19%を賄い、アジアへの輸出も含め、長期に渡りCO2を大量に排出し続ける姿勢を示しました。日本は地球温暖化対策に後ろ向きな国に送られる化石賞をまたも受賞。国連は2030年までの廃止を先進国に求めイギリスは2024年、カナダは30年に石炭火力からの撤退年限を表明しています。

 脱炭素を口実に原発で2030年度の発電量を約20%賄うことも問題です。これには20基以上の再稼働や近い将来の新増設が必須。原発頼みは放射能汚染や使用済み核燃料を生み出し、数万年先まで環境を脅かし再生可能エネルギーの優先利用を妨げることになります。

 岸田政権の姿勢は電力利権の立場に立って、世界の流れに逆らい気候危機の打開を妨げるものです。日本の2030年度のCO2削減目標は2010年比で42%。世界平均45%を下回る極めて消極的なもの。欧米ではスペイン74%、ドイツ65%など高い目標を掲げています。一刻の猶予もならない気候危機の打開へCO2排出量が世界5位の日本の役割発揮が求められ、石炭火力の廃止や削減目標の上積みは待ったなしです。

 日本共産党は気候危機を打開する2030戦略を発表。省エネでエネルギー消費を40%減らし、再生可能エネルギーで電力の50%を賄って、CO2を最大60%削減する計画です。省エネは世界から立ち遅れており、大規模に進める条件は大いにあり、政府の試算でも日本における再生可能エネルギーの潜在量は、現在の国内の電力需要の5倍です。実現のためには電力、産業、運輸、都市、住宅など社会のあらゆる分野で大改革が必要ですが、脱炭素化は生活水準の悪化や我慢生活を強いるものでも、経済の悪化や停滞をもたらすものでもありません。省エネは企業にとっては、コスト削減のための投資であり、家計にとっても負担減になり、再エネは雇用を生み出し地域経済を活性化し持続可能な成長を可能とします。

@.気候危機の打開へ石炭火力及び原発の廃止と2030年度CO2排出削減目標の上積みを国に求めるべきです。いかがでしょうか。

 地方自治体の取り組みも重要です。品川区の2030年度温室効果ガス排出削減目標は2010年度比で34.7%。これでは間に合いません。2030年まではあと約8年しかなく、目標を定めその達成のために何ができるのかという姿勢が必要です。できる取り組みを進めながら来年度、計画の中間見直しの際に野心的な目標を定めるべきです。

A.区の2030年度温室効果ガス排出削減目標を最低でも2010年比で50%に引き上げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 区内の2018年度排出量は2010年度比で約2.6%削減に留まり、2017、2016年度とほぼ横ばいです。排出割合は業務部門が最も多く約46%、次いで家庭部門が28%。この両方の削減が重要です。しかし、環境基本計画には具体的にどこでどれだけ削減するのか記載がありません。

B.この数年CO2排出削減が進んでいない理由を伺います。

C.具体的な温室効果ガス排出削減計画を策定し、一年毎に検証を行うことを求めますが、いかがでしょうか。

 CO2削減に向け具体的に4点提案します。

D.1.区内中小企業を対象に設備更新やBEMSなど省エネのための助成制度の創設

2.一般住宅の新築時に断熱化した際の助成制度の創設

3.太陽光発電システム設置助成事業の助成額の増額

4.環境負荷の見える化へ公共事業でライフサイクル・アセスメントを実施し、調達、建築、運用、メンテナンスに至る全課程でのCO2排出量の公開それぞれ実施を求めます、いかがでしょうか。

 脱炭素を進めるには様々な社会的改革が必要ですが、都市における再開発への規制はありません。区の環境基本計画には家庭部門の課題として「人口の増加により生産・消費活動が増加すること」が記載されています。再開発をすればマンションでもオフィスでも急激に人口が増え、電力消費も増え、CO2排出が増えることになります。「気候危機打開の観点からも再開発を抑制すべき」との質問に区は「ストレートに規制は考えていない」と答弁。この理由は普通にビルを建てるより削減できるということですが、超高層再開発は数階建ての建物が数10階に変わり数倍の世帯、事務所が増え、従前よりCO2が爆発的に増えます。

 E.CO2排出削減へ超高層再開発の規制をすべきですが、いかがでしょうか。

羽田新ルートは直ちに中止し、従来の海上ルートに戻せ

 羽田新ルートの本格運用が開始されて今年11月末で20カ月。品川区民は、平穏な日常が奪われ、日々、騒音や落下物事故の危険に襲われています。

 羽田新ルートは、当初2ルート合計で一時間当たり44便との説明でしたが、コロナ感染拡大の影響から大幅減便。今後計画通りの便数が始まれば、現在の倍以上もの低空飛行が繰り返され、今でさえうんざりする状況がさらに深刻になります。

 戸越1丁目の方にお話を伺いました。ルートからは600mほど離れた戸建てにお住いの女性です。「4年前まで散歩の時は車いすを押すなど母を介護してた。介護が終わり、孫の成長を楽しみに穏やかな老後を過ごしていた時に新ルートが始まり、もう嫌。自宅の4階が削られるのではと思うほど低く飛んでる。本を読んでる時に飛んで来ると腹が立つ。何をしてても話が中断しイラつく。死ぬまでこの音を聞くのかなと思うと本当に嫌」別の方は「ここで生まれ育ちました。今まで住宅街で静かだったところに新ルートが始まりました。4時頃、夕飯の支度などをしている時に来るのでうるさい。次から次へと頻繁に飛んでくるのを見るのも怖い。圧迫感でドキドキする時もあります。ずっと続くかと思うと嫌です」と話してくれました。日常の姿を一変させた羽田新ルート。直ちに中止させ、従来の海上ルートに戻すべきです。

 ところが、品川区は、羽田新ルートを一貫して容認し、国に計画中止や従来の海上ルートに戻すことを求めることを頑なに拒み続けています。

 2014年7月に発表された、新ルート計画。濱野区長は計画実施への不安が区民に広がり、本格運用まであと残り2年数カ月と迫った2017年11月のタウンミーティングにて「国策として甘受するとしたら、品川区に別のメリットを提示してほしい」などと、甘んじて受け入れると発言。2018年10月区長選挙直後、区長は「一品川区として反対できない」と発言。さらに、本格運用が始まった後は「より一層の騒音軽減策や落下物防止を国に求める」と発言。品川区の上を飛ぶ限り、騒音も落下物も無くなりません。区が求める騒音軽減や落下物防止とは品川の上を飛ぶことを認めるものです。

 最近では、国の固定化回避検討会を「注視」と発言。これも、何度も指摘する通り、この検討会は都心を通過して着陸をするA滑走路とC滑走路を使用することが前提です。航空機は着陸をする際に、安全のため一定距離を直進し着陸する事から、この検討会の内容は、いずれも羽田空港の手前にある品川区の上空を飛ぶものです。これでは区民の暮らしと命が脅かされ続けます。それだけに、区長の容認姿勢は断じて許されません。
品川区民の平穏を取り戻すには、羽田新ルートの中止、従来の海上ルートに戻す以外に無く、これは大多数の区民の願いです。

@.品川区は羽田新ルート容認を撤回し、国に中止を求めるべきです。いかがでしょうか。

A.騒音の軽減や落下物防止というのであれば、従来の海上ルートに戻すことが一番の対策だとは、なぜ思わないのか、伺います。

B.航空機は着陸をする際、安全確保のため、一定距離を直進することを、区は認めるのか、伺います。

C.品川区民の多くが羽田新ルートの中止、そして従来の海上ルートに戻すことを望んでいると思いますが、いかがでしょうか。

コロナ禍の今、高すぎる国保料は来年こそ値上げでなく引き下げを

 コロナ禍により区民の生活は厳しさを増しています。そのため所得が3割以上減少した方の国民健康保険料を減免する制度が昨年に続き今年も実施されています。昨年はコロナの影響によって、コロナ前の2019年より3割以上所得が減少する方が対象でした。ところが、今年はコロナ禍で所得が減った昨年と比較してさらに3割以上所得が減少する方でないと対象になりません。「コロナで3割減少、さらに3割減少にならないと対象にならないのか」との質問に区は「保険料は昨年度より抑えられているので、今年度でコロナ減免はない」と答弁。しかし、これでは今年も昨年と同様又は3割未満減少の方は生活が困難なままであるにもかかわらず、今年は支援を打ち切られることになります。コロナによって苦境に陥った区民に対して冷たい仕打ちです。
区内のクリーニング屋さんにお話を伺いました。「コロナの影響で事業所の制服やYシャツ、おしゃれ着などが大幅に減少し、生活が苦しい。子どもの学費、住宅ローン、駐車場代、借り入れの返済などがある中で国保料が高い。昨年コロナ特例で減免され助かったが、今年はさらに減る見込みなのに、減免対象から除外されている」と切実な実態を話してくれました。
東大和市では昨年との比較だけでなく、コロナ前の2019年と比較して3割以上の減収になる方もコロナ特例の減免対象としており、区の姿勢次第で実施は可能です。

@.コロナ前2019年と比較して3割以上減収した方を対象に保険料を減免するよう国に求めるべきです。また国が実施しない場合、区独自に実施することを求めます。それぞれいかがでしょうか。

高すぎる国保料の原因の一つが均等割りです。他の医療保険では子どもに保険料はかかりません。しかし、国保では世帯人数に応じた均等割保険料がかかり、子どもの数が多いほど負担が重くなる人頭税になっています。
国は国民の世論と運動に押され、来年2022年度から全ての未就学児の均等割に公費を投入し、5割の軽減をします。共産党は子どもの保険料は無料にと求めてきたので、歓迎します。そして更なる一歩へ踏み出すべきです。

A.子どもの均等割軽減を18歳まで拡大することや無料化を国に求めるべきです。また国が実施するまで区独自に子どもの均等割軽減の拡大、無料化を実施すべきだと考えます。それぞれいかがでしょうか。

そもそも国保は加入者の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険にもかかわらず、他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっているという問題があります。
国は2018年から国保の都道府県化を強行。23区ではこれまで自治体が行ってきた保険料引き下げのための法定外繰入をなくすため6年間で保険料へと転嫁する毎年値上げの仕組みを強行しました。
品川区は法定外繰入を2010年に35億9,000万円投入していましたが、2018年には3億3,000万円と32億円余も削減。今も減らされたままです。

 B.コロナ禍の今、来年こそ法定外繰入を増やし、高すぎる国保料を引き下げるべきです。いかがでしょうか。

答弁

濱野区長

 私からは、戸越公園駅前の再開発についてお答えを申し上げます。 初めに、戸越五丁目10番地を含めた戸越公園駅北地区の権利者についてですが、土地権利者は22名、借地人は1名になります。なお、準備組合からは、再開発準備組合に参加されている人数は非公表、また借家人の人数については把握していないと聞いております。 次に、再開発の進め方についてですが、再開発事業は地区内権利者が主体となり進められている事業であり、近隣住民に対しては計画策定時や工事着手時などの機会を捉えて、事業者等が適宜説明会を開催し、地域住民とのコミュニケーションを図っております。

 北地区再開発事業は補助第29号線との一体整備により、商店街機能の維持および活性化を促すとともに、駅前の基盤整備や防災性の向上を図るものであり、区は計画の中止を求める考えはございません。 次に、再開発事業に対する補助金についてですが、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、費用の一部を補助しております。 最後に、戸越五丁目19番地区再開発事業の要望調書に記載されている権利者の賛否についてですが、再開発組合と権利者が取り交わした権利変換計画への同意書を元に作成しております。また、要望調書への賛否の記載の理由についてですが、当該調書は国から提示された様式であるため、区では把握をしておりません。その他のご質問については、各担当よりお答えを申し上げます。

都市環境部長

 私からは、気候危機と羽田空港の機能強化についてお答えいたします。 まず初めに、気候危機について、石炭火力および原子力発電とCO2排出削減の目標の上積みについてですが、エネルギー政策は国の政策であり、国の責任において判断すべきことから、区としてそのような考えはございません。 次に、区の2030年度温室効果ガス排出削減目標につきましては、令和4年度に予定している品川区環境基本計画の見直しにおいて検討を行ってまいります。 また、ここ数年のCO2排出削減量ですが、2018年度の削減は、2013年度の基準に対し、14.5%の削減となっており一定の削減実績が確認されております。 次に、具体的な温室効果ガス排出削減計画の策定と、1年ごとの検証につきましては、品川区環境基本計画の見直しにおいて検討を行ってまいります。

 次に、区内中小企業への省エネ設備の設置助成制度の創設につきましては、現在、エコアクション21の認証取得制度助成事業により支援を行っております。引き続き継続していく考えでございます。 次に、一般住宅の断熱化助成制度の創設ですが、新築住宅は断熱化が普及していることから、補助制度は考えておりません。 太陽光発電システム設置助成の増額につきましては、設置の促進に向け、引き続き検討を進めてまいります。 次に、公共事業の、全過程でのCO2排出量の公開についてですが、間もなく竣工する環境学習交流施設エコルとごしでは、建設工事への脱炭素電力の活用など、CO2削減に取り組んでおり、運用中のエネルギー削減量の検証を行うとともに、施設にエネルギー消費量を表示し、広く区民の皆さんに公開する予定でございます。

 次に、CO2削減のための超高層再開発の規制についてですが、建設時にエネルギーの使用の合理化等に関する法律などによりまして、適切な省エネ化が促進されていると考えており、規制の考えはございません。 続きまして、羽田空港の機能強化についてお答えいたします。 区は、平成26年に新ルート案が示されて以降、区民の立場に立ち、一貫して国に対し、区民の不安の払拭に向けた取組や、丁寧な説明を強く求めてまいりました。また、本格運用開始以降は、落下物対策や騒音軽減に向けたさらなる取組を求めるとともに、新飛行経路を固定化せず、環境影響の軽減に向けた取組の実施を要望し、検討会が設置されました。 区といたしましては、国に対し、早急に具体的な対策が示されるよう働きかけるとともに、落下物対策や騒音軽減に向けたさらなる取組を強く求めてまいります。

 次に、着陸の際の直線距離についてですが、現在、固定化回避検討会において国は、直線距離が短い2つの飛行方式について、具体的な検討を進めるとしております。 区としましては、引き続き検討経過を注視しまして、早急に具体的な方策が示されるよう、国に求めてまいります。

健康推進部長

 私からは、国民健康保険についてお答えいたします。 初めに、減収した方の保険料減免についてです。 23区は、特別区長会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となった被保険者の保険料減免制度の継続と要件の緩和を、国に要望しております。要件の緩和は、国で実施されるべきものと考えております。 また、子どもの均等割軽減の18歳までの拡大および無料化についても、子育て世帯の負担軽減を図るため、均等割保険料の軽減を幅広く実施するなど、保険料負担軽減に向けて必要な措置を講じるよう、国へ要望しているところです。なお、子どもの保険料軽減は、特別区共通の課題であり、区独自で実施する考えはありません。 次に、法定外繰入金と国民健康保険料の引下げについてですが、法定外繰入金は、保険料の収納率向上をはじめとする歳入の確保と歳出経費の削減に努めた結果、減少したものです。来年度の国民健康保険料の引下げのための法定外繰入については、現在のところ考えておりません。

再質問

のだて区議

 自席より再質問させていただきます。 初めに、戸越の再開発です。税金投入について、高度利用等のために補助しているとの答弁ですが、再開発に誘導していることを認めたということだと思いますが、確認させていただきたいと思います。10番地計画は中止を求めないという答弁でしたけれども、税金投入で超高層再開発に誘導し、権利者からも地域住民からも異論があるにもかかわらず、暖かみのある商店街を壊していいのかと思いますので、そこを伺いたいと思います。 次に、気候危機です。国に求めないということでしたけれども、石炭火力、原発の廃止をせずに、区民の生活を守り、気候危機を打開できると考えているのか伺います。区のCO2削減について一定の実績があるとの答弁でしたけれども、私が聞いたのは、2016年から2018年、このところが横ばいになっているということです。これでは気候危機を打開できません。この期間が横ばいになっている原因を改めて伺います。また、具体的な計画策定については検討するとのことでした。区として必要だと考えているのか、伺います。 次に、羽田です。直線距離については国の検討会で検討を進めるという答弁ですが、検討会の案は品川の上を飛ぶことを固定化するものです。国の検討案は、品川の上を飛ぶことを認めるかどうか伺います。 最後に、国保です。コロナの減免について、国が実施すべきとの答弁でしたけれども、紹介したように東大和市では実施をしています。なぜ区で実施しないのか、伺います。法定外繰入、削減は、保険料を上げるものです。コロナで一番被害を受けているのが国保に加入している方で、高過ぎる国保料が大きな負担になっています。だからこそ来年は国保料を引き下げるべきです。いかがでしょうか。

再答弁

都市整備推進担当部長

 私からは、再開発への補助金についての再質問にお答えいたします。 土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るとともに、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生、再構築を促進する再開発事業に対し、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用して、補助金交付要綱などにのっとり、区から補助金を支出しているものでございます。したがいまして、適正なものというふうに考えてございます。

都市環境部長

 私からは、気候危機と羽田新ルートについてお答えをいたします。 初めに、気候危機、こちらにつきましては石炭火力あるいは原子力発電所の廃止ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、国の政策でございます。この私たちが社会生活を営む上では、一定のエネルギーの消費、これはやむを得ないことだということを前提にするならば、品川区としましても一定のエネルギーの消費はしていくわけでございます。そんな中で、この国の政策というものは一自治体だけのことではなくて、複数の、あるいは日本全国の自治体のエネルギーの消費に関連することでございますので、一自治体として国に対して要望するという考えはございませんということでございます。 また、CO2の横ばいの理由というところでございますけれども、こちら、CO2つのほうは着実に削減はできておりますけれども、主な温室効果ガスの排出量の推移の中では、フロンですね。フロンの上昇が、この近年上昇しているというところでございます。このフロンにつきましては一般家庭からはなかなか出にくいというところで、エアコンからの排出というところもございましたけれども、主に業務目的というところからの排出ではないかというのは推測されますが、はっきりした原因は分かってはおりません。ただ、私たちといたしましては、今、一般家庭の中ではできるCO2の削減、これは日々の生活の中で皆さん認識していただいて省エネに努めていただく、こういった今できる周知啓発に努めてまいる考えでございます。また、CO2の削減は区としても非常に必要なことでございますので、引き続き削減に向けて、区民、そして事業者、また区と一体となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、羽田新ルートについてでございますけれども、固定化回避検討会は、これは品川区上空も含めて多数の複数の自治体に関係することを検討しているというところでございます。その中で、今、区の要望によって設置された中で、この直線距離が可能な限り短いルート、選択肢について、これから検討していくというところでございます。その技術的な検証を行っていくという国の説明にもありますとおり、現在直線距離はどのぐらいといった具体的なものは分からないので、ゆえに引き続き具体的な内容を早急に示すように国に求めているというところで、検討会を注視してまいりたいと考えております。

健康推進部長

 私からは、のだて議員の国民健康保険の再質問に対してお答えをいたします。 まず、減収した方への減免を区で実施をしないのかというご質問でございますが、今年度につきましては昨年度に比べて大幅な減収となった方の保険料を減免しているということで、さらなる拡大については国が実施すべきというふうに考えておりますので、区では実施する考えはございません。 次に、国保料、法定外繰入をさらに増やして国保料を下げるべきというご質問でございます。国民健康保険には構造的な課題があるということは認識をしてございます。ただ、現在も一定の法定外繰入をしているものであり、さらなる繰入れにつきましては国保加入者以外の方々の負担を増やすということにもつながりますので、慎重に考えるべきというふうに考えておりまして、現在のところ、それについての考えはないということでございます。

再々質問

のだて区議

 自席より再々質問をさせていただきます。 初めに、開発です。補助金については同じ答弁を繰り返していただけでしたけれども、再開発に誘導していることを認めたということだと思います。そして、商店街が壊されてしまうと。それでよいのかという質問をしましたが、答弁がありませんでしたので改めて答弁していただけたらと思います。この開発によって今の商店街がなくなってしまうと。やはり一本橋商店街、もう今、大変なことになっています。だからこそ、再開発をやめてほしいという住民がいます。その下で再開発をどんどん進めていくのはやめるべきではないでしょうか。戸越五丁目10番地の再開発は中止すべきです。いかがでしょう。

 次に、気候危機です。石炭火力を継続する日本の姿勢は国際的にも批判されています。気候危機打開へ、残された時間は長くありません。CO2排出削減へ、世界から求められている石炭火力の廃止を国に求めずにどうして危機を打開できるのでしょうか。子どもたちの未来、また、地球を守る、守られるのか、ここのところを伺いたいと思います。

 最後に、羽田です。国の検討会は、A・C滑走路、これを前提にしているということで、その限り、この品川の上を飛ぶことになります。区は注視をすると言いますが、それでは解決になりません。今、寒い時期になって便数は減っていますけれども、たまに飛んでくるのも頭にくると、もううんざりだ、こうした声も上がっています。騒音や落下物などをなくすには従来の海上ルートに戻すことが一番の対策だとなぜ思わないのか、伺います。 以上です。

再々答弁

都市整備推進担当部長

 私からは、まず初めに気候危機についてお答えをいたします。 地球環境と将来というところでございますけれども、まず、国の役割、そして区の役割と、それぞれの役割があるというふうに考えております。国がエネルギー政策を考え、区としましては地域と一体となってこのCO2削減に取り組んでいくという、そういった役割分担の中にこの地球環境の保全が成り立っていくのではないかというふうに考えております。区といたしましては、地域と一体となって連携をして、これからも日常生活の中でCO2の削減に取り組んでいくと。また、そういったことを区として周知啓発をしていくという考えでございます。それから、羽田の新ルートにつきまして、従来ルートでございますけれども、これは現在、区が国に求めて固定化回避検討会が検討されている以上、やはりその検討結果を待つというところがまず第一優先ではないかというふうに考えております。また、国も、昨年6月に第1回固定化回避検討会を開催しまして、これまで4回開催されましたけれども、その検討内容について適宜国のホームページによって公開もされて、一定の進捗があるというふうにも区としては考えております。引き続き早急な具体策が提示されますよう、国に求めてまいる所存でございます。

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