前のページへ戻る           日本共産党品川区議団TOPへ

のだて稔史区議が決算特別委員会で総括質疑を行いました。
「羽田新ルートの中止について」
「現庁舎跡地の検討について」
「しながわ中央公園の存続について」

2023.10.19 のだて稔史区議

質問項目

  1. 羽田新ルートの中止について
  2. 現庁舎跡地の検討について
  3. しながわ中央公園の存続について

質問

羽田新ルートの中止について

のだて委員

 日本共産党品川区議団を代表して、安藤たい作区議会議員と共に総括質疑を行います。

 私からは、羽田新ルートの中止、現庁舎跡地の検討、しながわ中央公園の存続を求めて質問をします。

 初めに羽田新ルートです。運用開始されてから3年半、住民への被害は深刻さを増すばかりです。このままだったら引越すという人も。羽田新ルートは住民の生活を壊し、住み続けられない品川区にしています。

 まず初めに、9月に実施した区民アンケートについてお聞きします。15歳以上の区民と小・中学生へのアンケートの回答数、そして回答割合をお聞きします。アンケートにどのような声が寄せられたのか伺います。オープンデータなども活用して、自由記述欄は全文を公開するよう求めます。いかがでしょうか。

都市環境部長

 羽田新ルートに関係するアンケートということで、まず区民アンケートの回答数についてですけれども、中学生を除きます15歳以上の全区民対象のアンケートについて、速報値でございますが、8万6,5 3 7人、割合として24.2%でございます。また、区立小•中•義務教育学校の児童生徒対象のアンケートでございますけれども、こちらは1万2,6 4 9人、55.2%となってございます。

 自由意見につきましては、現在、集計中でございます。また、公開についてですけれども、個人情報に配慮しつつ、どのような方法で公開できるかについてはこれから検討してまいります。

のだて委員

 自由記述欄を、寄せられた区民の声がしっかりと分かるように全文公開することを求めておきたいと思います。また、アンケートの結果は今後、まとめが出てくると思いますので、注目していきたいと思います。
共産党は、区民生活を壊している羽田新ルートの中止を求めてきました。その中で、区の求める固定化回避では、品川区の上を飛ぶことになることも指摘してきました。款別審査でも固定化回避に期待する声がありましたが、期待できるものではありません。国の固定化回避検討会は、都心低空飛行を運用している滑走路の使い方を変えずに検討しているため、空港手前の品川区の上を飛ぶことは避けられません。しかも、前回の検討会は昨年の8月に行われ、既に1年以上が過ぎています。国の検討会は、住民をごまかし、検討を先延ばしにしているにすぎません。

 先月、9月2 5日の建設委員会の陳情審査において、「区は、固定化回避については、品川区上空を飛ばなくなることを国に求めてきたわけではありません」と答弁しました。区は固定化回避を国に求めると説明してきましたが、具体的には品川区の上を飛ばないようにとは求めていないということがはっきりと示されました。私たちが指摘してきたとおり、区民をごまかしてきたということです。区民の願いは品川区の上を飛ばないことです。なぜ品川区の上を飛ばないことを求めないのか伺います。区が国に要望していた固定化回避とは、何を求めていたのか伺います。

都市環境部長

  羽田新飛行ルートについて、固定化回避検討会ですが、区はこれまで一貫して、区民の不安払拭のために、国の落下物対策、それから騒音軽減への取組、またさらに区民への丁寧な周知と説明を継続して行うように、これまで求めてきたところです。

 固定化回避検討会につきましては、区は区民の影響の軽減に向けまして、現在の新ルートを将来にわたり固定化せずというところで、可能な限り環境影響の軽減につながる方策の検討・実施を国に求めているものでございます。

のだて委員

 私が求めたのは、なぜ品川区の上を飛ばないのかということも求めましたので、答弁していただければと思います。

 実際、今、答弁された中でも、結局は品川区を飛ばないことは求めていないということだと思います。それでは区民への影響をなくすことはできません。最近、住民から、飛行機の数が増えているという声も聞きます。便数が増えれば、その分、住民への被害も増えることになります。1年前と比べて、羽田空港の国際便の数は増えているのか伺います。固定化回避で区民をごまかすのはやめ、区民の願いである羽田新ルートの中止こそ必要です。品川区の上空を飛ばないことを国に求めるべきです。区長、いかがでしょうか。

都市環境部長

 まず、固定化回避検討会で区が求めてきたところというところでは、ルートに関するものにつきましては、これはまず大前提としては、国がこのルートについて具体的なものをまだ示していないというところがございます。そういった中で、区としましては、ルートあるいは飛行ルー卜そのものの是非といったものについてではなくて、まずは固定化回避検討会の中で結論を早期に示してくださいということを申し上げたところでございます。したがいまして、上空を飛ばないとか、あるいは飛ぶといった概念で求めてきたというところではありませんので、品川区上空を飛ばないことを求めてきたというようなことは、正解には近いけれども正解ではないといったところだと思います。というのは、ルートが示されない中ですので、そういったことになります。具体的に反対などというところを明言したというところではございません。

 それから、あと便数でございますけれども、国により認可された事業計画がございます。その中では、2 0 2 0年度の夏の時期と、それから今年、2 0 2 3年度の同時期の国際線の便数というところで、これは5倍に増加しております。これは、コロナ禍の減便からの回復といった状況でございます。

 それから、まず品川区上空を飛ぶことについてですけれども、繰り返しになりますけれども、固定化回避検討会については、区民への影響の低減に向けて、現在の新ルートを将来にわたり固定化せずに、可能な限りの環境影響の軽減につながる方策の検討、そしてその検討結果の実施を国に求めているものでございます。新飛行ルートは国策として、国の責任において実施されているというところでございますけれども、区としましては、現在集計中の区民アンケートがございますので、その結果を踏まえながら、区民負担の軽減につながる具体的な解決策といったものを検討するよう、国に働きかけてまいります。

のだて委員

 区長からご答弁がなかったのは大変残念だと思います。

 その中で、早期に具体化してほしいということを求めているということですけれども、既に検討して3年が過ぎているという状況で、もはや早くないという状況です。また、便数も5倍に増えているということで、それだけ区民の被害が増えているということになります。 国の検討会では、区民の被害をなくすことはできません。引っ越しする人まで出ている羽田新ルートは、固定化回避ではなく中止にする。今、この立場に立つことこそ、品川区に求められています。日本共産党は、区民の皆さん、羽田低空飛行見直しのための議員連盟の皆さんと力を合わせ、羽田新ルートをやめさせ、品川区の上を飛ばないルートを実現するために、力を尽くしていきたいと思います。

 次に移りたいと思います。

現庁舎跡地の検討について

のだて委員

 現庁舎跡地についてです。

 新庁舎建て替えでも、J Rの広町開発が進むように、区はJ Rに便宜を図ってきましたが、庁舎跡地の活用でも、特定企業のもうけのために差し出そうとしています。森澤区長は、区民と共に進める区政を掲げ、公約の重点政策に、負担を減らし、福祉を増やす、区役所建て替え費用を2 0 0億円軽減と掲げ、定期借地権で庁舎跡地を長期に民間企業に貸し出し、施設を建設することを含む、PFIによる検討を始めています。

 PF Iは、これまでも紹介してきましたが、渋谷区では70年の定期借地の後、優先譲渡権を設定するなど、区有地を差し出し、特定企業のもうけを生み出しました。こうしたPF Iによる検討はやめるよう求めたのに対し、区は、区民ニーズの実現と区民負担の軽減を両立できると説明し、推進姿勢です。しかし、区民ニーズの実現どころか、区民の財産である区有地が特定企業のもうけのために利用され、70年にわたり、区民要望のために自由に使えなくなります。こうしたP F Iを進めるために、企業に活用方法の提案を募集する対話型市場調査、マーケットサウンディング調査が行われています。この対話型市場調査への応募は何社あったのか、どんな提案がされたのか、それぞれ伺います。どんな内容で公募しているのかが区民に分かるように、事業者に渡した事業概要書と事前質問、回答シートの公開を求めます。いかがでしょうか。

広町事業担当部長

 私からは、現庁舎跡地に関するご質問にお答えいたします。

 区では、現庁舎跡地に係る対話型市場調査を実施しており、今年の9月15日に調査実施要領を公表し、募集を開始したところであります。10月5日に募集を締め切り、10月下旬から11月上旬に向けてヒアリングを行っていく予定です。

 まず、応募があった事業者の数についてですが、複数社からの応募がありました。今後、調査の概要を取りまとめる段階で精査して交渉してまいります。

 次に、提案内容についてですが、国が定めるガイドライン等に準拠し、事業者のノウハウの保護の観点から、事業者と事前確認した上で公表していくこととしております。

 最後に、事業概要書と回答シートについてですが、応募があった事業者に跡地活用の概要を説明するための事業概要書と、提案内容を確認するために回答シートを事業者へ渡し、提出いただくためのものであり、いずれの資料につきましても、応募事業者と対話をするために用いる資料でありますので公表しておりませんが、調査の概要を取りまとめる段階で公表させていただこうと思っているところでございます。

のだて委員

 区長は徹底した情報公開を掲げていましたが、今回、応募件数も複数というだけで、これを示せないというのはひどいのではないかと思います。改めて、この複数社が何社なのか伺いたいと思います。

 新庁舎でも、検討報告書はほとんどが黒塗りで、非公開、密室で進められてきました。今回も、企業の都合のいいように公開しない、隠蔽するということなのでしょうか。企業では事業概要書が出せるのに、区民には出せないというのは、区民参加の姿勢がありません。ぜひ今からでも区民には公開するようにしていただきたいと思いますが、なぜ公開できないのか、伺います。事業概要書と事前質問の内容も、どんな内容だったのか伺います。

広町事業担当部長

 今の対話型市場調査の調査内容の公表についてのところでございますけれども、この内容につきましては、結果を概要としてまとめて公表していくことになってございます。この進め方の手順に当たっては、先ほども少しご説明させていただきました、国のガイドライン等に準拠させていただいておりまして、調査中は各いろいろな事業者の方と対話するために必要な事業をその中で行っていくものであり、それを聞いた上で、それをまとめて公表するという形を取らせていただくと いうものでございますので、決して公表しないということではなくて、まとめて必ず公表するというところでございます。

のだて委員

 まとめた後で公表するということですけれども、それは、今公表しない理由にはならないと思います。ぜひ公開して、区民参加を進めていくという姿勢が必要だと私は思います。

 今回、8月の庁舎跡地等活用検討委員会では、会の役割が今ひとつ薄いのではないかとの意見も出され、また、区はここで施設を絞り込んでいくとは考えていないと、区民ニーズと対話型調査のマッチングを行うところだと説明しました。検討委員会の形骸化が浮き彫りになったと思います。

 区民の声を聞くというポーズを取りながら、検討委員会ではどんな施設にするか絞り込みをしないとなれば、区民参加のアリバイづくりに利用されかねません。このどこが、区長の言う「区民と共につくるしながわ」なのか、伺います。特定企業のもうけのために区有地を差し出すことになるPF Iの導入はやめるべきです。いかがでしょうか。

広町事業担当部長

 庁舎跡地等活用検討委員会は、区民の皆様から幅広い視点からのご意見を頂戴すべく設置しているものでございます。今後、ワークショップやアンケートの結果を検討委員会の中でご報告させていただき、ご議論いただく予定です。引き続き、区民と共に検討を進めてまいります。

 また、官民連携によるまちづくりは、行政と民間が連携することで、民間のノウハウや創意工夫等を活用する有効な手法であり、区民ニーズの実現と区民負担の軽減の両立を図るべく、引き続き検討を進めてまいります。なお、P F Iを前提とした検討を行っているものではございません。

のだて委員

 検討会は施設を絞り込んでいくものではないということですので、本当に形骸化しており、区民参加とは言えないと思います。区民の財産が奪われるPF Iはやめるよう、改めて求めておきたいと思います。
区は、庁舎跡地を、多くの集客が可能なアリーナ等の多目的施設にする考えを示してきました。現在もアリーナを造るつもりなのでしょうか、伺います。

 品川区は福祉施設が足りていません。特別養護老人ホーム等、介護老人保健施設の合計整備率は2 3 区最低、障害者施設は通う場所もなく、入所施設も区内にないため区外に入所している方がたくさんいます。区内障害者団体からも、この機会に福祉施設の整備を求める声が寄せられています。国が社会保障を削っているときに、区として福祉の充実こそ必要です。現庁舎跡地には、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障害者総合支援センターなど、福祉施設の整備を求めますが、いかがでしょうか。区が実現を目指す区民ニーズには福祉施設は入っているのでしょうか、伺います。

広町事業担当部長

 現在、庁舎跡地等活用検討委員会で、区民のニーズの把握に努めているところであり、現時点でアリーナや福祉施設など、具体の施設を想定して検討しているものではございません。区民の貴重な財産である庁舎跡地を有効に活用すべく、新庁舎建設に係る区民負担の軽減と、区民ニーズのかなうまちづくりを両立させてまいりたいと思っておるところでございます。

のだて委員

 今検討中ということですけれども、ぜひ、不足している福祉施設は整備していただきたいということを求めておきたいと思います。

しながわ中央公園の存続について

のだて委員

 ここで、委員長の許可を得て資料を提示します。この検討会に示された資料ですけれども、庁舎跡地活用の検討範囲に、区役所前にあるしながわ中央公園が含まれました。6月議会で、現庁舎の場所に中央公園を移転し、現中央公園側と下神明駅側の宅地エリアを含め、アリーナを整備してはと質問がされ、8月の行政改革委員会で、中央公園も検討地域に含めることが突然報告されました。区は中央公園を大幅に再編する提案もあり得ると説明しました。

 さきの一般質問で、この公園の存続を求める質問に、区は、「廃止を前提として検討を進めるものではない。区民のニーズを把握した上で必要となる機能を活かしつつ検討を進める」と説明。中央公園を存続するとは言いませんでした。しながわ中央公園は、休日ともなれば、区役所側にはくつろぐ家族、ヘリポート側では子どもたちが様々な遊びに走り回り、多くの方が利用している公園です。この中央公園がなくされようとしています。しながわ中央公園を今のまま残すよう求めます。いかがでしょうか。現庁舎跡地だけでは企業にメリットが少ないから、しながわ中央公園まで広げたのでしょうか、伺います。

広町事業担当部長

 しながわ中央公園につきましては、廃止や交換などを前提としているものではございません。検討対象については、あくまで庁舎跡地およびその周辺のまちづくりを一体的に行う観点が必要との考えから設定したものでございます。現在の公園を活かしつつ、区民ニーズを把握した上で、庁舎周辺の一体的なまちづくりについて検討を進めていく考えでございます。

のだて委員

 これを見ていただくと、面積がまるで違いますので、機能を残しても、やはり今までどおりにはなりません。ぜひ存続していただきたいと思います。

 現庁舎跡地の活用は、多くの区民が利用するしながわ中央公園を今のまま残し、不足している福祉施設の整備を含め、情報公開と区民参加で検討するよう求めます。
以上で、私の質問を終わります。

ページトップへ

前のページへ戻る           日本共産党品川区議団TOPへ