共産党品川区議団は6月12日、第2回定例会（6月28日開会）に提出を予定している「乳幼児医療費の助成に関する条例案」について、高橋区長に説明し、協力を求めました。
条例案は乳幼児医療費助成制度の所得制限をなくし就学前までのすべての子どもを対象にするもので、6月7日に議長に提出しています。
当区では今年10月から就学前に対象を拡大しますが、就学前までの子どもは13，620人ですが所得制限により、約2，000人が対象外となる見込みです。
所得制限撤廃に必要な財源は6，400万円となります。
高橋区長は、「福祉施策として考えているので、すべての子どもを対象にすることは考えられない。.都が所得制限を撤廃するなら区として実施する」との立場を表明しました。
乳幼児費助成制度は23区中、18区が就学前まで所得制限を設けていません。その他の区も5歳児、4歳児、3歳児未満は所得制限なしに実施しており、すべての年齢に所得制限をあるのは、品川区だけとなっています。