2008年度予算要望書143項目

中小企業を区内産業の主役と位置づけ、支援を
区民の生命とくらしを守る福祉の充実を
都市再生の大型開発ではなく、防災・環境を大事にした街づくりを
子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を
情報公開をすすめ、区民サービスの向上を
若者に仕事と生きがいを

中小企業を区内産業の主役と位置づけ、支援を

品川区の発注する物品購入や公共事業、ゼネコンが独占する大規模な公共事業は分割発注し、区内中小企業に仕事をまわすこと。
公契約における下請け・孫請け業者への労賃の支払いは、適切に行われるようにすること。
区内商業を守るために大型店誘致政策を改めること。また、チェーン店の商店街加入を指導すること。
商店街装飾灯電気代補助を増額すること。
勤労者生活資金融資斡旋制度を復活すること。
業者婦人の生活・健康・医療・労働などの実態調査をすること。
国に対し消費税免税点の引上げを要望すること。消費税増税に反対すること。
地域産業振興のため、商業、工業の実態調査を年度ごとに行い、地元企業の意見を区政に反映すること。
原油高による区内産業の影響を調査すること。
保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済制度を保険業法の適用除外とするよう国に働きかけること。
分煙推進のために施設・設備を望む飲食店などに対し、補助金制度を創設すること。

区民の生命とくらしを守る福祉の充実を

介護保険制度・高齢者施策

高齢者の医療費助成制度を創設すること。
高齢者の税制改訂に連動した介護保険料の値上げを元に戻すこと。
09年度からの介護保険料検討に当たり、23区でトップの介護給付費準備基金積立金を有効に使い保険料基準額の引き下げを検討すること。また、保険料を多段階とし低所得者への負担軽減を考慮すること。
低所得者への介護保険料減額制度の拡充と、利用料の減免制度創設を行うこと。
要支援１・2、要介護１で特殊ベッドや車椅子を必要な人が利用できるよう制度改善を国に求めること。救済のための区独自策を設けること。
要支援1・2、同居家族がいる場合の家事援助、通院介助など、必要なホームヘルプサービスが受けられるよう制度改善を国に求めること。区として独自策をとること。
施設利用者に対して、昨年導入された食費や居住費を元に戻すよう国に求めること。また、区独自の軽減策をとること。
待機者の解消に向けて特別養護老人ホームや老人保健施設の増設をおこなうこと。
療養病床の削減をやめるよう国に求めること。
グループホームや小規模多機能施設を増設すること。国民年金の人が利用できる利用料となるよう、家賃助成などの補助を行うこと。
都南病院跡地と原小学校跡のケアホームは国民年金の人が入れる利用料とすること。
紙おむつの支給枚数を増やすこと。また、病院に入院した場合の現金支給を行うこと。
配食サービスは値上げを元に戻し、昼・夜とも回数を増やすこと。
歩行困難な高齢者にシルバーカーを支給すること。
緊急通報システムは消防庁直結方式を復活させ、民間受診センター方式のどちらでも選べる制度にすること。
介護の現場で働く人たちの労働条件の改善のために、介護報酬の増額を国に求めること。区の介護施設への補助金を増額すること。
後期高齢者医療制度は、来年4月からの実施の中止と、制度の撤回を国に求めること。
75歳以上の健診は、健診項目を現行の区民健診と同じものとし、費用は無料とすること。
障害者に準ずる「認定証」の発行を要介護1・2まで拡大すること。
南品川シルバーセンターにお風呂を設置すること。
八潮南小・南中の跡は特養ホームや老人保健施設など、高齢者介護施設に活用すること。

障害者福祉

国に対して障害者自立支援法の応益負担を応能負担に戻し、世帯単位での収入・資産の認定を障害者本人にすること。
授産施設など、福祉的就労に対する利用料の徴収は障害者の就労意欲を後退させるため、利用料負担を廃止すること。
しながわ福祉工場に就労する全ての人に最低賃金を保障すること。
品川区自らが、身体障害者だけでなく、知的障害者や精神障害者、それぞれに雇用の目標を定め、区役所に雇用の場を作ること。
区内の社会福祉法人に対して、法定雇用率を超える障害者雇用の確保を指導すること。また、区内企業にも障害者雇用を働きかけること。
区独自のサービス利用料の軽減策を拡充すること。
入所施設、グループホーム、ケアホーム、ショートステイの増設・増床を行うこと。
地域生活支援事業は、無料または応能負担とすること。特にガイドヘルパーは無料とし、柔軟な対応で使いやすい制度に改善すること。
施設への報酬を「日払い方式」から「月払い方式」に戻すよう国に働きかけること。また、改悪されたため運営が困難になっている施設への運営費助成を増額すること。
ノンステップバスを増やすよう関係機関に働きかけること。
福祉タクシー利用券は所得制限をなくすとともに支給枚数を増やすこと。また、対象を視力障害２級まで拡大すること。
難病手当の増額を行うこと。

低所得者・生活保護

生活保護申請書を窓口に置き、本人の申し出によりただちに申請を受け付けること。また、昼休み時間にも窓口を開くこと。資産調査のための一括同意書は止め、申請者の人権に十分配慮すること。
医療券は医療証に改善すること。
生活保護世帯の入浴券など法外援護は削減しないこと。
生活保護の引き下げに反対すること。老齢加算、母子加算を元に戻すよう国に働きかけること。
生活保護の住宅扶助の基準を引き上げること。
生活保護のしおりを生活福祉課の窓口、地域センター・文化センター・保健所など区有施設の窓口に置き、区民に制度の周知を図ること。
生活困窮者に対し、特別区税減免制度を活用すること。
くらし、雇用、営業の総合相談窓口を設置すること。

国民健康保険

高すぎる国民健康保険料を引き下げること。
資格証明書の発行は中止し、短期医療証を発行する場合は人権上の配慮をすること。
特定検診は、区民の健康を守ることを理念すえ、現行の健診項目を継続し、無料とすること。区の補助金を投入し、保険料算定としないこと。対象年齢を20歳までに拡大すること。他区との相互乗り入れを実施すること。

子育て支援

こどもすこやか医療費助成制度は18才まで拡大すること。
妊婦検診は初回も含め、14回すべてを無料とすること。
出産費用を原則無料とするための出産祝い金制度を創設すること。医療保険から支給される出産育児一時金の増額を国に働きかけること。
保育園は希望者全員が入園できるよう増設し、公設・公営を基本とすること。また、定数弾力化や延長・夜間、オアシスルームなどの事業拡大は、必要な施設整備を行い正規職員により行うこと。
公立・認可保育園の保育料を第2子は二分の一に、第3子は無料とすること。
認証保育園の保育料負担軽減のための助成制度を設けること。
保育園、すまいるスクールの障害児等には正規職員を配置すること。
すまいるスクールに正規専任指導員を複数配置し、おやつを提供すること。
学童保育クラブを復活すること。
就学前の子どもと親の居場所充実のため、保育園、児童センター、子育て支援センターなどの予算を増額すること。また相談機能を高めるために専門相談職員を配置すること。
国に対し、児童手当ての増額と、中学生まで支給するよう働きかけること。また区としても拡充を図ること。
国に対し、出産を希望する女性には不妊治療の保険適用をするよう働きかけること。
軽度発達障害児の早期発見と早期療育の体制を充実すること。

区民の健康

早期発見のため、がん検診は無料とし、胃ガン検診のレントゲン検査は一般の医療機関でも受けられるようにすること。
65歳以下の区民に、胸部レントゲン検査を復活させること。
過度のダイエットから女性の健康を守るための啓発に努めること。女性の健診に骨密度測定を入れること。

リサイクルと環境改善

有害物質を排出する廃プラスチック類の焼却は中止し、区民と共同して分別を徹底することで環境保全と地球温暖化の回避を徹底して進めること。
サーマルリサイクルは、23区一部事務組合に中止を求めること。
一般家庭の生ごみリサイクルを実施すること。
CO₂排出量が史上最大になっている今こそ、品川区環境計画に地球温暖化防止のための二酸化炭素削減の目標を定め、推進すること。
ダイオキシンの測定局を八潮地域に設置するよう都に働きかけること。
ごみの発生抑制、リユース、リサイクルを進めるため、製造者責任を明確にした法整備をするよう国に働きかけること。
処理できず残ったままになっているダイオキシン汚染物を、大阪から移送して区内民間処理施設で処理する計画には反対を貫くこと。
公共施設、民間施設において太陽光発電を積極的に進めること。
CO₂対策、大気汚染対策として、環境計画の中に樹木植栽計画を入れること。

都市再生の大型開発ではなく、防災・環境を大事にした街づくりを

大規模開発・まちづくり

街づくりにあたっては、地権者・事業者だけでなく計画立案段階から居住者および近隣住民に充分な説明と合意を前提とすること。
民間の建築確認検査機関に申請する建築主に対し各種関係条例を徹底させること。
大気汚染を進め、環境を破壊する都市高速中央環状品川線は、建設を中止するよう都に働きかけること。
自転車駐車場の増設を進め、鉄道事業者に財政負担を求めること。学割制度を設けるなど負担を軽減すること。
バリアフリー化が遅れているJR五反田駅、東急下神明駅など各駅舎やシルバーセンターなど公共施設にエレベーター、エスカレーターなどの設置を早急にすすめるよう関係機関に働きかけ具体化を急ぐこと。
鉄道のホームに可動式柵の設置をすすめるよう鉄道各社に働きかけること。
JR大崎短絡線計画は、関係機関に中止を働きかけること。
JR広町地内の区有地は公園として復活させること。
中高層建築物の建設にあたっては「予防と調整に関する条例」第5条に基づく「周辺の生活環境に及ぼす影響」（世帯数、人口、年齢層、家屋の種類などを基にした具体的対策）を調査書として提出するよう義務付けること。
ワンルームマンション建設にあたってファミリータイプの併設を義務付けること。
再開発地域のCO₂排出量を算出し減量計画を策定すること。
区内循環バスを配置し、区役所をはじめ公共施設への交通網を充実させること。

住宅・防災

区営住宅、高齢者住宅、障害者住宅を増設すること。都および国に対して、用地取得に対する財政援助を求めること。また、新設はもちろん既存の住宅にもエレベーターを設置すること。
都営住宅の三親等承継、単身者の55歳入居制度を復活するよう都に求めること。また、区営住宅でも同様の制度に切り替えること。
区民住宅の新規入居者の家賃は前入居者の家賃を継承する現行方式を見直すこと。
大井林町及び伊藤町両都営アパートは、区移管で区営住宅を建設する事。
危険度の高い地域に、公園・公開空地を積極的に確保すること。
耐震補強工事の助成制度は、マンション等にも対象を拡大すること。
木造住宅耐震診断は自己負担を無料とすること。
木造住宅建替え支援事業の対象地域を、区内全域に拡大すること。
高齢者世帯への家具転倒防止器具・工事費助成制度を創設すること。
区民を戦争に動員する国民保護計画は凍結し自衛隊参加の避難訓練は行わないこと。

子どもの人権を尊重し、ゆきとどいた教育を

一斉学力テストの実施と公開は中止すること。
学校選択、小中一貫教育などは中止し、少人数学級の実現で学びあいの教育を実現すること。
区民の願いに反する学校統廃合計画は中止すること。
過小校に対して教員の加配を含め全面的支援をおこなうこと。
学校運営に当たっては、地域、保護者、教職員の意見を聞きすすめること。
就学援助の基準を引き上げ、父母負担を軽減すること。卒業アルバムや遠足、中学校の制服購入、一貫校の標準服などにも該当できるようにすること。
学校・幼稚園の行事等において、内心の自由を奪う『日の丸』、『君が代』の強制をやめること。
すべての学校図書室に学校司書、司書教諭を配置し、子どもたちの図書室利用の拡大を図ること。
全小中学校の特別教室にクーラー設置を急ぐこと。
しながわ水族館、品川歴史館の幼児・小中学生の利用料を無料にすること。
学校給食の調理業務の民間委託化は中止すること。
小中学校の夜間照明器具については、利用者、地域住民との合意の元に設置を進めること。
特別支援教育の推進には特別支援教育コーディネーターを全校に配置すること。また、教諭研修の充実と子どもの学習をサポートする教員の配置をすること。
教育委員会の予算審議と議事録の全文公開、傍聴者の人数制限を撤廃すること。
「三位一体の改革」の義務教育国庫負担制度は、国の財政難を地方に転化するものであり、義務教育の国負担を放棄するもの。義務教育国庫負担制度を元に戻すよう求めること。
八潮小学校と八潮中学校の跡利用は、区民の声を良く聞いて計画をつくること。区民がつどい、スポーツや生涯学習を存分に楽しめる施設にすること。
品川区奨学金制度は対象者を大学生まで拡大すること。

情報公開をすすめ、区民サービスの向上を

事務事業などの行政評価は、住民代表の参加で行うこと。あらゆる分野で住民参加を貫くため、「住民参加条例」を制定すること。
指定管理者制度のモニタリングは事業者まかせではなく、品川区がおこなうこと。また、総括シートは事業所の経営状況、職員体制などもチェック項目とし充実させること。指定事業者の情報公開は、区の情報公開制度を適用すること。
情報公開制度は、政策形成過程の情報も公開対象とするとともに『手数料』は無料とすること。
区と関連のある企業・第三セクターヘの幹部職員の天下りは中止すること。
同和相談員など同和事業は廃止し、「解同」品川支部への総務部分室の貸し出しをやめること。
各種審議会はすべて公開すること。また、会議録および資料はインターネットで公開すること。
区施設使用料は区民が利用しやすい低廉な料金とし、学校、児童センターは無料にすること。また、第三庁舎6階講堂は区民が利用できるようにすること。
公共職場における、サービス残業を一掃すること。
区のホームページに条例の他にも、要綱、規則を公開すること。
非常勤、臨時職員の賃金、休暇、交通費、社会保障など労働条件は正規職員なみに改善すること。
品川新聞による記者控室の独占使用をやめさせ、区費による品川新聞の購入などの便宜はやめること。
区民ギャラリーの利用料は、以前の中小企業センター展示室の利用料金（一日7,300円）とすること。
非核平和都市宣言をしている区としてあらゆる核実験に抗議声明を出すとともに、あらためて世界各国に核兵器廃絶を訴えること。また、区民への啓発活動を強化すること。
空襲による犠牲や防空壕など品川区内の戦跡の発掘と保存、戦争体験集を公募して発行すること。
臨海斎場へ大井町からもいけるようにアクセスの確保をすること。また、宗家がマイクロバスを出す場合はバス代の補助を出すこと。
各種パブリックコメントは地域センターでの説明会を必ずおこなうこと。
品川区基本構想および第四次長期基本計画策定に際し、以下のことを考慮すること。
①各地域センターでの説明会を開催し、区民意見を取り入れること。
②「人間尊重」の基本理念を明記すること。
③区民生活に影を落とす貧困と格差の実体調査をおこなうこと。
④地方自治体の責務となる「福祉の充実」を最大の理念とし、方向性と目標を明記すること。

若者に仕事と生きがいを

若年層の雇用推進を図るため、国や東京都との連携を強化し、区独自の就職相談会や就職面接会、労働相談会などの対策を実施すること。
区内企業の求人情報や職場の労働実態など、区内若年層の雇用状況の実態調査を行なうこと。
区内業者に新規採用枠の拡大を働きかけ、品川区も、新規採用枠を拡大すること。
「ヤングキャリア・ナビゲーション」は、若年層に周知が行き渡るようPRを工夫し、希望者が気軽に参加できるよう改善すること。
品川区として、東京都と連携し「ポケット労働法」の増刷、普及を進め、事業者に対しては、ポスターや各種セミナーをなどで、雇用主としての会社責任や労働基準法の遵守をよびかけること。
スケートボードやバスケットボールなど青年の様々なスポーツ要求に応えるため、スケーティングエリア、3オン3バスケットコートなどの施設を備えたスポーツ広場を設置すること。
「ネットカフェ難民」の実態調査を進め、国や東京都との連携を強化し、賃貸契約の支援や緊急入居できる住宅など生活再建策を構築すること。
生活が困窮する若者及び子育て世代に対する家賃助成制度など、生活支援制度を創設すること。

以上

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