重点6項目、全体で163項目の予算要望を提出

2009年度予算要望書

2008年12月12日　日本共産党品川地区委員会・日本共産党区議団

はじめに　―　金融危機、景気悪化の影響が区民生活を直撃しています。
食料品や公共料金の値上げに加えて、厚生労働省が発表した07年度の「就業形態実態調査」では全労働人口に占める非正規職員の割合は37.8％と前回調査を3.2％上回る結果となり、これら非正規労働者を景気悪化の口実でリストラをする実態が毎日のように報道される事態となっています。さらに下請け単価の引き下げ、貸ししぶり、貸しはがしなど庶民への犠牲しわよせも横行しています。
麻生首相は、こうした事態に追い討ちをかけるように「3年後の消費税増税」を明言しました。
わが党は先の一般質問でも消費税増税に対する区民の声を紹介しましたが、「国が赤字だから」と増税・負担増をおしつけ、「持続可能にするため」と年金・医療・介護を切り縮め、庶民に「痛み」だけをおしつける消費税増税に反対の声をあげるよう改めて求めるものです。
年の瀬をむかえ、大量の失業と中小企業の倒産の危険が現実化しているなかで、区民のくらしを守る対策は最重要課題です。
区内中小企業の4月から6月の景況を見ても、製造業では71.1％が売上げの停滞・減少を訴え、一年前の50.9％を大きく上回っています。卸売り業でも同53.8％で前年比12.9％の増加です。また、生活保護受給は平成4年度の2.3倍、3206世帯(19年度)にもなり、国民健康保険料滞納世帯は28％、就学援助費受給世帯は27.2％を占め高止まりとなるなど、どの指標も悪化しています。
このような状況のもとで、区民にとってもっとも身近な自治体、品川区がどのような来年度予算を編成するか、その重要性は言うまでもありません。我が党は予算編成にあたり、以下の6点を貫くよう求めるものであります。

1. 金融危機のなか、中小企業の経営と雇用の安定を図る支援策を強化すること。
2. 医療・福祉・税制などの社会福祉構造改革による負担増から区民生活を守るために、区としての救済策をつくること。また、区として高齢者医療費助成制度を創設するなど高齢者施策に重点をおくこと。
3. 子育て支援の充実を図るため、経済的負担を軽減すること。認可保育園の増設で待機児解消を進めること。
4. 行政責任を放棄する民間委託は見直すこと。また、区職員の不安定雇用への置き換えを止め、直接雇用をはかること。非常勤、アルバイトの労働条件を改善すること。
5. まちづくりは、巨大ビルの大型開発や高速道路優先をあらため、区営住宅、特別養護老人ホームの増設をおこなうこと。また、住宅耐震化を早急に進め地震に強いまちづくりを進めること。
6. 学校選択制を中止し、少人数学級を実現すること。プラン21を抜本的に見直すこと。

なお、以下163項目の具体的要望を提出いたしますので、来年度予算に反映していただきますようお願いいたします。

2009年度予算要望163項目はこちら　>>