2009.02.25 みやざき 克俊 区議
代表質問項目
日本共産党区議団を代表して濱野区長に質問します。はじめは緊急総合経済対策の追加、くらし、営業の支援、充実についてです。
｢100年に一度｣といわれる世界的経済危機、昨年10月〜12月期の国内総生産がマイナス12.7％と、35年ぶりの急激な落ち込みとなりました。東京商工リサーチ発表の1月の負債1千万円以上の全国企業倒産は、前年同月比15．8％増。とりわけ、自動車、電気関連の製造業倒産は同37．8％増。｢倒産は…沈静化の兆しは見えない｣とのべています。品川区中小企業の景況・第3四半期でも各指標は軒並み｢大きく下降｣。区内のある自動車部品の下請け業者は｢仕事がまったくない｣と悲鳴をあげています。世界的経済危機のなか震源地のアメリカが3％、ヨーロッパ5％のマイナスに比べ日本経済の落ち込みが激しい。内需をないがしろにして輸出依存の経済につくりかえた｢構造改革｣路線の破綻は明らかです。
自民・公明は、大企業が儲ければ国民にも恩恵が回ると、国民にはガマンを押し付け、くらしを支える防波堤＝社会保障制度を破壊してきました。派遣など不安定雇用をつくりワーキングプアを増大させた。これが日本経済をとりわけ深刻にしたのです。いったん不況となると真っ先に派遣や期間工など不安定雇用を切り捨て、3月には40万人が職を失うといわれる事態をつくったのです。くらし破壊の｢構造改革｣は大本から切り替えなければなりません。1990年代、細川、小渕内閣で首相の諮問機関メンバーとして、規制緩和や市場開放の旗振り役だった中谷巌氏は、いきすぎた構造改革は日本社会の良き伝統を壊し、貧困層の増大、異常犯罪の増加、ぬくもりのある社会を消失させたと懺悔しているのであります。
私は、まず、濱野区長が経済危機をどう認識しているかうかがいます。あわせて、大企業の利益拡大のために、労働者を犠牲にしてきた｢構造改革｣路線を濱野区長はどう考えているか。莫大な内部留保があり、株主に高額配当しながら派遣、期間工切り、正社員までリストラする大企業のやり方をどう考えるか見解をうかがいます。
さて、この緊急時なのに、麻生自･公内閣は、総額2兆円の給付金が目玉で3年後には消費税増税と、まともな対応がありません。こうしたなか、全国の自治体では独自策を打ち出し、品川区も中小企業の資金繰り支援、公共事業の前倒し発注、雇用創出を柱に28億円規模の｢緊急総合経済対策｣を実施します。無利子融資あっ旋、商店街の装飾灯電気代補助2倍化などは評価できますが、区の直接雇用が保育士補助の臨時職員などわずか。また、区内業者からは融資制度の充実、仕事確保の要望も寄せられています。わが党は｢緊急対策｣の充実へ、次の内容を追加で盛り込むよう提案します。
第一は、生活密着型公共事業の拡大で区内業者の仕事と雇用の確保です。
まず、区民の要望が強い特養老人ホーム、認可保育園、区営住宅の増設は緊急対策と長期計画の両面で計画化するよう求めます。さらに、住宅の耐震化の思い切った強化です。2015年までに耐震化率90％の目標を本気でやりきる対策を求めます。｢品川シェルター｣だけでなく、筋交いだけなど簡易な方法の支援も必要です。また、環境共生だけでなく一般リフォームの支援。学校施設修繕など公共事業の分割発注など求めます。いかがでしょうか。
第二は、資金繰り支援です。返済期間の延長、信用保証料の全額補助、連鎖倒産防止の融資制度の創設を求めます。
第三は、区民のくらし支援です。区の直接雇用を拡大すること。また、親の失業、倒産の場合の子どもの奨学金の創設。失業で家賃が払えなくなった方への家賃助成、医療継続など生活を支援する制度。あわせて、総合相談窓口の設置を求めます。
第四に、消費税増税反対の意思表示をすることです。濱野区長は消費税は必要だとのべていましたが、あらためて消費税増税についての認識もうかがいます。
次に、長期計画の問題について質問します。
自民・公明の｢構造改革｣路線は破綻したが、翻って品川区はどうでしょうか。濱野区長は施政方針説明で、新年度は第4次長期基本計画でのまちづくりをスタートする。｢迅速かつ着実に実行｣と強調しました。しかし、長期計画は品川版｢構造改革｣路線そのものであります。私は、大規模開発と福祉、行革の三つの角度から問題点を指摘したいと思います。
第一は、｢国際都市品川｣を看板に、大企業・ゼネコン支援の大規模開発を拡大する問題です。
品川区は、これまで大崎、大井町、東品川などで大規模開発をすすめ巨大ビル建設に1000億円を超える税金を投入してきました。｢日本一の規模の再開発｣と自慢した大崎駅周辺は、結局、中小の企業は追い出され、大企業、巨大ビルの街へと変貌したのであります。
長期計画は、羽田空港の国際線拡充、東海道新幹線の品川駅停車により国際都市としてのポテンシャルが高まっているとして｢魅力的な市街地の整備推進｣を強調。｢都市生活活性化拠点の形成｣と銘打った五反田、大崎、大井町、天王洲での開発。｢地域生活拠点の形成｣として武蔵小山駅周辺、西五反田三丁目、品川シーサイド駅周辺、目黒駅前地区での開発。さらに、都市計画道路補助29号線・31号線の整備促進を掲げているのです。長期計画が強調する｢国際都市｣は、石原都政と歩調をあわせた大企業・ゼネコンの大規模開発の拡大、推進です。
私は、ここで、北品川五丁目第1地区の再開発を取り上げます。
この開発は、敷地3．6ヘクタール、143メートル級の超高層2棟を含む7棟のオフィスやマンション856戸を建設する計画。総事業費1324億円、税金からの補助金は264億円と、これまでの品川の再開発事業の中で最大規模です。
地権者は44人で、法人でない住民地権者は13人。最大の地権者は品川総合体育館跡地を保有する品川区です。そこに参加組合員として、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、日本土地建物、日本土地建物販売、大和ハウス工業、大成建設、新日鉄都市開発など名だたる大企業7社が乗り込んだのです。
再開発は、大企業が他人の土地を利用して莫大な利益を可能にする仕組みです。再開発では住民の土地は、｢権利床｣というビルの中の床に交換されますが、ビル建設によって新たにつくられる膨大な床＝｢保留床｣は、参加組合員である大手不動産業者が手に入れます。ビルを大きくすればするほど保留床は増え、不動産業のもうけが増えるのです。
しかも、小泉「構造改革」のもと、「都市再生」の名で様々な規制が緩和。北品川五丁目第1地区の開発は、容積率300％のところが道路をあわせて整備させることでプラス100％、空き地や地区外への道路整備、地域貢献施設などをつくることでプラス323％。そこに特区制度で最高1100％の容積率となり、143メートル、39階ものビル建設が可能となった。ゼネコン・大企業が儲ける仕組みを次々につくり、加速させてきた。究極ともいえるゼネコン・大企業支援です。
もうひとつは、品川区が直接、大企業の開発に便宜を図ることです。
まず、補助金として莫大な税金投入。この開発は一昨年9月の時点で、事業費950億円との説明でした。それが鋼材費の高騰により、わずか1年半で事業費が1324億に上昇、補助金も130億円から264億円へと2倍以上に膨れ上がったのです。税金の使い方がこれでいいのでしょうか。
いま、深刻なマンション不況といわれ、今年に入って最大の1970億円の負債を抱え倒産した日本綜合地所など、一部上場の大手不動産会社も倒産が続いています。区内には3万戸の空き部屋があるというのに、区はなにを考えているのでしょうか。
さらに、超高層ビル建設にあわせて、品川区が御殿山小学校と幼稚園を移転させること。あまりにも乱暴です。区は、そもそも大規模開発でマンションを建設、人口増に対応する学校、保育園など需要と施設計画はどう考えているのでしょうか。
長年この地に住んでいる住民は、「20年前から計画が持ち上がり、勉強会を重ねてきた。できれば従来のままがよいが、今更どうしようもない」と複雑です。住民と子どもたちに犠牲を押し付け、ヒートアイランドなど環境も破壊して大企業・ゼネコンの利益を優先する。これは街づくりではありません。北品川五丁目第1地区開発の中止を求めるものであります。区長の見解をうかがいます。
長期計画の第二の問題は、福祉の後退、変質です。特養老人ホーム、区営住宅、保育園で特徴的に表れています。長期計画の作り直しを求めるものです。
品川区は、介護保険の第4期計画で、利用料が月20万円前後もするケアホームは区内13ヶ所につくる方針です。ところが、特別養護老人ホームはどうでしょうか。10年ぶりに八潮団地への建設が決定したものの、いぜん入所待ちが500人。引き続き増設が必要なのに、長期計画は八潮後の増設計画は具体化されません。それどころか、特養ホームは｢介護のセーフティネット｣に位置づけるとしています。低所得で身寄りがないなど、ごく一部に対象を限定する考えです。これでは、年金暮らしの多くの方は特養ホームから排除され、ケアホームにも入れず行き先を失ってしまいます。
区営住宅にもセーフティネットという考え方を持ち込んでいます。区営住宅・都営住宅の少ない募集に多くの区民が殺到しているのに、長期計画は、区営住宅の建設から行政は撤退する方向です。再開発での高級マンション建設は税金をつかって支援するが区営住宅は増設しないのはスジが通りません。
保育園は、申し込んでも毎年、300人も入れない状況です。長期計画は、認可保育園の新たな設置はなく、幼稚園に保育機能の併設と認証保育園の誘致が柱です。しかし、認証保育園は月利用料がおよそ8万円と高額。しかも、株式会社が運営する認証保育園は各地で保育士が基準を満たしていないのに架空申請、補助金を目的外に流用して突然廃園したなど問題が多発しました。安心して子どもを預けられません。
緩和のバイパスになってしまいます。大量の車が入ってくるため避難路、延焼遮断帯とするのは危険極まりないといわざるをえません。
第三は、いわゆる｢行革｣の問題です。
長期計画は｢安定した財源を確保する｣と、いっそうの｢行革｣推進を掲げています。品川区の｢行革｣は、福祉・教育の職員を中心に削減。昭和58年度から正規職員1719名を減らして外部委託などに切り替え、基金の積立は750億円にも達しました。これは同時に、品川区が自ら低賃金の不安定雇用をつくりだしてきたことです。
給食調理業務を委託したある学校では、子どもたちから｢味が落ちた｣と不評。給食時間に間に合わなかったことさえありました。民間でサービスは良くなるとの区の説明はなんだったのか。耐震偽装も大問題となりましたが、区民がサービスの低下を我慢しなければならないのでしょうか。
また、新年度予算は認証保育園への開設補助金を1000万円から3000万円に引き上げます。1000万円では誘致できなくなったのです。サービス低下だけでなく、コスト削減の点でも、品川区が進める｢行革｣路線の破綻であります。
一昨年、区が、基本構想に反映することを目的に実施したアンケートは、高齢者福祉が要望のトップ、福祉が高い結果でした。わが党区議団が現在、実施。集計中のアンケートでも介護保険料とサービス利用料の引き下げや医療費負担の軽減を求める声が多い。こうした要望に応え、緊急総合経済対策の追加でも提案した特養ホーム、保育園、区営住宅、高齢者住宅の増設と高齢者の医療費負担の軽減を求めますが、いかがでしょうか。あわせて、長期計画は｢福祉第一｣に抜本的つくり直しを求めます。
次に、介護保険料の減額、介護サービスの充実について質問します。
58歳娘が84歳父を殺害、青森・八戸。71歳妻が73歳夫を刺殺、東大阪。他にも福岡県八女、大田区、札幌など、今年1月だけで介護に関係する殺人や心中が5件もありました。介護を社会で支えると導入した介護保険は、いったい何だったのでしょうか。今年は介護保険見直しの年。経済的理由や基準が厳しく介護が受けられない事態をなくす抜本的見直しが必要です。
まず、保険料についてです。
品川区は、4月から今後3年間の第4期介護保険料を、23億円の積立金から一部をまわして基準額を3900円に据え置き、6段階から9段階へ｢多段階化｣します。しかし、基準額を据え置いても、住民税の定率減税全廃による影響で保険料のランクそのものが引き上がる問題があります。住民税の所得割一律10％で課税標準額200万円以下は5％が10％となり、年金収入が180万円ひとり暮らしの方は05年度9600円だったものが07年度には4万8200円へと2年間で5倍も値上げ。これが保険料に連動するのです。積立金の取り崩しを増やして、保険料基準額の値下げを求めますがいかがでしょうか。
また、多段階化とあわせて介護保険料最高額は所得を年200万円から300万円に引き上げますが、それでも厚生年金程度で最高額となる。同じ9段階の渋谷区の最高額は所得1500万円以上としており、品川区も最高額となる所得額の引き上げを求めるものです。
次に、介護サービスについてです。
介護サービスは、家族がいても制限しないこと。所得の少ない方のサービス利用料の軽減を求めます。あわせて、政府が計画している新認定基準では介護が受けられない事態のひろがりが心配されています。認定制度は実態を反映したものになるよう意見を出していただきたい。いかがでしょうか。
介護施設は、特養ホームとあわせ、身近に小規模多機能の増設も計画的に取り組むよう求めます。なお、区はケアホームを区内に13ヶ所整備する方針ですが、そもそも高額所得者向け施設は民間で設置しており、あえて、自治体が建設する必要はありません。
次に、23億円の介護会計積立金の使い方について質問します。
品川区の介護保険積立金は9年間で23億円を超えました。積立金は65歳以上の区民から無理やり年金天引き、無年金者からも保険料を払わせたうえに余った分、65歳以上区民ひとりあたり3万円を超える額です。貯めこんだやり方と使い方に品川区の姿勢が象徴的に現れています。
これだけ貯めたのは、品川区が介護保険料を当初23区で一番高く設定し、必要以上に保険料を集めたこと。さらに、特養老人ホームは増設せず、介護度認定を低く抑えるなど介護サービスを抑制したからです。しかも、低所得者は1割の利用料が払えずサービスを｢我慢｣している方も多い。積立金は、とりわけ低所得者の負担で貯めたものです。
品川区は、今回、介護会計の積立金を取り崩して保険料の据え置きと、要支援など介護度の低い方への介護サービスを｢横出しサービス｣として実施。そして、都南病院跡に建設するケアホーム東大井の利用料を減額する計画です。積立金を保険料の減額に使うことは当然ですが、ケアホームの利用料減額に使うことは大問題です。区の説明は、｢要介護5｣の方の場合、月額20万円〜24万円の利用料を、積立金から一律月1万8千円を支給して18万円〜23万円程度に減額するというもの。しかし、利用料を月20万円程度に軽減しても、国民年金だけの方は入れません。所得の低い方には手の届かない施設利用料の減額に積立金を使うのは理解されません。他の｢横出しサービス｣も一般財源で実施すべきです。見解をうかがいます。
最後に、障害者自立支援法の廃止と、区独自策の充実について質問します。
障害者自立支援法は、2005年10月自民・公明政権が、障害者の方々の猛反対に背を向け強行採決したものです。「構造改革」路線のもと、社会保障削減へ介護保険との統合をめざし設計されました。「これがどうして障害者の自立支援なのか」全国津々浦々から怒りが沸き起こりました。世論と運動に押され2回の見直し、利用料の軽減策をとりました。しかし、自立支援法の根幹である「応益負担」制度がある限り、障害者と家族の苦しみは続きます。
障害は本人や親の責任ではありません。ところが「応益負担」は、障害を「自己責任」とし、障害者が生きていくために必要な最低限の支援さえ「益」とみなし負担を課す。障害が重い人ほど負担が重くなる生きる権利を否定する制度です。憲法にも、国連の「障害者権利条約」の理念にも違反します。障害者と家族の願いは「応益負担」そのものの廃止です。
2月12日、与党プロジェクトは自立支援法の見直し方針を発表しました。「応益負担」を「応能負担」に戻すかのような報道でした。しかし、この方針は現行法の枠内での部分的手直しにすぎません。また事業所の経営に打撃を与えた報酬の「日額制」は維持。「抜本的見直し」とは到底、言えません。日本共産党は、「障害者自立支援法を廃止し、当事者参加で新しい法制度の確立を」と提案しています。
品川区内の状況を踏まえ5点質問します。
第一は、障害者自立支援法の廃止です。区は一昨年の第4回定例会で「応益負担は必要であり、撤回の考えはない」と答弁していますが、「応益負担」は廃止しかありません。憲法にも「障害者権利条約」にも違反する障害者自立支援法の廃止を求めます。区長の見解を伺います。また当事者の負担軽減と施設・事業所の運営支援の区独自策を求めます。
第二は就労の場の確保です。障害者を受け入れる企業は依然、乏しい状況です。一般企業への就労が困難な障害者にたいし、訓練主義や競争主義の持ち込みではなく、就労保障とともに働く喜びを実感できる多様な選択肢が必要です。品川区が自ら、業務の中に障害を差別することなく、正規職員、非常勤職員、例えば、庁舎内に店舗開設、名刺印刷などの特別枠を設けて雇用を創出するとともに、官公需の発注目標をたて、区内企業への模範となるよう求めますが、いかがでしょうか。
第三は、入所施設、グループホーム・ケアホームなど住まいの整備です。現在、区内の入所施設を利用している方は152名ですが、区外や他県での入所施設の利用は372名で7割以上の方が区外での生活を余儀なくされています。親御さんの高齢化が進む中、親子で入れる入所施設を切望しています。品川区で住み続けられるよう施設増設の具体的計画を示していただきたい。
第四は、報酬の「日額制」から「月額制」へ戻すことです。事業所と障害者、とりわけ精神障害者にとっては切実です。精神障害者は、日々体調の波があり、毎日通えないのが実態です。日割り計算では事業所の運営が成り立ちません。利用実績加算、家賃補助、交通費補助など求めます。また、区の通所支援は、9割以上通所しないと受けられないため、2週間に1回通院しなければならない精神障害者は、月3000円、6000円の軽減策が受けられません。障害者権利条約には「障害の特性を考慮しない制度は差別になる」とあります。直ちに改善を求めます。
第五は、人材確保です。報酬が大幅に削減、労働条件の悪化で離職者が増えています。家賃補助、職員寮の借り上げなど支援を求めます。いかがでしょうか。
以上で、私の質問を終わります。
私からは、緊急対策の追加に関するご質問にお答えを申し上げます。
初めに、今回の経済危機は、社会経済をめぐる状況が世界規模で大きく変化する中で生じたものと受けとめております。これによって地域経済や区民生活にも深刻な影響が広がりつつある現状を踏まえまして、区内中小企業に対する支援策を中心に、総額28億円に上る緊急総合経済対策を実施しているところでございます。
また、日本の企業経営のあり方、あるいは雇用形態のあり方につきましては、基礎自治体の役割とされておりませんので、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。
また、区発注の公共工事や暮らしの支援に関するご提案をいただいておりますが、区では緊急総合経済対策はもとより、新年度予算におきましても「地域経済を支え、区民生活を守る」ための施策を中心に、積極的に予算化を図っているところでございます。
たがいまして、今後ともこれらの幅広い取り組みを着実に推進することこそが、区民の皆様の期待におこたえする上で何より肝要と考えております。
なお、消費税も含め、税制のあり方につきましては、国の責任においてさまざまな角度から検討がなされ、国政の場で論議されるべきものでありますので、自治体の首長として賛否を申し上げる考えはございません。
その他の質問につきましては、担当の部長よりお答えをさせていただきます。
私からは、再開発事業に関する幾つかの質問にお答え申し上げます。
ご案内の北品川五丁目第1地区は、大崎駅からほど近い目黒川左岸に位置し、中小の事業所が多く立地しているところで、昭和57年に東京都の長期計画で副都心に位置づけられたことを契機に、土地利用の転換が進んでいる地区でございます。
地元の権利者の方々で組織され、この3月に組合設立認可の予定の再開発組合に、参加組合員として大企業が名を連ねていることに関しましては、建物の取得を条件として再開発組合に事業資金を提供するという都市再開発法に定められた役割から、参加組合員には十分な資力・信用力が求められており、事業認可に当たって行われる資格審査に耐え得る企業として、ご指摘の企業が選定されたものでございます。
参加組合員の制度は、経済状況の変化などのさまざまな事業リスクを、再開発組合、ひいて言えば本来の権利者の方々から分離し、参加組合にそのリスクを転換するものであり、大企業支援ではなく、むしろ大企業に応分の責任を求めるものであるとご理解をお願いいたします。
次に、本再開発事業と御殿山小学校や御殿山幼稚園との関係ですが、小学校、幼稚園とも施設が老朽化しており、更新すべき時期に来ていることと、再開発事業に伴い一部の区道を廃止することにより、これまで分断されていた小学校敷地を一体化できることなどから、再開発事業に合わせて施設の更新を図ることとしたもので、再開発事業の一方的な都合によるものではございません。また、新たな住宅の建設に伴う保育需要に対しては、事業者の責任において子育て支援施設を設置することとしており、運営方法等について調整を進めているところでございます。
最後に、北品川五丁目第1地区の再開発事業は、地元権利者が組合を組織し、民間ならではの創意工夫を活用して行っており、にぎわい都市の実現に向けての有効な手法であると評価しております。したがいまして、品川区として経済状況の変化などに目を配り、事業が円滑に進展するよう、これまで以上に適切に指導するとともに、可能な限りの支援をしてまいります。
区民のご要望と長期基本計画に関してお答えいたします。
初めに、介護保険料に関する区民の願いと区の姿勢についてでございますが、区民には無数といえるくらいの多くの願いがございます。声になるものやそうでないもの、これはさまざまでございますが、区は現在および将来の区民の負担や施策の効果、あるいはバランスなどを考え合わせながら、こうした区民の皆様の願いに沿って施策を推進してきているところでございます。高齢者医療などに関する負担のあり方につきましても、同様でございます。
次に、特別養護老人ホーム等の増設計画を明らかにすべきとのご要望でございますが、計画にはすべて成熟度というものがございますので、それに応じて長期基本計画、総合実施計画、予算案、委員会報告などを通してお示ししているところでございます。
最後に、長期基本計画を「福祉第一」につくり直すべきとのことでございますが、この長期基本計画の初年度に向けて、施政方針として先ほど区長が申し上げましたように、高齢者福祉では、特別養護老人ホーム・認知症高齢者グループホーム・ショートステイ・高齢者住宅・ケアハウス・ホームヘルパーの資格取得支援などを、障害者福祉では、障害者の親の会である育成会を支援した知的障害者の外出支援・思春期のサポートと親子みつめあい事業・子ども発達相談室の拡充などの施策を進めることとしておりまして、区にとって福祉は重点的な政策分野でございます。
しかも、新長期基本計画は、多くの区民の英知を結集して作成したものでございますので、行財政改革の推進を含め、区長を先頭に誠実に実行いたします。
私からは、介護保険および障害者自立支援法に関するご質問にお答えいたします。
まず、基金をさらに取り崩し、保険料基準額を下げよとのご提案でございますが、介護給付費準備基金については、国も必要額を除き、次期保険料の引き下げに活用するとの方針を示しております。この必要額については、各保険者が判断すべき性格のものですが、本区といたしましては想定外の給付の伸びや将来の保険料の引き上げを緩やかにするための財源として、おおむね年間給付総額の1割程度は留保することが適当と考えております。このような見地から、基金23億円のうち約9億円を取り崩し、第四期の保険料基準額を3,900円としたところであります。なお、基準額は第三期と同額ですが、多段階化等の工夫をいたしましたので高額所得者層を除くほとんどの階層で引き下げとなっております。
次に、最高額層の保険料段階の所得の引き上げのご要望ですが、仮に合計所得金額1,000万円超の階層を設けましても、対象者は4％でしかありませんので、基準額の引き下げにはほとんど寄与いたしません。
次に、同居家族がいる場合の給付のあり方につきましては、本区では−律にサービスを提供しないとはしておりません。状況に応じた適切なケアマネジメントにより今後とも進めてまいります。また、利用料の軽減につきましては、介護保険施設の補足給付など、制度の枠内での対応が基本と考えております。
次に、新しい要介護認定システムに関するご質問でございますが、全国のモデル事業の実施結果から、本区の実態に則しているものと理解しており、意見を国に上げる考えはございません。
次に、特養ホームの増設ですが、八潮に開設予定の特養以降、具体的な計画は現在ございません。なお、ケアホームを区内に13か所整備するとのご指摘がございましたが、ご指摘の事業計画の記述は民間有料老人ホームを含めたものであり、良質なサービス提供事業者のみを誘導するための方策として上限を示したものでございます。
最後に、市町村特別給付に関するご質問ですが、まず、東大井ケアホームに関しての特別給付ですが、これはケアハウス制度のいわゆる事務費制度が小規模施設については廃止になったことを踏まえ、施設に対する給付として設定するものであり、保険給付として問題はありません。利用料のさらなる引き下げは、当該給付の副次的効果となるものでございます。また、横出しサービスを−般財源でとのご提言でございますが、横出しサービスこそ特別給付によることが制度の趣旨にかなうものと考えております。
次に、障害者自立支援法と区の施策に関するご質問でございます。
現在、国は負担のあり方の見直しを進めているとの報道もございますが、障害福祉サービスを今後とも拡大していくためには、−定の負担をお願いすることも必要と考えております。このような中で国は一定の軽減策を導入したほか、区も独自の軽減策を取り入れ、全体としては3％以下の負担となっているところでございます。
また、障害者施設の運営については、自立支援法以前から区独自の支援をこれまでも実施してきおります。
次に、自立支援法廃止に対する区の考え方ということですが、同法はケアマネジメントを法上位置づけ、障害者の持てる力を伸ばし、地域での生活を支援するという考え方のもと、施設体系の変更などを行うものであり、その理念は今後とも生かされるべきと考えております。
次に、自治体業務の中に障害者の特別枠を設けてはいかがかとのご質問ですが、職員の採用に当たっては、身体障害者を対象とする23区共通の選考を経て採用しており、知的障害者および精神障害者は対象に入っておりません。
したがいまして、特別枠の設定の可能性や、これらの障害がある方々の特性を踏まえた職務の開発と職場環境の整備、さらには個々人の能力の生かし方等について、研究していく必要があると考えております。
また、区からの発注という点に閲しましては、公園清掃をはじめ十分留意をしており、今後ともその点について配慮してまいります。
次に、障害者の住まいの整備ですが、入所系の施設については、本区の場合既に一定の水準にあると考えております。今後は新長期基本計画で示しているとおり、障害者が地域で自立した生活ができるよう，グループホームやケアホームの整備に重点を移すことが必要です。また、グループホームなどの施設だけではなく、−般住宅も含めた地域での生活を支援する仕組みの構築も今後は重要と考えており、このような観点を踏まえ、今年度から知的障害者・精神障害者生活サポート事業を開始したところでございます。
次に、精神障害者に対する支援ですが、区といたしましても障害の特性に配慮して事業を進めることは当然のことと理解しております。そこでご指摘の共同作業所の交通費の助成の件ですが、当面施設間のバランスにも配慮し、交通費助成を継続してまいります。
また、現行の共同作業所に対する助成は引き続き行うとともに、来年度移行予定の事業所に対する助成は基本的には自立支援給付の中で対応することになりますが、公園清掃や施設内清掃作業の発注等、利用者の収入確保の支援を引き続き行ってまいります。
最後に、人材確保に関するご質問ですが、ご要望の職員への家賃助成、職員寮の借り上げにつきましては、本来事業者が福利厚生として実施するべきものと考えておりますが、区としては社会福祉法人用の職員住宅30戸を整備し、支援をしているところでございます。
また、平成21年4月から障害福祉サービスの報酬が5.1％引き上げの予定でございまして、このことが勤務条件の改善と人材確保につながるよう、区内法人に対し配慮を求めてまいります。
自席から再質問させていただきます。いっぱい質問したいところなんですが、ちょっと絞って質問いたします。
まず、緊急対策のところです。区長さんは今、大量派遣切りとかそういうところは関知しないんだと、そういう答弁だったと思います。しかし、施政方針の説明でも、今の国内の需要の低迷、企業の収益の減少だとか雇用情勢の悪化、こうしたものがあって、これに対応しなきやいけないんだと、こういうことを言っているわけですよね。だから、今のこうした状況はどういうところから出てきているのかと、そういうところをしっかり認識しなければ、本来どういう立場で対応しなきやいけないのか、行政として、区だけじゃなくて、筋が通っていかないのではないかと私は思います。本来、こうした企業の派遣切り、これで企業がちゃんと生活を支えなきゃいけない。派遣切りなんかやめてそういうことをやらなきゃいけないと思うんですが、これをなぜ自治体が、行政が対応しなきやいけないのか。私はこれが、企業の責任として問われているんだと思うんですよ。これは、いろいろな状況になったら、全部その原因はいいから行政で責任を持つということにはならないと思うんですよね。もう一度そこの認識を伺いたいと思います。もう一つは、私は緊急対策を追加で幾つか提案した。これらについてどうするのか答弁がほしかったと思います。必要なのは追加で、充実していく必要があるのかということを、これもあわせて伺いたいと思います。
消費税のところは、これも答弁ありませんでしたけれども、これも今、区内の商店街、特に商店の方々は本当に戦々恐々としています。ここでやっぱり暮らしを守るという姿勢をしっかり出していくということが必要だと思いますので、これは改めて見解を伺いたいと思います。
開発のところですけれども、先ほど部長さんは、大企業のほうにリスクを持ってもらっているんだという話だったと思うんですね。少ないリスクで大きなもうけをもらうということだと思うんですけれども、きょうの新聞でも、品川区の区内を含めて都内の地価が下落と。品川、湾岸地域で顕著だということを新聞でも報道されている。各紙のマスコミでも、今、マンション不況と。こうした中で、とりわけ中小がつぶれて、結局大企業にこの物件、土地が流れていっている。さらに大企業が設ける仕組みになっているわけですね。今、構造改革路線が批判されているのは、何で大企業のところにどんどんもうけがいく仕組みなのか。まさにこの品川区も開発でこういう路線を進んでいるんですよ。私はこういう大企業に、なぜこんなにもうけを保証させなきやいけないのか、そういうまちづくり、この問題が今、構造改革路線の批判とあわせて、区は住民に説明する必要があるというふうに思います。
それとあわせて、施政方針のところでは、ゲリラ豪雨などを対策しなきやいけないというふうに言っていましたけれども、一方ではヒートアイランド現象を加速させるリールをつくっておいて、一方では下水対策だと。これは全く方向として矛盾しているではないでしょうか。
もう一つ、行革のところですけれども、私は、先ほど保育の問題を例に出しました。認証保育園が、もう1,000万円の開設補助金だけでは来ない。3,000万円にしないと来ない。もともと公的なサービスは安定したサービスをやらなきゃいけない。これをどんどん民間委託だということでやって、景気の波に全部放り投げたんですよ。そうしたら今度はコスト削減どころじゃなくて、あんな問題が山積した認証保育園だって、1,000万円で来なくなったということじゃないですか。安定していかない、教育もできないということになったんじゃないでしょうか。この点について、また行革の考え方を伺いたいと思います。
介護保険のところですけれども、私は、この積立金をやっぱりだれのために使うのかということが今回、問われていると思うんですね。じゃあ、だれがためてきたのか。私は指摘しましたけれども、とりわけ収入の少ない方は1割の利用料を払えないと。そういう事態で介護を受けられないと。保険料をとられるだけなんですよ。これが余ったお金なんですよ。これを高額所得者が利用する施設に使う。これほどおかしいことはないじゃないかと。きょうの新聞でも、介護にかかわって殺人がどんどん増えていると。そういうニュースがどんどん出てきている。そういう中で、低所得者のところに心を寄せた介護をしていかなければ、私は本当に介護そのものがもう成り立たなくなっていってしまうというふうに思います。
特養老人ホームも、どなたかの質問のところでは、実施計画の中で具体化していくと。それならば、今時点でどのくらいつくらなきゃいけないと考えているのか、この数を教えていただきたいと思います。
障害者自立支援法のところですけれども、まず1つ、一定の負担が必要だというお話でした。それがなぜ応益負担なのかと。私は、ここが一番の問題だと思うんですよ。前は、収入がある人が負担をしていたと。前の制度に戻せばいいじゃないかと。
もう一つ、施設のところですけれども、一定施設はあるんだと。でも、私は質問で言いました。7割の方が区外の施設で生活せざるを得ないと。これが正常なのかと。私はどう見ても、障害者はもう区内に必要ないというふうに見えてしょうがないです。区内で必要の7割以上の方が区外で生活せざるを得ないことを当然だというふうに考えているのかどうなのか、ここを聞きたいと思います。
2点の再質問についてお答えを申し上げます。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、企業経営がどうあるべきだとか、雇用形態がどうあるべきだというようなことは、品川区の仕事ではございません。そのようなことをこの本会議場で議論することは差し控えるべきだと考えているものでございます。
それから、緊急経済対策にいろいろなことを追加したらどうかというご提案であります。緊急経済対策というのは、あくまで緊急であります。あるタイミングをとらえて実施をするものでございまして、これを漫然と拡大し、また続けるということになりますれば、区の財政はたちまち破綻をしてしまいます。本来、国の経済の建て直しというのは国の役割でございます。区はそれに対して補完的に、緊急的に施策を実施するものでありまして、ご提案のような事柄を拡大していくことは、これは区としてはとてもできかねることだということでございます。
以上です。
再開発の再質問にお答え申し上げます。
1つは、再開発事業の仕組みは議員もう十分ご存じだと思うんですが、地元権利者の方が事業計画をお立てになって、権利変換方式というんですけれども、民間で言ういわゆる等価交換方式で、産を新しい資産に交換される。この事業を円滑に進めるために余剰床をだれかに売却をして、経費を事業費に充てるという、こういう仕組みです。したがって、事業協力者がいなければ、組合が一般競売にかけてマンション販売をして、その益を借金に充てて事業を成り立たせる。こういう仕組みです。したがって、事業協力者がいなければ、剰余床を組合が一般競売にかけてマンション販売をして、その益を借金に充てて事業を成り立たせる。こういう仕組みなんですが、ご指摘の北品川五丁目第1地区については、計画段階から事業協力者が参加組合員として入っておりますので、余剰床のほとんどをこの事業協力者が買いたいと。その買うお金でもって、再開発組合は建設費等の保証費を含めた総事業費をすべて賄って、収入、支出、プラマイゼロにするのが、これが法定再開発事業でございます。
ご指摘の、そこで組合からできるマンションを取得する企業が莫大な利益というご指摘。ぼろもうけというご指摘だったと思うんですが、通常、不動産会社は、土地を取得し、建物を建て、それを適正価格で売って収益を上げるという自由主義経済の基本的な、これは商売でございますから、それを悪いとかいいとかと言うことではございません。したがって、再開発組合の事業を成り立たせるために、行政のほうは指導をしながら必要な分の補助金を充てると、こういうことでございます。
それから、ヒートアイランド現象のことでご質問がございましたが、この五丁目第1地区についてはご案内のとおり、風の道計画とか、あるいはビルに対してもCO2対策ということで、さまざまな新技術を導入して対策を講じております。また、特区に受け入れられました下水道施設は、目黒川の水質浄化の根本的な対策となる施設でございまして、五丁目第1地区の将来の付加価値を上げるためにも大事な事業でございますので、この法定再開発事業の中の一事業として取り組んでいるものでございまして、決して矛盾しているものではございません。
それでは、私のほうからは、認証保育所あるいは認可保育園の増設計画が長計の中にというご質問がございました。各論でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
基本的には、品川区の保育所に対しましては認可保育園が主たる施策ということでありまして、しかしながら、認可保育園を単独で建設するのは極めて難しい状況にございますから、幼稚園との複合施設化、いわゆる幼保一体施設の中で基本的には保育所にこたえるべく、認可保育所の増設も図っていきたいと、このように考えてございます。
認証保育所に関しましては、さまざまな施策の中で認可保育園がなかなかこたえ切れていないと、こういうものに対する東京都の施策あり、区といたしましても必要な補助をしている。こういうものでございまして、認証保育所が優良な企業として、事業として、品川区の中で今後展開していく部分につきましては必要な範囲で補助をし、そして支援をしていくと、このような考え方を持ってございます。
高齢者福祉、障害者福祉に関する再質問にお答えいたします。
まず1点目、特養ホームの整備の関係でございますけれども、本件につきましては、いろいろな制度がこの間大きく変遷してまいりました。特養の補助金制度もそうですし、ケアハウスについてもそう、あるいは高優賃制度などの地域住宅交付金制度の拡充という部分もありました。そういうような制度の変遷と今後の見通し、そして用地確保の見通し、それから入所助成の状況、このような要因を適宜見つめながら、その都度判断をしていきたいというふうに考えております。
それから、障害者のほうの施策に関する、いわゆる定率負担の問題でございますけれども、やはり当初1割負担というのが結果的には妥当なものではなかったというふうに思っております。それがゆえに、国も含め、品川区のほうでもいろいろな形での助成策を講じたということでございまして、先ほど答弁申し上げましたように、3％以下の負担に現状はなっているということであります。従前、この制度が設けられる前は、例えばホームヘルプサービスの8割以上の方が無料で使っておられたわけですけれども、やはりサービスを今後とも拡充する、質を高めていくという点では、少なくとも若干の負担をしていただくということが基本的に大事なことだというふうに考えているところでございます。
それからあと、郊外の施設を利用されている方がたくさんいると。これは確かにご指摘のとおりで、今後の考え方としては、なるべく住み慣れた地域でというのが1つの理想だというふうに思ってございます。そこで障害者自立支援法なんですが、廃止というお話ありましたけれども、それはかなり一面的な見方だと私は思います。いわゆる負担の問題、それから事業者の経営の問題だけに着目しているんですが、答弁でもお話ししましたように、今後、障害者の方々が今一番何が必要かと。ケアマネジメントをきちんとやって、その方がどういう暮らしをしていきたいのかということをやっぱりマネジメントし、適切な施設につなげていくということが大事だと思っております。これまでのような、つまり、入ったらそのままの生涯の施設として同じ場所で暮らすということよりも、その方が持っている能力が生かせるようなサービス提供体制ということをこれからは考えていく必要があるだろうというふうに思っております。その中でご指摘の部分についてもとらえていきたいというふうに考えております。
以上で、みやざき克俊君の一般質問を終わります。
以上