重点7項目、全体で191項目の予算要望を提出

2010年度予算要望書

2009年12月24日　日本共産党品川地区委員会・日本共産党区議団

はじめに

8月の総選挙で、国民は自民・公明政権を退場させました。新政権には、自民・公明がすすめた政治を大本から転換することが求められています。

さて、国民の暮らしは深刻さを増しています。昨年来の経済危機は日本経済をどん底に落とし、失業率は5.1％と高いレベルのまま推移、若い世代(15〜24歳)の失業率は9.8％にものぼっています。産業分野の中心的存在の中小企業も、経済危機と受注減の中で危機的な状況にまで追い込まれています。デフレや円高の影響も加わり景気はさらに落ち込んでいます。輸出最優先のあり方を切り替えて、内需拡大を本気ですすめなければ日本経済は立ち行かなくなってしまいます。

品川区民の現状はどうでしょうか。生活保護受給世帯は2009年度11月末現在、3714世帯(4445人)。今年は一月たりとも下がることはなく増加するばかりでした。1992年と比べ2.67倍になっています。国民健康保険料の滞納世帯は2008年度20851世帯、25.4％。就学援助受給世帯は小学校と中学校合わせて25.8％。中小企業の倒産は8月の79件から10月はさらに増えて94件、統計には出てきませんが廃業も増えており深刻な事態にあります。

こんなときこそ、自治体は区民の暮らしと命を守るためにその役割を果たすべきです。区民の「SOS」を受け止めてしっかり支えるために、大いに奮闘することを心から期待するものです。

わが党は、濱野区長が来年度予算編成をするにあたり、以下、7つの立場を貫くよう求めます。

1. 経済危機と受注減のなか、中小企業の経営と雇用を守る支援策を強化し、仕事確保につながる対策を国への要請も合わせておこなうこと。
2. 後期高齢者医療制度の廃止および、障害者自立支援法の「自己負担」の廃止を求めること。
   医療・福祉・税制などの構造改革路線による負担増から区民生活を守るために、区としての救済策をつくること。また、区として75歳以上の高齢者医療費の無料化の実現、障害者が区内施設で生活し働けるよう施設整備すること。また、特別養護老人ホームの新規計画を作ること。
3. 子育て支援の充実を図るため経済的負担を軽減すること。保育園の待機児は「詰め込み」ではなく認可保育園の増設で解消を進めること。
4. 行政責任を放棄する民間委託は見直すこと。また、区職員の不安定雇用への置き換えを止め、直接雇用をはかること。非常勤、アルバイトの労働条件を改善すること。
5. まちづくりは、巨大ビルの大型開発や高速道路優先ではなく、区営住宅の建設や住宅耐震化を早急に進め安全で安心して暮らせるようにすること。
6. 学校選択制を中止し、少人数学級を実現すること。「プラン21」を抜本的に見直し、学校統廃合は白紙に戻すこと。また、教育改革の検証を住民参加で進めること。
7. あらゆる核実験に対して抗議をすること。また、オバマ演説の呼びかけに応えて核兵器廃絶の運動を区自らが取り組むこと。

なお、以下191項目の具体的要望を提出いたしますので、来年度予算に反映していただきますようお願いいたします。

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