2010.12.09 なかつか 亮 区議
質問項目
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日本共産党品川区議団を代表し一般質問を行います。
はじめは「3園目の認可保育園増設を歓迎。来年4月に希望者みんなが入れるよう、さらに増設を」についてです。
今年9月、中延と南品川にて2園の私立認可保育園開設が発表。さらに11月26日に東品川3丁目のオフィスビル空きフロアに私立認可保育園の開設が発表されました。3園とも4月1日開設に向け、現在、準備中。新たな認可保育園を歓迎します。
今年4月、認可保育園に入れなかった子どもは487人。その内訳は、フルタイム共働き家庭が47人。うち34人が育児休暇明け。仕事の内定決まっていた方など求職中138人が含まれます。来年4月入園の申請状況について、品川区は「今年と同等かそれ以上」との見込み。3園の定員計271人増設で足りないのは明らかです。最近では、子育ての悩みも喜びも共有できる同じ世代なのに、「あの人は入れたのに、どうして私は入れないの」と、いがみ合いも起きています。
この3園開設発表とは、今からでも、急げば来年4月開設は可能だということ。共産党は来年4月に保育園に入れない子どもを一人も作らないよう、緊急対策と抜本対策の実施を求めます。
1.来年4月、認可保育園に希望しながら入れない子どもを一人も出さないよう認可保育園の緊急増設を求めます。緊急対策として、希望が多い0・1・2歳児について、区の空き施設・土地などを活用した分園による開設。また、幼稚園舎がそのまま残っている、第一日野小学校跡は、区も激戦区と認める五反田地域。㈱TOCへの時間貸し駐車場ではなく、認可保育園など住民要望に沿った利用への変更を求めます。いかがでしょうか。
2.また、私立認可保育園の3園開設について、いつから働きかけてきたのか。その他に、開設を働きかけているところはあるのか。どういう区の方針なのか。説明してください。
私は、改めて抜本策について、品川区が認可保育園を増設しない方針から、増設へと切り替える事を求めます。
ひとつは、昨年策定された、品川区の今後10年間の長期計画の問題です。児童福祉法では保育園の実施責任を地方自治体に義務づけていますが、品川区の長期計画は、民間の認証保育所誘致と幼稚園に保育園を併設する幼保一体化などの受け入れ枠拡大が基本。肝心の待機児解消も認可保育園増設もありません。
濱野区長は今年の予算議会から、「今、認可保育園を建設するということは、将来の少子化のときに、他の区の仕事を圧迫するような財政負担になる」と保育園をまるで無駄づかい扱い。緊急対策では、待機児解消は掲げるが認可保育園増設はなし。秋の区長選も待機児解消は掲げるが認可保育園増設はなし。選挙後は「待機児を1人でも減らすことが重要」とトーンダウンし、新たな認可保育園3園増設も全て民間頼みです。
3.「認可保育園の増設を民間任せにせず、品川区も認可保育園増設へ方針転換し、作るべきです。いかがでしょうか」
先の区議会では、待機児数を少なく見せていた問題も明らかになりました。今年4月は487人の子どもが認可保育園に入れなかったのに、品川区は一貫して「待機児は66人」と説明。なぜ487人が66人になるのか。そのカラクリとは、4月入園が叶わなかった保護者に対し、わざわざ5月入園の申請を出させ、さらに4月1日のみの申請数だけを数えるなどの方法です。年度で申請をご破算にするやり方は23区で品川区だけ。しかも、いっぽうで271人の私立認可保育園開設を進めながら、待機児66人とは説明がつかない。結局、実態を少なく見せていただけです。
私は、議会の対応も指摘します。66人との区の説明を鵜呑みにし、「待機児解消は認可保育園の増設でなく、定員拡大などで十分」との議論。認可保育園増設を求めた保護者の切実な請願署名にも、自民党、公明党、民主党ら与党は反対しました。今からでも緊急増設が可能なのに、増設にブレーキをかけた責任は重大です。
4.「なぜ、認可保育園の入園申し込みを年度で、ご破算にし、保護者に再申し込みをさせるのか。説明してください。」
5.「改めて、今年4月に申し込みながら入園できなかった487人の内訳について、共働き、非正規やパート、自営業、就職先の内定が決まった求職と決まっていない求職、保護者の病気は、それぞれ何人か。説明して下さい。
次に「特養ホーム増設の請願採択を受け、品川区は小規模でも必要数を早くつくれ」の質問を行います。
品川区は昨年策定の長期計画で、特養増設の方針を盛り込み、八潮に続き、杜松小学校における増設を発表。これは「特養ホームはもう作らない」としてきた方針から、増設に方針を転換したものです。一方で品川区議会では、8年間で14回の特養増設を求める請願署名に、共産党は一貫して賛成しましたが、区議会は不採択に。しかし、先の区議会では始めて採択となりました。この二つの変化は画期的。日本共産党は心から歓迎します。品川区には請願採択を受け、さらなる増設を具体化することが迫られます。
長期計画では増設こそ方針になりましたが、今後10年間の計画にもかかわらず、特養ホームの待機者595人。この実態をいつまでに、どう解決するのか、基本方針がありません。いっぽう、有料老人ホームは「区内13カ所に建設」の方針。月20～30万円もする有料老人ホームより、国民年金でも入れる特養ホームこそ急ぐべきです。
私は、脳梗塞で緊急入院し要介護4に。老健施設を1年半も転々と移動しながら、特養ホームへの入所を待ち続けましたが、叶わず、亡くなったAさんの事が忘れられません。突然の入院。施設を転々とするストレス。『早くここから出してくれ』と何度も話していました。
杜松小学校における二つ目の特養ホーム増設は今から4年後。これでは遅すぎます。杜松小での開設前に、新たな増設を求めます。
この点で強調したい問題が、小規模特養ホームを「検討の対象とする」との考えが区にある事です。これまで品川区は「敷地面積は3000m2が理想」と大規模施設にこだわり、結局、進んでいません。小規模も検討と言うのなら、直ちに具体化すべきです。千代田区で建設された小規模特養ホームが入っている施設は敷地面積600m2程度。20m×30mほどの土地ならば、区内を見渡しても、土地取得の可能性は高まり、必要数を早くつくる条件が格段に広がります。
私は小規模特養ホームの建設について2点、区の姿勢を問います。それは増設計画を立てる際、品川区が「土地の目鼻がついたら、計画を具体化する」と説明する問題です。深刻な高齢者の実態、区議会の請願採択、濱野区長の選挙公約を見ても、もはや計画を先延ばしすることは許されません。
また、「土地の目鼻がついたら」と言うが、これは考えが逆。「いつまでに、どれぐらい。どこに、どういう規模の施設を作るのか」と言う、基本方針がなければ、探すべき土地は見つかりません。区は「土地を、目を皿のようにして探している」と説明するが、方針が無いもとでは、ただ計画を遅らせるだけ。方針を定め、小規模であっても、必要数を早くつくることが重要です。もう一点は、第一日野小学校跡活用を、住民要望より(株)TOCの時間貸し駐車場として優先して貸し出す問題です。保育園についても先ほど述べましたが、特養ホームについても、品川区は「土地を探している」と言いながら、小学校跡を、今年9月から、校庭部分をTOCの駐車場に暫定貸し出し、TOCの建替え時には校舎や体育館、幼稚園舎を取り壊して、今度は全面的に駐車場として、本格貸し出しとは理解できません。しかもTOCの建替え時期は未確定。貸し出し期間すら決まっていません。住民要望より、一企業の要望を優先するのは間違っています。
続いて「区営住宅を建設しない方針から増設への転換を。若者・高齢者など所得の少ない方への家賃助成実施を」の質問です。
共産党は繰り返し、区営住宅増設や家賃助成実施を要望してきましたが、品川区はこれを拒否。それどころか区営住宅は申込者の資格要件を狭める。大井林町・伊藤町の都営住宅は東京都からの区移管拒否で廃止に。区内の公営住宅は、対象も住宅戸数も減らされました。さらに長期計画では、行政が直接に公的住宅を供給するしくみから、撤退の方針です。昨年度の区営住宅は、申込み者606人に対し、入居はたったの23件。倍率は28倍。急速な雇用悪化、社会保障の改悪で区民の生活は苦しめられ、基本的人権の土台である住まいへの不安が強まっています。増設へ方針を転換し、改正中の住宅マスタープランに区営住宅増設を記すなど、切実な区民要望に応えるべきです。
ある高齢者は「決して贅沢をしたいわけではなく、夫婦で老後の生活を静かに送っているだけです。どんなに食費を削っても、家賃は削れない。残りの人生と貯金残高を数える生活とは何とも寂しい」と話します。改めて、区営住宅の増設を求めます。
最後に、「深刻な生活危機が続くなか、越年できるよう緊急対策を。来年度の国保料値上げは中止し、値下げを」の質問です。
日本経済は極めて厳しい状況を抜け出せず国民所得は激減。区内経済の景気は商店の売り上げも、町工場の仕事も減少。年末に向かい、越年できるかどうか不安が広がっています。年末は特に、生活資金など困難を抱えた人が増える時期。中小企業にとっても資金繰りに最も苦労する時期です。様々な手続きや相談をたらい回しにするのでなく、総合相談窓口を設置し、ワンストップでの対応、あわせて緊急経済対策の継続・充実を求めます。
次に、国保料についてです。来年度からの国保料値上げが狙われています。11月の区長会では、国保料の算定方式の変更や、高額療養費の一部を保険料賦課対象に加えることなどを暫定案として了承。医療費の伸びも加わり、国保料値上げを決める考えです。区は、保険料の算定対象を従来の住民税から「旧ただし書き所得」へ変更することを、「所得に応じて幅広い世帯が負担する方式で公平」と説明。
しかし、住民税は配偶者や扶養控除、寡婦や障害者控除、医療費や社会保険料の控除や住宅ローン控除など、様々な事情を考慮した上、算出されています。これらが考慮されなくなれば、保険料は跳ね上がり、生活はいっそう厳しくなります。
この間、国は国保への責任を次々と後退。国保の総収入に占める国庫支出割合は、80年代の50％程度が07年度は25％まで落ち込み、その分は保険料負担として国民に転嫁。
その結果、高すぎる国保料が滞納増を作り、財政悪化から更なる国保料の値上げ、滞納増加と、悪循環が繰り返されてきました。今必要なのは、国に責任を果たさせること、区も、払える国保料へ、引き下げること。安心の医療制度へと抜本的立て直しが必要です。
私からは、総合相談窓口の設置などについてのご質問にお答えを申し上げます。
税金や保険料の分納、免除、あるいは生活保護申請や中小企業への融資あっせんなど資金援助の相談は、それぞれの法令等の中で条件などが詳細に定められておりますが、それぞれ各所管課が丁寧な相談
を心がけ、適切に対応しているところであります。また、ご相談の内容に応じて区民の皆様が必要なサ
ービスを受けられるよう、各所管課が密接な連携をとっているところであります。加えて、税金や保険
料につきましては、日曜臨時窓口の設置や毎週火曜日の夜間延長窓口を行っているところから、議員ご提案の総合相談窓口を設置する考えはございません。
次に、本末年始の閉庁期間における生活保護申請等への体制をとのご提案でありますが、年末年始に限らず、ご病気など窮迫したケースの場合は、これまでも直ちに医療扶助を適用するなど、既に必要な体制を整えておりますので、今年度も同様に対応する所存です。また、緊急経済対策につきましては、経済社会の情勢等を十分に見きわめつつ、来年度予算編成の中で検討してまいります。
その他のご質問等につきましては、各事業部長等よりお答えをさせていただきます。
私からは、保育に関するご質問にお答えをいたします。
保育園の増設につきましては、公立保育園は幼保一体施設の整備計画の中で新設をする予定であります。私立保育園につきましては、これまでの方針どおり、多様な施策の一環として開設支援を進めてまいります。
また、乳児の分園を開設する考えはございません。旧第一日野小学校跡につきましては、地域経済やまちのにぎわいの観点から、TOCが営業を継続しつつ、建てかえを円滑に進めていく必要があるといつた点などを総合的に判断し、区として協力することとしたものであり、保育園への転用は考えてございません。
次に、開設予定の私立保育園3園についてでありますが、さまざまな事業者から提案を受ける中で、事業者の経営能力や開設の場所、施設状況等について、適切であるか検討しました。その上で、最終的に東京都と協議をし、開設支援を決定しております。事前準備に相当の期間を要しますので、3か月程度でできるものではありません。来年4月以降につきましても、新規の提案が来ておりますので、条件が整い次第、計画的に支援をしていく考えであります。
また、児童福祉法第24条で保育の実施責任について規定をされておりますが、保育園の設置運営主体が区市町村であるべきとの規定はどこにもありません。むしろ同法51条には、区市町村以外の者が設置する保育所に関する規定があることからも、私立保育園の設置は明らかに法の趣旨に沿ったものであります。国と都の運営費負担が実態として公立にはなく、私立保育園に限定されていることからも、私立保育園の役割は重要であり、財政面でも極めて効果的であります。今後も保育需要の動向を見ながら、私立保育園の開設を支援してまいります。
次に、保育園申請の有効期間についてでありますが、品川区では4月から翌年3月末日までと定めております。入園申請は、申請日時点での意思の確認であります。本来ならば毎月必要でありますが、手続が煩雑になるため、一定の有効期限を定めております。期間の設定は区市町村の裁量ですので、自治体によっては期限を半年としているところもあります。品川の規定は決して特別ではありません。
なお、待機児童数は、厚生労働省の定義に準拠し、入園申請の意思を確認して算定しております。カウントの仕方も、4月1日だけではなく、5月入園申請の提出期限である4月10日までを有効扱いとしておりますので、十分に実態を反映しております。
最後に、不承諾通知を交付した487人でありますが、転園を申請している方、区外からの申し込みの方を除くと415人になります。その内訳ですが、母の状況でフルタイムが47人を含む常勤が105人、パートが94人、自営業が45人、病気療養中が8人、求職活動中が93人、就職内定者が45人、その他となっております。
私からは、特別養護老人ホームの整備および国民健康保険料に関するご質問にお答えします。
まず、特養ホームの早期整備につきましては、杜松小跡に区内9番目の特養整備の方針を決定いたしました。これにより、3か所のケアホームも含めますと、要介護高齢者の入所・入居施設の整備状況は、23区でも上位に入るところです。区といたしましては、このような整備状況にありますが、高齢者人口の増加、特にひとり暮らし高齢者が都市部で増えていることを踏まえ、一定の整備を今後とも検討してまいります。
次に、特養ホームに必要な土地の広さですが、特養の定員は運営上80人から100人規模が理想的とされています。デイサービスなどを併設しない場合、4階建てが可能な容積率等が確保できる前提で2,000平米程度が必要と判断しております。整備数につきましては、適地の確保に向けた努力は当然の前提とし、その結果と考えております。
次に、小規模特養の整備ですが、単体では運営上問題がありますが、2ユニットのグループホームとの併設などの工夫をすることにより、運営上の問題はクリアできると考えております。敷地の大きさにつきましては、特養を29人の地域密着型とし、グループホーム2ユニット18人とした場合、容積率などの条件はありますが、1,000平米程度と考えております。整備数は、候補地の条件による選択の結果でございます。
次に、旧第一日野小学校跡については、保育園のところで申し上げましたように、地域経済やまちのにぎわいなどの観点からTOCに貸し付けるものでありますので、見直しは考えてございません。
次に、国保料に関するご質問にお答えいたします。
第1に、来年度の国民健康保険料の暫定案では、65歳未満の給与所得者4人世帯では、収入が300万円、500万円、700万円の世帯の場合、それぞれ5万6,446円、7万7,112円、5万4,395円の増と見込まれます。1人当たりの単純月額換算では、おおむね1,100円から1,600円程度の引き上げとなるものでございます。
次に、旧ただし書き方式への変更により保険料が増える人数は、粗い推計ですが、約25％の方と見込まれます。保険料が増えるケースとしては、被扶養者の多い世帯や障害者等の非課税者などが想定されますが、ケースの状況は多様であり、特定ケースによって代表させるのは困難でございます。一方、旧ただし書き方式は、相互扶助の理念から、より幅広い方々で負担を分かち合うため、65歳以上のひとり暮らしの年金受給者のケースでは、均等割のみ世帯では同額、それ以外の方はすべて1割から2割程度の負担減が見込まれるものでございます。
次に、来年度の保険料の変更に伴う区民への影響に関してでございますが、旧ただし書き方式への移行により一定額以上の保険料増となる方々に対し経過措置を設けたほか、基礎分および後期高齢者支援金分の国保料の均等割額を据え置くことを予定しております。このことは現下の厳しい経済状況を勘案した低所得者対策としての性格を持ったものでございます。
なお、資格証の発行につきましては、対象者の生活実態を十分に踏まえ、公平性等の観点から適正に運用してまいります。
次に、国庫負担についてですが、従来より全国市長会等を通じ、国が十分な財政責任を果たすことを要望しているところでございます。
なお、国保事業の広域化につきましては、医療保険の場合、スケールメリットが重要ですので、全国市長会等でも従来から主張していることであり、本区でも同様の考えでございます。
私からは、住宅施策に関するご質問にお答えいたします。
現在、区内には約4,000戸弱の公営住宅があり、そのうち区営住宅は439戸と、23区でも中位のストック状況でございます。加えて、区内における住宅の総数は世帯数を上回る状況も踏まえ、区として区営住宅を増設する考えはございません。
区営住宅申込者の所得要件は、国の公営住宅法施行令によるものであります。また、都営住宅の移管を受けずに公営住宅以外の用途に活用するのは、喫緊の課題への対応を理由に行うものでございます。
次に、家賃助成についてですが、区内の定住人口は着実に増加していることなどを踏まえ、住宅施策として新たな家賃助成を行う考えはございません。
次に、再開発事業で建設される住宅は、立地条件や開発による将来性を踏まえ、付加価値のある住宅を供給するものであり、一方、区営住宅は、住宅困窮者に対して低廉な家賃で居住の安定を図るもので、その目的を異にするものでございます。
さらに、再開発事業に補助するのは、再開発による道路や公開空地の確保など、公共性、公益性を評価して補助支援をしているものであり、区営住宅建設への税投入と同じ土俵で考えるものではございません。
自席より幾つか再質問させていただきたいと思います。質問順に沿っていきます。
まず、保育園についてでありますが、先ほどのご説明の中で、認可保育園について、私立認可保育園の開設支援をやると。来年も新規が来ているという、そういうご説明がありましたけれども、新たに私立認可保育園が3園開設となりましたが、開設を働きかけているのは、来年も含めて話が上がっているのは何園なのか。何人分の認可保育園の増設を考えているのか。その計画を明らかにしていただきたいと思います。
また同時に、認可保育園の開設ですけれども、民間支援といっても、これは相手のある話ですから、足りない分は一体どうするのかとなりますと、ここはやはり品川区自身がつくらなければ進まないと思います。改めて品川区も認可保育園をつくるべきだと、民間任せにするのではなくつくるべきだと思いますが、そのお考えをお聞かせください。
それともう1つ、待機児を66人と小さく見せている問題ですけれども、先ほどのご説明の中でも、区の裁量の範囲だと、そういうご説明がありました。この問題は、23区でも品川だけがとっている特殊なやり方で、決して国基準ではありません。その考え、ねらいはどこにあるのか、そのことを説明していただきたいと思います。
改めまして説明しますと、4月に認可保育園に入れなかった保護者になぜわざわざ5月入園を再申し込みさせるのか。しかも、5月入園は4月10日まで、ことしは12日まで受け付けているのに、なぜ4月1日の初日しかカウントしないのか。どういうねらいがあるのか、説明してください。私にはわざわざ待機児を小さく見せるだけの悪知恵のようにしか見えませんので、しっかりとご説明いただきたいと思います。
続いて、特養ホームについてですけれども、部長から特養ホームの整備率はケアホームも含めて23区で上位だと、そんな説明がありました。全く区民の実態を理解していない冷たい発言だと思います。高額な利用料を要するケアホームと国民年金でも入れる特養ホームを同列にしか考えられない。あまりにも冷たいなと改めて思います。特養ホームの整備率は23区で18番目。あまりにもおくれていると思います。
検討している小規模特養ホームの敷地について、先ほど1,000平米とご説明がありましたけれども、特養ホームは改めて小規模でも必要数を早くつくることが今重要だと思います。千代田区にできたジロール麹町という小規模特養ホーム、きょうもパンフレットを持ってきましたが、こういう四角い建物なんですけれども、先ほど1,000平米と言いましたけれども、それはすべての小規模特養、グループホームを平屋にしてしまえば、これは土地がどれだけあったってできないと私も思います。駐車場をどうとるのか、建物をどうつくるのか、それはさまざまですけれども、1,000平米に限らなければ小規模特養ホームはつくれないのか。それ以下でもつくれるんじやないか。千代田区では実際600平米でつくっているわけですよね。1,000平米以下でも小規模でも必要数を早くつくること、このことが一番求められていると思います。
改めて高齢者の実態、品川区議会でも与党も含めて請願が採択されました。ぜひそのことを受けとめていただき、小規模でも必要数を早くつくること、そのために具体的に早く動くこと、そのために力を注ぐべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
またもう1点、杜松小学校は4年後に開設されますが、小規模も検討というのは、杜松小学校以後に限った話なのか。私は4年も待っていられない。杜松小の開設前であっても小規模でも早くつくる必要があると思うんですけども、その時期についてお考えをご説明いただきたいと思います。
続いて、区営住宅についてです。
同じ土俵で考えてはいけないとご説明がありましたが、それは区営住宅は区営住宅、再開発は再開発、それぞれ根拠となる法律は違いますが、区民にとっては同じ税金です。税金の使い方を私はただしたいと思っています。
つまり、答弁には直接なかったんですが、売れない再開発マンションを増やせば増やすほど空き住宅が増えるわけで、空き住宅が増えていることで区営住宅をつくらない。これはおかしいと思うんですね。
ずばり伺いたいのは、売れない再開発、入居が進んでいない再開発が、これは2万5,000戸に入っているのか。今後もつくる予定ですけども、増えれば増えるほどこの2万5,000戸が増えるという、そういう関係にあるのか、そこら辺について伺いたいと思います。
最後に、区長の答弁について1点だけ伺いたいと思います。
緊急経済対策について予算編成の中で検討するとのお話がありましたが、商店、業者にとってはことしが越えられるか、今の仕事がいつまで続くか不安で仕方がない。まずは今やっている品川区の緊急経済対策を少しでも業者が先を持てるように来年もやるということ、充実をするということ、そのことを早く示すことは、私は必要だと思います。
予算編成の中で検討というのがどういう方向なのかよくわかりませんので、この緊急経済対策の継続・充実について、業者にとって少しでも来年の見通しが持てるように、しっかりと継続・充実する事を明言していただきたいと思いますので、この点だけよろしくお願いいたします。
以上です。
緊急経済対策は、その名のとおり、緊急の対策でございます。その緊急の対策が今後も必要かどうかというのは、社会の状況、経済の状況を十分に見きわめて予算編成の中で検討してまいります。
以上です。
それでは、私のほうから保育に関する2点の再質問でございますが、1点目であります。
私立認可保育園につきましては、来年の4月1日につきましては3か所271人、その後につきまして、23年度中に一定の調整をし、24年の4月1日までに間に合わせたいという件につきましては、まさに先ほど議員のほうからもお話がありました相手のあることでありますし、状況を確認していきませんと、今の段階では確定した数字は言えません。複数のお話が来ていると、こういう段階でございます。
2点目でありますが、待機児童66人と小さく見せているということはありません。まさに国基準にのつとって66人であります。
先ほど裁量の範囲と申しましたのは、本来ですと毎月入園の申し込みの確認をするべきところを品川区は1年間有効として期限を定めておりますと。4月から3月までを一定の有効期間としていますよと、こういうのを裁量と申しました。
そういう中で、区にはいわゆる調査日、4月1日でありますけれども、調査日において入園申し込みが提出されており、入所要件に該当しているが入所していない者、これを待機児童というふうに定義づけてります。
私どもは、4月1日という基準日は承知しておりますが、4月12日までの申請については有効としております。先ほどお答えしたとおりであります。
以上であります。
特養ホームに関する再質問にお答えいたします。
まずは1点目、ケアホームを入れて説明するのはおかしいのではないかというご指摘がございましたけれども、これからの高齢者、特に要介護高齢者の方のニーズというのは多様であると同時に、負担能力についても幅があるわけでありますから、2つの施設をあわせることによって特養ホームにふさわしい方の入所枠は増えるものだというふうに考えております。
それから、小規模特養については、きょう1,000平米程度というふうに申し上げましたけれども、それは、容積率等の条件もありますがという断りがついているわけでありまして、容積率があり、建ぺぃ率も大きいというような条件が整えばこれよりも小さい土地の可能性もございますけれども、理想を申し上げれば、少なくとも1ユニットで1フロアを構成できるということがやはり介護のケアの部分では大事なことだというふうに思っております。
それからあと、杜松小学校の部分について4年後でありますが、小規模特養をその前後どうなるのかというお話ですが、これは先ほど答弁申し上げましたとおり、適地が確保できるかどうかということに規定されますので、それによるということと、やはり1つの施設をつくるには、設計、建築等もありますから、その前なのか後なのかということを論議することはあまり意味はないだろうというふうに思っております。
住宅施策についてでございますけれども、先ほど空き住宅ということで2万5,000戸ということを申し上げました。その中に、これは統計上の問題でございますので、逆にそういう売れないマンションということについても数字上は一応入ってございます。
あと、同じ土俵ということでございますけれども、基本的には行政のほうはいろんな施策をバランスよく行っているものでございます。したがいまして、区営住宅の建設についても、そういう考え方の中で区としては増設をしないという考え方を示させたものでございまして、特に再開発につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたように、公益性、公共性の高いものに対して、道路の整備とか、空地の整備とか、そういうところに対しての税金の投入でございますので、全然次元が違うものだと、このように考えてございます。
中塚亮君に申し上げます。再々質問ですので、簡潔にお願いいたします。
初めに、認可保育園のことについて伺いたいと思います。
私立認可保育園、ことしが3園。今後についてのご説明がありましたけれども、24年4月と随分先の話になります。それでは、足りない分は一体どうするのかと。やはり品川区自身がつくらなければ認可保育園の待機児解消は進まない。そのことは明らかだと思います。なぜそこまでして認可保育園の増設を私立任せにして、自分たちはつくろうとしないのか。その理由をしっかりと説明していただきたいと思います。私は、改めて来年4月に希望者みんなが入れるように、品川区自らが認可保育園の緊急増設、そして増設の方針を持つことを求めますが、あわせてご説明いただきたいと思います。
また、待機児66人問題につきまして、国基準だとお話がありましたが、これは全くの間違いです。さきの決算特別委員会でもそのことを部長は認めておりますが、なぜ再申し込みをさせるのか、そして4月1日だけの受け入れ、初日だけの受け入れしかさせないのか。結局こうすることで待機児数を少なく見せることができるということをわかっていてやっているのではないでしょうか。実際に23区の中でこんなやり方をしているのは品川区だけです。確かに品川区も、例えば6月に申し込めば自動的に7月、8月、9月、10月と続いていきますが、年度に限っていえば、わざわざご破算にする。その理由は一体何なのか。どんな考えを持っているのか。私には悪知恵としか思えませんので、改めて伺いたいと思います。
特養ホームについてですが、部長の答弁からも必ずしも1,000平米ではなくてもいいんだと、容積率、いろんな条件で変わってくるんだという話がありました。であれば、なおさら土地取得の可能性は高まって、早く小規模特養をつくることが可能になると思います。小規模でも必要数を早くつくることが議会の意思でもあるし、住民の要望でもあるし、これをどう正面から受けとめているのか、その姿勢を問いたいと思います。
また、土地について、適地確保ができるかどうかというお話がありましたが、どんな土地を探しているのか。また3,000平米なんてでかいものばかり探していたら、いつまでたっても見つかりません。区民の実態に沿ってしっかりと小規模でも必要数を早くつくることが必要だと思いますので、改めて伺いたいと思います。
そして、指摘だけしておきますが、ケアホームと特養ホームを同列にする。国民年金の方は、部長、ケアホームに入れると思いますか。全く区民の実態を理解していない冷たい発言だと改めて指摘をいたします。
最後に、区長の答弁について一言述べさせていただきたいと思います。
緊急経済対策ですけれども、来年度どうするのか。業者の方々は、ことし越えられるか、今の事業がどこまで続くか不安で仕方がない。来年4月以降、住宅リフォーム助成、装飾灯電気代補助、プレミアム商品、この緊急経済対策を継続するのかどうか、充実するのかどうか、ここはしっかりとご説明いただきたいと思います。
以上です。
緊急経済対策というのは、緊急であります。区の仕事には、例えば長期計画に基づいて年々着実に実施をしていく仕事もございます。緊急の仕事もございます。緊急の仕事は、来年度予算の中で検討するというのが常識的であります。来年度予算は、来年度予算を提案したときにご審議をいただきたいと思います。
以上です。
それでは、私のほうから再々質問にお答えしますけども、先ほどの最初の答弁でも、あるいは再質問でもお答えしました。来年4月、私立認可保育園3園271人で足りるとは私も思っていません。認証保育所も含め、あるいは品川区も6月には新たに区立保育園を開設します。さまざまな手法で来年の4月、少なくともことしの4月を上回る受け入れ枠を当然私どもは考えてございます。
それから、2点目ですけども、66人は国基準であります。4月1日時点での申し込みを確認する。これは当たり前の行為であります。やっている品川区は、おかしいということはありません。悪知恵とは大変失礼な言葉だと思ってございます。
特養ホームに関しましての再々質問にお答え申し上げます。
まず、土地の問題でありますけれども、まず、原則を申し上げておきたいと思いますけれど、やはり特養ホームにつきましては、先ほども申し上げましたように、80から100人ぐらいが一番運営的にも、ケアのありようの中でも合理的だというふうに思っておりますので、これが原則であります。土地によつてはそのような条件のものがない場合で1,000平米程度のものが出てきた場合には、例外的に小規模特養とグループホームの組み合わせなども検討してみましょうと、こういう趣旨で申し上げたわけでありまして、今後ともそのような土地の情報については鋭意収集してまいりたいというふうに思っております。
それから、最後にケアホームのご指摘がございましたけれども、やはり多様なニーズがあるわけでありますから、多様な選択肢を用意する。その中で、介護を要する高齢者の方にふさわしい施設を提供していくということが結果的には特別養護老人ホームを希望される方の枠が確保されるということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
以上で、中塚亮君の質問を終わります。